諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和５年８月１７日（令和５年（行情）諮問第７１０号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７９３号）
事件名：消費者庁による特定法人への指導に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１８日付け消取引第５９７号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 消費者庁は特定法人Ａが預託等取引に関する法律（昭和６１年法律第６２号。以下「預託法」という。）違反の嫌疑をかけられたという事実の有無を明らかにすることが，法人等の権利，競争上の地位，その他正当等な利益を害するおそれがあるためとしているが，特定法人Ａの破産申し立て書には令和４年９月から消費者庁への相談を開始し，継続的に相談を行ったこと，その中で特定法人Ａは，その事業及びサービス内容を消費者庁へ相談し，一定の理解が示されていたにも関わらず，令和４年１１月，特定法人Ａは消費者庁から急濾○○に係るサービスが預託法に抵触する可能性があるとの見解を伝えられ，また併せて同庁から，○○に係る新規事業を直ちにとりやめるよう事実上の指導を受けたと記載をしております。
特定法人Ａが既に破産申し立て書内において消費者庁との相談や指導を受けたことを事実だとして記載をしている以上，消費者庁からの行政文開示可否が特定法人Ａの競争上の地位，その他正当等な利益を害するということにはあたらないと考えます。
イ 「行政文書の存否を応答すれば，特定法人Ａが預託法違反行為を行っていた場合には，預託法違反行為を企図するものが．．．」と記載ありますが，特定法人Ａは指導を受けたと既に破産申立書に記載しています。
また，破産申立書内，破産を決定した取締役会議事録内でも，「同法に基づき事業を継続することは不可能」と記載しております。特定法人Ａ自身が預託法違反状態であったことを既に破産申立書内で認めている状態であるため，消費者庁が「預託法違反行為を行っていた場合には．．．」と仮定していること自体が特定法人Ａの破産申し立て書内での事実にそぐわず，預託法違反行為を企図する者の調査に対する対策への支障に関しては，既に特定法人Ａが破産申立書内で経緯時系列を並べ立て申し立てているため，機密性の点でも消費者庁だけが非開示にされる正当な理由にあたらないと考えます。（２）意見書
処分庁は理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）Ｐ５（原文ママ）
「また，存否情報②については，処分庁は取引停止命令などの行政処分を行った場合には，預託法規定に基づき当該事実を公表することとなる（預託法１９条２項等）が，その前段階として調査を行っている事実や行政指導を行ったことなどは公にしていない。一般に，法違反の事実やその疑いがあることによる行政庁の特定法人等に対する調査や行政指導などの有無について明らかにすれば，行政処分等に至らなかった場合であるか否かを問わず，特定の法人等が法違反の嫌疑をかけられた認識を与え，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められるから，特定の法人等の競争上の地位そのほか正当な利益を害するおそれがあるといえるため，存否情報②は，法５条２号イの情報に該当すると認められる」
上記記載がありますが，処分庁は破産企業特定法人Ａの提携先へ○月○日に連絡を入れ，預託法違反抵触する疑いがあると通知を入れました。
別添（略）特定法人Ｂ，特定法人Ｃ，特定法人Ｄ３社は特定法人Ａと提携をし，購入金額○円に対し，○○もしくは○○を進呈する特定法人Ａサービスの為，特定法人Ａに○○，○○を販売していました。預託法違反疑いがあると，提携会社に連絡が入れば，法令違反企業との取引をコンプライアンス上行うことは不可能です。速やかに提携を解除しなければなりません。
結果，○月中に３社は○○，○○の販売を停止しました。○○，○○の販売がなくなれば，購入者に違法行為疑いにも関わらず販売を継続したこと広まります。○○，○○は月末締めの翌月払い，翌々月付与が一般的です。
つまり，○月いっぱいで提携解消ということは，○月中には破産しなければいけなかったというタイムリミットが設定されたと同義です。消費者庁がこのような行為に走った背景には，特定法人Ａが処分庁による行政指導に一切従わなかったことが背景にあると考えます。特定法人Ａは消費者庁だけではなく，一例ですが例えば農地転用で営農をしなければならないにも関わらず，各地の行政指導を無視し，営農をやらずに破産へ突き進みました。そもそも本件は破産前提の破産詐欺の蓋然性が非常に高い事件です。行政の指導に特定法人Ａは従わないという実態確認しています。
特定法人Ａは破産を目的として会社運営されていました。改正預託法が議論されるようになった破産２年前には，破産時の特定法人Ａ倒産隔離の為のＳＰＣが既に用意されていたこと，破産申立書に記載があります。破産前提で預託法違反を犯して集金を行い，預託法を隠れ蓑に計画倒産を実行した時系列になります。
本件は預託法を巧妙に利用した詐欺事件です。処分庁が指導内容非開示にされることまでをも特定法人Ａは読み，このような行為に及んでいます。このまま破産申し立て粛々と進められれば，このスキームを利用した事件必ず繰り返されます。
上記に関しては当方処分庁預託法違反被疑情報提供フォームより何度も何度も同内容情報提供を行ってまいりましたが，音信はなく，無視をされる状態であります。提携先に処分庁が指摘を入れた事実に関しても情報提供フォームより通知しました。それにも関わらず，今回「処分庁は取引停止命令などの行政処分を行った場合には，預託法規定に基づき当該事実を公表することとなる（預託法１９条２項等）が，その前段階として調査を行っている事実や行政指導を行ったことなどは公にしていない。」と理由説明書に書かれたことは，情報提供フォームを一切読んでいない，一般消費者１万２０００人，３８億円もの経済的棄損被害に合っていようが，組織の保身の為なら関係ないと切り捨てたようにしか見えません。義憤の念を覚えました。
相手はプロの詐欺師ですので，うまく手玉にのせられたかもしれません。しかし，特定法人Ａ破産の引き金を引いたのは，残念ながら消費者を保護しなければならなかった消費者庁であることは事実かと存じます。相手の目的が破産であることを見越し，ソフトランディングさせる方法を考えなければならなかったにも関わらず，相手の術中にはまり，提携先に連絡をしてしまった。結果，特定法人Ａはこれ幸いと破産をしました。負債は全てユーザーが被り，特定法人Ａ元代表特定個人は預託商法で破産した歴代の会社役員と同様，自己破産申し立てを起こしています。まったくもって，相手の思う壺です。
処分庁理由説明書Ｐ７「（なお，一般論として破産手続き中の法人であっても行政処分の対象となり得る）」と記載があります。そうであるならば，早く特定法人Ａ預託法違反摘発ください。何度も前述預託法違反被疑情報提供フォームより存在しない未施工の設備を販売し，別添（略）売却を自由に行わせず売却凍結，返金依頼フォームの送付を遅らせ，６月１日改正預託法以後購入分に関しても返金申請者へ一切行わず破産しました。こちらに関しても預託法違反に該当してくるかと存じます。
また，処分庁大臣発言で，「消費者庁の確認を受けた者がいない」こと，公になっています。つまり，特定法人Ａは消費者庁の確認を受けず，預託法違反認識していながら販促を行い，販売を行っていた事実明確であり公になっています。
また，続けて「消費者庁でもう少しきちんと対応していきたいと思っております」とのご発言があります。大臣発言から半年が経過しておりますが，「対応」なされておられるのでしょうか。
破産申し立てから半年以上が経過し，このまま破産手続きが終結すれば，預託法違反摘発も難しくなってくるかと推察します。債権者の立場から管財人の動きを見る限り，管財人は早期終結，管財業務終了を急いでいるように見えます。
本事件，刑事事件化せずに破産手続き終了すれば，前述のように，特定法人Ａ元役員だけではなく，事件経緯を見ている他の詐欺師も同様のスキームで消費者を狙ってくることは間違いありません。この点に関しても通報フォームに何度も記載しましたが，一切読まれていない，また対応される気配は一切ないご様子なので，こちらにも書かせていただきました。
一体いつになったら「きちんと対応」されるのか，何卒お願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，令和５年５月１２日，同日付け行政文書開示請求書により，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，後記４（１）記載の行政文書（本件対象文書）に係る開示請求（令和５年５月１５日受付第情２１号）（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）処分庁は，令和５年５月１８日，本件開示請求について，法９条２項の規定により，不開示決定（原処分）をした。
（３）審査請求人は，令和５年５月２４日，原処分に係る審査請求をした（以下，同審査請求を「本件審査請求」，本件審査請求に当たって審査請求人が提出した書面を「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
審査請求書「３審査請求の趣旨」の記載は，原処分が文書の存否を明らかにせず行ったものであることから，「原処分を取り消すとの裁決を求める。」との趣旨と解される。
（２）審査請求の理由
本件審査請求書には，別紙審査請求書写しのとおり「３審査請求の趣旨」及び「４審査請求の理由」が記載されている。
これらの記載によれば，審査請求人は，概要，①すでに特定法人Ａ自身が破産申立書において消費者庁へ継続的に相談をし，消費者庁から事実上の指導を受けたなどという経緯を記載しているため，本件開示請求に係る行政文書の存否を応答したとしても，事業者の競争上の地位，その他正当な利益を害することにはならず，また②処分庁は，行政文書の存否を応答することにより，特定法人Ａが預託法違反行為を行っていた場合には，預託法違反行為を企図する者の調査に対する対策への支障があるというが，すでに同社は破産申立書内で経緯時系列を並べ立てており，消費者庁だけが情報を非開示とする正当な理由はない，と述べている。
これらは，処分庁が本件対象文書の存否を明らかにするだけで，法５条２号イの不開示情報及び法５条６号イの不開示情報を明らかとすることとなることを原処分の理由としていることにつき，いずれにも当たらず，原処分には理由がないことを主張するものと解される。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）原処分の概要
開示請求書には，「特定法人Ａの特定サービスを通じて特定金額購入した○○（審査請求人の姓）と申します」とした上で，「特定地方裁判所にて破産手続き中特定法人Ａの（中略）破産申し立て理由に貴庁からの指導が原因だと記載があるため，事実確認をしたく」，「特定法人Ａに関する行政文書」の開示を求めるとの記載がある。
処分庁は，令和５年５月１８日，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条に規定する不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとして原処分をした。
処分庁は，①開示を請求されている行政文書のうち相談等に関連する文書の存否を応答すれば，特定法人Ａが預託法９条等に基づく確認申請を行うといった当該法人が行おうとする事業計画の有無やその進捗情報など未公開の法人事業経営情報の一端が明らかになり，また，当該行政文書のうち指導（指摘）に関連する文書の存否を応答すれば，特定法人Ａが預託法違反の嫌疑をかけられたという事実の有無を明らかにするものであって，いずれも破産財団等を含む法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに掲げる不開示情報に該当することになること，及び②当該行政文書の存否を応答すれば，特定法人Ａが預託法違反行為を行っていた場合には，預託法違反行為を企図する者が消費者庁の行う調査についての対策を講ずるおそれがあることなど調査の機密性が損なわれ，今後の消費者庁が行う当該特定の法令違反等に係る行政調査の活動全般に支障が生じるおそれがあり，法５条６号イに掲げる不開示情報に該当するということをその理由としている。
（２）本件対象文書の法８条該当性
ア 本件対象文書の存否につき応答することで明らかになる情報（以下，第３において「存否情報」という。）について
（ア）本件対象文書
本件対象文書は，処分庁が保有する「特定法人Ａに関する行政文書」が開示請求の対象とされているから，預託法を所管する処分庁と預託法の適用を受け得る事業を営む特定の法人等との間の連絡に関する一切の文書であると解される。
特定の法人等と処分庁との間で発生し得る連絡の内容に照らすと，当該文書は，大別して，①特定の法人等からの確認の申請（預託法９条等）や業務についての問い合わせ，相談，助言といった事業を行うに際しての関連し得る法を所管する処分庁とのやりとりに関する文書と，②預託法違反の事実やその疑いがあることについての処分庁の特定の法人等に対する調査や行政指導などの事業の是正に係る措置に関する文書であると解される。
（イ）存否情報
したがって，これらの文書の開示の求めに対し，その存否を答えることは，①特定法人が事業を行うに際して，事業に関連し得る法を所管する処分庁との間で，問い合わせ，相談，助言の求めなどの連絡を行った事実の有無（存否情報①），及び②預託法違反の調査や行政指導など，処分庁による事業の是正に係る措置の対象となった事実の有無（存否情報②），を明らかにすることとなるものと認められる。
イ 本件対象文書の存否を明らかにするだけで法５条２号イの不開示情報を明らかにすることになること
（ア）存否情報の法５条２号イ該当性
存否情報①について，特定の法人等の事業計画や経営方針に基づいて任意の判断のもと行われる処分庁への連絡は，その内容を公にすることは予定されていない。
このような，特定の法人等が経営判断に基づいて任意に非公関で行う処分庁とのやりとりの有無について明らかにすれば，特定の法人等が行おうとする事業計画の有無や進捗状況及び経営方針といった非公表の法人事業経営情報の一端が明らかになるものであり，特定の法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるため，法５条２号イの情報に該当すると認められる。また，存否情報②については，処分庁は取引停止命令などの行政処分を行った場合には，預託法の規定に基づき当該事実を公表することとなる（預託法１９条２項等）が，その前段階として調査を行っている事実や行政指導を行ったことなどは公にしていない。一般に，法違反の事実やその疑いがあることによる行政庁の特定の法人等に対する調査や行政指導などの有無について明らかにすれば，行政処分等に至らなかった場合であるか否かを問わず，特定の法人等が法違反の嫌疑をかけられたという認識を与え，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められるから，特定の法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえるため，存否情報②は，法５条２号イの情報に該当すると認められる。（イ）法８条該当性
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機閉の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定する。前記（ア）のとおり，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とすることが相当である。
（ウ）審査請求人の主張とこれに対する反論
審査請求人は，特定法人Ａ自身が破産申立書において，消費者庁へ相談をしたり消費者庁から事実上の指導を受けたりしていたなどという経緯を記載しているため，本件開示請求に係る行政文書の存否を応答したとしても，事業者の競争上の地位，その他正当な利益を害することにはならないと主張する。
審査請求人の主張は，上記の事実により，すでに本件対象文書の有無は公になっており，存否情報を明らかにしても，特定の法人への新たな権利侵害を生じないということをいうものと考えられる。この点，審査請求人が主張するような記載が特定法人Ａの破産申立書にあるとしても，破産申立書に記載されているという事実のみでその真偽が確定しているわけではないから，そのことをもって，かかる事実の存否が明らかにされているということはできず，処分庁において当該やり取りの記録を含めた本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する理由に欠けるところはないため，審査請求人の主張は理由がない。
なお，この点に関連して，そもそも，破産手続中の事業者については，当該事業者の正当な利益を害するおそれが認められないのではないかとの点も問題となり得るが，破産法３５条は「破産手続開始決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは，破産手続による清算の目的の範囲内において，破産手続が終了するまで存続するものとみなす。」と定めている。すなわち，破産手続開始決定を受けると法人は解散するが，解散により直ちに法人格が消滅するのではなく，破産手続が終了するまで法人格は存続し，破産管財人がこれらの管財業務にあたることとなる（同法７８条）。また，破産管財人は裁判所の許可を得て破産会社の業務を継続することができる（同法３６条）から，破産手続開始決定によりただちに特定法人の正当な利益を害するおそれがなくなるとはいえないものである。
ウ 本件対象文書の存否を明らかにするだけで法５条６号イの不開示情報を明らかにすることになること
（ア）存否情報の法５条６号イ該当性
特定の法人等からの確認の申請（預託法９条等）や業務についての問い合わせ，相談といった処分庁とのやりとりは，特定の法人等の経営判断に基づいて日ごろ任意に非公開で行われているものであるが，特定の法人等は，処分庁とのやり取りが公にされないという前提と信頼関係のもと，率直な相談や具体的な問い合わせをしたり，必要に応じて資料を提出したりしているものである。
存否情報①を公にすることは，非公表の特定の法人等の経営戦略や経営方針の一端を明らかにするものであり，これを競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により，特定の法人等が相談や問い合わせをちゅうちょしたり，資料の提出を限定的にしたりするおそれがある。
そして，その結果として，特定の法人等から処分庁への事業に関する十分な情報提供や相談がなされないことによって処分庁による助言等が十分になされず，処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえ，存否情報①は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
また，前記のとおり，処分庁は行政処分を行った場合には当該事実を公表しているが，その前段階として調査を行っている事実や行政指導を行ったことなどは公にしていない。
存否情報②を公にすることは，事件調査の密行性を損ない，法違反の行為を行っている疑いがある特定の法人等への処分庁による調査活動の有無及び進捗状況を明らかにすることとなる（なお，一般論として破産手続中の法人であっても行政処分の対象となり得る。）。
このことにより，特定の法人等が調査活動への対策を講じる機会を与え，正確な事実の発見を困難ならしめる結果となり，又は，一般に，調査等への協力を行った者が探索されることをおそれてこれをちゅうちょする結果，情報の収集活動が妨げられるなど，処分庁の関係手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。（イ）法８条該当性
前記アのとおり，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条６号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とすることが相当である。
（ウ）審査請求人の主張とこれに対する反論
審査請求人は，①特定法人Ａが破産申立書において預託法違反状態にあったと認めていることから，消費者庁が「預託法違反行為を行っていた場合には」と仮定していること自体が特定法人Ａの破産申立書の記載内容とそぐわず，②既に特定法人Ａが破産申立書内で経緯時系列を申し立てているため，当該情報の機密性はすでに損なわれており，預託法違反行為を企図する者の調査に対する対策への支障は考慮されるべきではない旨を主張しているものと解される。しかし，審査請求人の主張する①については，破産申立書に記載されているという事実のみでその真偽が確定しているわけではないから失当であり，②についても，破産申立書に記載されている経緯時系列が真実であることが確定しているわけではないことは同様であるし，特定法人Ａが把握している事実関係と行政庁が把握している事実関係は必ずしも一致しないのであるから，破産申立書に記載されたことによって行政庁が保有している情報の機密性が損なわれたということはできず，失当である。
５ 結論
よって，原処分は適法かつ妥当であって，本件審査請求には理由がないから，前記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年２月１６日審議
⑤ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イ及び６号イに規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は適法かつ妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，別紙に掲げる文書であることから，本件対象文書の存否を答えることは，消費者庁が特定法人Ａに関する文書を保有していることの有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものであるが，消費者庁が，預託法等の特定法人Ａの事業に関連し得る法を所管していることを踏まえると，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人Ａが事業を行うに際して，事業に関連し得る法を所管する消費者庁に対して何らかのやり取り（問合せや相談等）を行った事実の有無又は消費者庁が特定法人Ａの事業に関して何らかの調査等をするなどして，当該法人に関する情報を保有している事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにすると，特定の法人等が行おうとする事業計画の有無や進捗状況及び経営方針といった非公表の法人事業経営情報の一端が明らかになり，特定の法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政処分等に至らなかった場合であるか否かを問わず，特定の法人等が法違反の嫌疑をかけられたという認識を与え，ひいては取引先等から何らかの問題がある又はその可能性が高い法人と受け取られる蓋然性が高いものと認められるから，特定の法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨上記第３の４（２）イ（ア）において説明する。
イ 検討
当審査会事務局職員をして特定法人Ａの破産管財人が運営するウェブサイトを確認させたところによれば，特定法人Ａは，破産手続開始決定を受け，現在，破産手続中であることが認められ，また，原処分時点において，当該破産管財人は，特定法人Ａが預託法違反の指摘を受けていたことを明らかにしていることが認められる。そうすると，特定法人Ａが預託法違反の指摘を受けていることを自ら明らかにしていることを踏まえると，特定法人Ａが本件対象文書の存否を秘匿すべき事情があるとは認められないから，本件対象文書の存否を明らかにしても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，本件存否情報は，法５条２号イに該当しない。（３）法５条６号イ該当性について
ア 諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにすると，非公表の特定の法人等の経営戦略や経営方針の一端が明らかになり，これを競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により，特定の法人等が相談や問合せをちゅうちょしたり，資料の提出を限定的にしたりするおそれなどにより，処分庁の預託法の運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，特定の法人等が調査活動への対策を講ずる機会を与え，正確な事実の発見を困難ならしめる結果となり，又は，一般に，調査等への協力を行った者が探索されることを恐れてこれをちゅうちょする結果，情報の収集活動が妨げられるなど，処分庁の関係手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨上記第３の４（２）ウ（ア）において説明する。
イ 検討
本件対象文書の存否を明らかにしても，特定法人Ａが預託法違反の指摘を受けていることを自ら明らかにしていることを踏まえると，競合する法人が知るおそれがあるなどの理由により，特定法人が相談や問合せをちゅうちょしたり，資料の提出を限定的にしたりすることなどは考え難く，また，特定法人Ａに対する具体的な調査活動の内容が明らかになるとは認められないことから，調査等への協力を行った者が探索されることを恐れて今後調査等への協力をちゅうちょしたり，情報の収集活動が妨げられる結果になるなどとも認められず，上記アの諮問庁の説明は，是認できない。
したがって，本件存否情報は，法５条６号イに該当しない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定地方裁判所にて破産手続き中特定法人Ａの特定サービスを通じて特定金額購入した○○（審査請求人の姓）と申します。破産申し立て理由に貴庁からの指導が原因だと記載があるため，事実確認をしたく，特定法人Ａに関する行政文書の開示を希望します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。