諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和５年８月２４日（令和５年（行情）諮問第７１８号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７９４号）
事件名：審査局初任者基礎研修において配布された資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１３日付け公審第２１８号により公正取引委員会事務総局審査局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分につき，法５条６号柱書き及び同号イに該当しない部分の一部を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
まず，「実施要領」に不開示部分の合理性は認められない。特定個人に関する不開示部分は，法５条１号柱書該当性がある事柄が書かれていたとしても，法５条６号柱書又は同号イに該当する情報ではないものと思料する。なお，法５条１号柱書に当てはまるとしても，同号ハに該当する情報であり，不開示とする処分庁の判断に合理性は認められない。その他の事柄も，デジタルフォレンジックの抽象的な事柄，告発後の警察機関や検察庁と連携するとの記載，立入検査を行う官職の名称又は犯則審査部等の部署の名称若しくは「供述調書」等の犯則調査で用いる書式の名称等は，一般の国民に開示しても差し支えない程度に抽象的な事柄しか記載されておらず，法５条６号柱書の「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。次に，研修資料においても，一般に刑事訴訟法上の手続きの書類は，検察官や弁護士による監修のもとで発行された書籍により，その様式は広く発信されている。しかし，その状態をもってして，警察機関や検察庁による犯罪捜査に関し，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が生じているとの評価はなされていない。刑事訴訟法上の手続きで用いる実況見分調書，任意提出書，電磁的記録の取得のための書類又は供述調書等の名称又はその一般的な様式及びその名称は開示されてしかるべきである。また，供述調書のいわゆる「奥書」若しくは「人定」のための供述者の最低限度の個人情報の記載の定型的な様式すなわち「甲野太郎」等の記載例も，法５条各号の不開示事由該当性に疑義がある。その他の事柄も，刑事訴訟法の書籍で一般的に公開されている情報に相当する事柄であって，抽象的な記述や法条項を引き写した程度の記載は，法５条６号柱書又は同号イに該当する情報ではないものと思料する。また，国税局又は税務署の退職者が著書となった税務調査官が行う行政調査に関する書籍があるからといって，国税当局が行う調査に支障が生じているとの評価もなされておらず，研修資料で不開示とした範囲は過剰であり，処分庁で行われる行政調査に支障を及ぼす程度の情報には該当しない情報も含まれているものと思料する。
以上のとおり，行政処分において，法５条６号柱書及び同号イに該当するとして不開示とした部分につき，改めて不開示事由該当性の精査を行い，行政処分を取り消し，不開示部分の一部を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）行政文書の開示請求の内容及び開示状況並びに審査請求の趣旨令和５年１月６日付けで，審査局初任者基礎研修に関連する資料として，別紙１の１に掲げる文書について，行政文書開示請求が行われた。これに対し，処分庁は，法に基づいて，令和５年３月１３日付けで，別紙１の２に掲げる文書を特定し，これらの文書のうち不開示部分を除いて開示する決定を行った。
本件審査請求は，審査請求人がこれらの決定（原処分）の不開示部分について，改めて不開示事由該当性を精査し，不開示部分の一部を開示することを求めるものとして，提起されたものである。
（２）前提となる事実
公正取引委員会では，年度ごとに策定する研修計画に基づき各研修を実施してきているところ，審査業務初任者に対して審査業務に必要な知識を付与するために，審査局初任者基礎研修を実施している。審査とは，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反被疑事件について違反行為の有無を明らかにするために行う一連の調査活動である。令和４年度については，令和４年５月９日から同月１１日までの間に「令和４年度審査局第１回初任者基礎研修」を実施した。
なお，令和４年７月及び令和５年５月にも同様の研修を実施している。（３）本件開示文書のうち不開示部分の「不開示情報」該当性本件開示文書は，審査局初任者基礎研修に用いられた資料であり，審査業務初任者に，審査局の職員が独占禁止法違反被疑事件調査のために行う立入検査，証拠収集，供述聴取などの審査活動における具体的な審査手法や審査実務のノウハウ等を理解，習得させるために作成されたものであることから，当然，これらの業務に関する詳細な説明が記載されているものである。したがって，これらが開示された場合，審査手法や審査実務のノウハウ等が外部に流出し，証拠隠滅，口裏合わせ等の対策が取られ，容易に違反事実の隠蔽行為を行うことが可能となる。これにより今後の審査活動において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，公正取引委員会が行う審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるから，本件開示文書の不開示部分のほとんどは法５条６号イの不開示情報に該当するものである。
これに加え，本件開示文書のうち不開示部分が開示されてしまうと，研修資料を作成する職員が，今後も情報公開請求があった場合に開示される可能性があることを危惧して，研修資料に実務に有益と思われる具体的な情報やノウハウを記載しなくなってしまう。そうすると，公正取引委員会の審査官の審査能力の向上が図れなくなり，結果として，公正取引委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件開示文書のうち不開示部分の全ては，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
なお，個々の不開示部分に係る「不開示情報」該当性は以下のとおりである。
ア 令和４年度審査局第１回初任者基礎研修の実施について（別紙２の各表「文書番号」欄記載の文書（以下「文書」という。）１）１頁の不開示部分には，公正取引委員会の電子証拠関連業務の体制に関することが記載されている。これが公になると，公正取引委員会の違反被疑事件審査における電子証拠の収集について，公正取引委員会内のどのような部署がどのような役割を果たしているかが明らかにされることになる。こうした事実が明らかになると，違反事業者及び違反をしようとしている事業者等（以下「違反事業者等」という。）が，審査局の担当職員が立入検査等において実際に電子証拠を収集する作業への対策を講ずるおそれがある。
２頁には，供述調書の作成と並列的に，公正取引委員会が公表していない審査手法の記載がある。これは供述聴取に係るものであるが，この内容が公になると，供述人が供述聴取に協力しなくなるおそれがある。また，２頁には，電子証拠の収集に用いるソフトウェアに関する記載もある。これが公になると，違反事業者等が当該ソフトウェアの操作方法等を調べ，公正取引委員会が当該ソフトウェアのどのような機能を使用して電子証拠を収集しているのか容易に推測することが可能になる。また，公正取引委員会が当該ソフトウェアを使用して電子証拠収集を行っていることが公になると，当該ソフトウェアでは電子証拠を収集することができないような対策やデータの中身が見られないような対策を違反事業者等に講ぜられるなど，迅速かつ効率的な電子証拠収集を妨げられるおそれがある。また，このような対策を講ぜられた場合，立入検査の実施から電子証拠の収集までに相当な時間を要することとなり，その結果，違反事業者等に対し，公正取引委員会の事件審査への対策を検討する時間を与えることとなるのみならず，自己に不利益なデータを削除するなどの隠蔽を容易に行える状況を作り出してしまうこととなり，事件処理上，重大な影響を及ぼす懸念がある。
また，３頁には，特定の審査専門官の出向元の記載がある。これは公正取引委員会の審査体制に関することであり，公正取引委員会がどのような組織の経験を有する者の知見を活用しているかが判明することになり，それを踏まえた対策を違反事業者等が講ずることが可能になる。また，当該審査専門官の聴取対象者となった者が，当該審査専門官の出向元を踏まえて，対策を講ずることが可能になる。以上のとおり，不開示とした情報はいずれも開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
イ 審査局の組織審査業務の概要情報管理（文書２【３頁，５頁，８頁ないし１２頁】）
３頁の左側の不開示部分には，公正取引委員会の審査体制に関して，公正取引委員会が事件をどの担当幹部に割り振っているかが記載されている。こうした事実が公になると，違反事業者等が，その担当割り振りも踏まえた対策を講ずることが可能になるおそれがある。また，３頁の右側の不開示部分には，公正取引委員会の審査業務における手続の流れに関する処理区分が記載されている。これらが公になると，公正取引委員会の違反被疑事件審査がどのような処理区分に基づいて行われているのかが明らかにされることになるとともに，どの処理区分をどの部署が担当しているのかが明らかにされることになる。こうした事実が明らかになると，違反事業者等が，現在受けている調査がどのような処理区分に属する審査かが分かることになり，今後どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがある。例えば，違反事業者は，今回は電話による事情聴取だけなので処理区分はこれであり，それを踏まえた対応を行おうなどと対策を講ずるおそれがある。
５頁には違反被疑事件の審査の一連の流れで実際に公正取引委員会が行う事項が詳細に記載されているが，こうした事実が公になると，違反事業者等は，あらかじめ公正取引委員会の審査においてどのようなことが行われるかを認識し，このための対策を講ずることが可能になる。
また，８頁及び９頁の不開示部分には，審査業務における具体的な内容が記載されており，こうした事実が公になると，審査局の職員が審査業務についてどのようなことを行っているかが明らかになり，違反事業者等がこうした事実を基に対策を講ずることが可能になる。また，１０頁ないし１２頁には公表されている「独占禁止法審査手続に関する指針」には記載されていない審査手法が記載されており，こうした審査手法が対外的に公になると，審査の手の内を明らかにすることになり，違反事業者等が対策を講ずることを可能にすることから，当該指針に掲載されていないものである。
以上のとおり，不開示とした情報はいずれも開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがある又は秘密として管理されている情報を入手することを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ウ 初任者研修（テスト問題・解答）【審査局の組織・審査概要・情報管理】（文書３，文書４）
文書３及び文書４の不開示部分には，前記イの文書２の５頁と同様に，違反被疑事件の審査の一連の流れで実際に公正取引委員会が行う事項が詳細に記載されており，当該５頁と同様の理由で，これらの事項が公になると，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
エ 立入検査の概要及び留意点（文書５【２頁，５頁，６頁，９頁ないし１３頁，１５頁，１６頁】，文書６）
文書５の２頁の不開示部分には，立入検査関係のマニュアルの保存場所が記載されている。これを公にすると，当該マニュアルの保存場所が明らかになる。こうした事実が明らかにされることになると，当該マニュアルが外部に流出するリスクが高まり，公正取引委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
また，文書５の５頁，６頁，９頁ないし１３頁，１５頁及び１６頁並びに文書６の不開示部分には，公正取引委員会の立入検査に関する具体的な手順，作業が記載されている。これらを公にすると，違反事業者等が，この内容を踏まえて，公正取引委員会の立入検査を受けた際に，どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがある。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
オ 「独占禁止法審査手続に関する指針」における留意事項について（文書７）
文書７の不開示部分には，「独占禁止法審査手続に関する指針」に記載されていない，職員向けの審査手続を進めるに当たっての留意事項が記載されており，個々の審査の場面における，審査実務の言わば手の内が詳細に記載されている。こうした事実が公になると，違反事業者等が，今後どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがある。また，これらの記載事項は，あくまで審査手法の一つの目安にすぎず，実務においては，個別の事例に則して柔軟な対応が求められるところ，違反事業者等が，これらの記載を盾に，記載どおりの手続を行うよう求め，個別の事例に則した柔軟な対応を採ることを困難にさせ，審査に支障を来たすおそれがある。このように，不開示とした情報は開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
カ 立入検査の概要及び留意点（デモストレーション）の流れ（文書８）
文書８の不開示部分には，公正取引委員会における立入検査の際の各場面が記載されている。これらを公にすると，公正取引委員会が立入検査を行う際に，どのような場面を重視しているのかが明らかにされるものである。こうした事実が明らかになると，違反事業者等が，今後，公正取引委員会が立入検査を行う際に，特にどのような場面で対策を講ずれば，立入検査に支障を生じさせ得るかを把握できることになる。また，文書８の下部の不開示部分には，公正取引委員会が立入検査を行う際に使用する書類が記載されている。これらを公にすると，公正取引委員会が，どのような点に特に着眼して立入検査を行おうとしているかが明らかになる。こうした事実が明らかになると，違反事業者等が，公正取引委員会が行う立入検査への対策を講ずることを容易にするおそれがある。
以上のとおり，不開示とした情報はいずれも開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
キ ●●書（模擬）（文書９，文書１０）
文書９及び文書１０は，研修のために作成された模擬の立入検査のために用いられる書類の内容であるが，実際の立入検査の書類と同様のものを使用していることから，これらを公にすると，公正取引委員会が実際にどのような書類を用いて立入検査の準備を行っているかが明らかになる。これらの書類の不開示部分には，公正取引委員会が立入検査に向けて事前にどのような事項を把握し，それをどのように整理しているかが記載されており，違反事業者等が，こうした情報を踏まえて，立入検査及びそれに続く審査への対策を講ずることが容易になり，今後どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがある。このように，不開示とした情報は開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ク 立入検査に関する問題（文書１１，文書１２）
文書１１及び文書１２の不開示部分には，公正取引委員会が立入検査を行う際の担当官の個々の場面での実務対応が記載されている。これらを公にすると，違反事業者等が，こうした実務対応を踏まえて，立入検査が円滑に進むことを妨害する対策を講ずることとなるおそれがある。このように，不開示とした情報は開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ケ 立入検査マニュアル第三部（立入検査関係書類の作成について）（文書１３）
文書１３の不開示部分には，公正取引委員会が立入検査で用いる書類及びその記載要領並びに立入検査において準備するものが記載されている。これらを公にすると，公正取引委員会が立入検査においてどのようなものをどのような手法・手続で収集するかが明らかになり，違反事業者等が，こうした記載の内容を踏まえ，証拠収集を妨害する対策を講ずることを容易にするおそれがある。このように，不開示とした情報は開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。また，文書１３の不開示部分には，公正取引委員会が審査業務で使用する様式が記載されている。これらを公にすると，偽造等により悪用されるおそれがあり，悪用されると公正取引委員会の信用を失墜させ，公正取引委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
コ 品目の主な誤記載例等（文書１４）
文書１４の不開示部分には，公正取引委員会による立入検査などの際に作成する資料への誤った記載が想定される事例が紹介されており，その実例としてどのようなものが証拠として収集されるかが記載されている。これらを公にすると，違反事業者等が，今後，これらのものの隠滅を図るようになるおそれがあり，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。また，公正取引委員会による立入検査の際に作成する資料への誤記載を主張して検査の遅延を図ることが可能となり，公正取引委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
サ 審査業務で使用する様式（文書１５ないし文書２７）文書１５ないし文書２７の不開示部分には，公正取引委員会が審査業務で使用する様式が記載されている。これらを公にすると，偽造等により悪用されるおそれがあり，悪用されると公正取引委員会の信用を失墜させ，公正取引委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
また，本文書は，研修資料として実際の立入検査に際しての書類の記入方法が実際にあり得る事件を想定して記載している。これらを公にすると，公正取引委員会が，どのような物品等を証拠としてどのような手法で収集しようとしているかが明らかになり，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
シ 電子証拠関連業務について（文書２８【４頁ないし６頁，１０頁ないし１３頁，１５頁ないし２０頁，２２頁，２４頁ないし２６頁】）４頁ないし６頁の不開示部分には，公正取引委員会が電子証拠としてどのようなものを収集しようとしているかが記載されている。これが公になると，違反事業者等が独占禁止法違反行為の立証に関する公正取引委員会の考え方や着眼点を具体的に把握・分析することが可能となり，あらかじめ問題となるデータを削除したり，電子機器本体を隠匿しておくなど，独占禁止法違反行為の発覚を免れるための措置を講ぜられることになりかねず，電子証拠の収集を妨げられるおそれがある。
１０頁ないし１３頁の不開示部分には，公正取引委員会の電子証拠関連業務の流れや体制・役割が記載されている。これらが公になると，違反事業者等が，公正取引委員会における電子証拠関連業務がどのような体制・役割により，どのようなプロセスや手法で行われているかといった公正取引委員会における電子証拠関連業務の実態やノウハウを具体的に把握・分析することが可能となる。そうすると，あらかじめ問題となるデータを削除したり，電子機器本体を隠匿しておく，立入検査において公正取引委員会からどのようなことを質問されるかを予測して，それに対する虚偽の回答を用意しておくなど，独占禁止法違反行為の発覚を免れるための措置を講ぜられることになりかねず，電子証拠の収集を妨げられるおそれがある。１５頁ないし２０頁の不開示部分には，電子証拠収集のための手法やノウハウ及び使用するソフトウェアが記載されている。電子証拠収集のための手法やノウハウが公になると，上記（文書２８の１０頁ないし１３頁の不開示部分について記載した箇所）と同様に，違反事業者等に独占禁止法違反行為の発覚を免れるための措置を講ぜられることになりかねず，電子証拠の収集を妨げられるおそれがある。また，公正取引委員会が使用するソフトウェアが公になると，違反事業者等が当該ソフトウェアの操作方法等を調べ，公正取引委員会が当該ソフトウェアのどのような機能を使用して電子証拠を収集しているかを推測することが可能となり，当該ソフトウェアでは電子証拠を収集することができないような対策やデータの中身が見られないような対策を講ぜられるなど，迅速かつ効率的な電子証拠収集を妨げられるおそれがある。このような対策を講ぜられた場合，立入検査の実施から電子証拠の収集までに相当な時間を要することとなり，その結果，違反事業者等に対し，公正取引委員会の事件審査への対策を検討する時間を与えることとなるのみならず，自己に不利益なデータを削除するなどの隠蔽を容易に行える状況を作り出してしまうこととなり，事件処理上，重大な影響を及ぼす懸念がある。
また，２２頁，２４頁ないし２６頁の不開示部分には，電子証拠の保全・解析の流れ及びこれに用いる保全・解析システムについての具体的な記載がある。これらが公になると，当該システムのネットワーク構成や当該システムで用いる機器・ソフトウェアが分かるなど，公正取引委員会の違反被疑事件審査における電子証拠の保全・解析が具体的にどのように行われているかが明らかにされることになる。こうした事実が明らかになると，違反事業者等が，当該システムに不正侵入し，当該システムが扱う公正取引委員会の審査業務に関する情報を入手することで，公正取引委員会の違反被疑事件審査への対策を講ずるおそれがある。また，情報システムの概要が外部に明らかになることで，当該システムへの攻撃が容易になる可能性がある。
以上のとおり，不開示とした情報は，いずれも開示することにより，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであったり，あるいは，証拠保全・解析システムへの攻撃を容易にするものであったりするものであることから，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ス 電子証拠収集・整理マニュアル【様式・参考例集】（文書２９）文書２９の不開示部分には，公正取引委員会の電子証拠収集・整理する際に作成する文書が記載されており，文書の内容は公正取引委員会が証拠を整理・収集する際に確認すべき事項等具体的に行う作業が記載されている。これらを公にすると，違反事業者等が，この内容を踏まえて公正取引委員会の電子証拠収集に支障を来すような対策を講ずることが可能になるおそれがあり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
セ ＰＣ担当官講習会（文書３０【３頁ないし１０頁，１３頁ないし２９頁】）
文書３０の不開示部分には，公正取引委員会の電子証拠収集に係る作業の流れ，具体的な作業，電子証拠収集の対象が記載されている。これらを公にすると，違反事業者等が，この内容を踏まえて，公正取引委員会の電子証拠収集に支障を来すような対策を講ずることが可能になるおそれがあり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ソ 電子証拠収集・整理マニュアル【立入検査用＿別冊ガイド】（文書３１）
文書３１の不開示部分は，前記スの文書２９と同様に公正取引委員会の使用するソフトウェアの名称や収集するデータの種類，収集方法などの電子証拠収集に関することが記載されている。これらを公にすると，違反事業者等が，この内容を踏まえて公正取引委員会の電子証拠収集に支障を来すような対策を講ずることが可能になるおそれがあり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
タ 供述聴取の概要（文書３２【２頁，５頁ないし１０頁，１４頁ないし１８頁，２３頁】）
２頁の不開示部分には，供述調書作成のマニュアルの保存場所が記載されている。これらを公にすると，マニュアル等が外部に流出するリスクが高まり，公正取引委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
また，５頁ないし１０頁，１４頁ないし１８頁，２３頁の不開示部分には，審査官が供述聴取を行う際の審査手法・ノウハウが記載されている。これらを公にすると，違反事業者等は記載されている審査手法・ノウハウを踏まえて，供述聴取への対策を講ずることが可能になるおそれがあり，円滑な供述録取の妨げになり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
チ 供述調書（文書３３，文書３７，文書３９）
文書３３，文書３７及び文書３９の不開示部分には，研修用の資料として実際の事件を想定した供述調書の内容そのもの（文書３７は下書き）が記載されている。記載内容自体は架空の事実であっても，これらを公にすると，どのような事柄をどのような文言で供述調書に録取しようとしているかが明らかになり，供述人の回答に対応する担当官の発問内容が推測されることとなる。このように，不開示とした情報は開示することにより，違反事業者等が，今後，事前の供述録取への対策を取ることが可能となって，正確な供述が得られなくなるおそれがあり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。なお，令和３年度（行個）答申第１９７号（令和４年３月２４日答申）は，公正取引委員会の供述調書について，供述内容全般にわたる事項を不開示とする一部開示決定を行い，当該決定に対して審査請求がなされたものに対する答申である。この答申において，公正取引委員会が一部開示とした決定は妥当であるとされている。
ツ 初任者研修（テスト問題・解答）【供述聴取】（文書３４，文書３５）
文書３４及び文書３５の不開示部分には，前記タの文書３２の５頁，１４頁及び１５頁と同様に，公正取引委員会が供述聴取を行う際の審査手法が記載されており，前記タと同様の理由で，これらの事項が明らかになると，違反事業者等が，違法又は不当な行為の発見から逃れるための対策を講ずることを容易にするおそれがあるものであり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
テ 供述録取（デモストレーション・演習）の流れ（文書３６）文書３６は，研修のために作成された模擬の供述録取のために用いられる書類であるが，「事件名」欄及び「被疑事実」欄の不開示部分には，具体的な事件名や被疑事実が記載されている。これらの事項は，特定の商品での独占禁止法違反が疑われるかのような印象を受けるものであるが，これらを公にすると，当該商品を製造販売する事業者は事実でないにもかかわらず，独占禁止法違反を疑われる行為があったかのように誤解を受けることになり，違反を疑われた当該事業者は，以後，仮に違反を疑われる行為があり，公正取引委員会の審査の対象となった場合に，公正取引委員会に対し非協力的になることが予想される。そうなると，今後，当該事業者が違反被疑事件調査や実態調査，下請法の調査等，公正取引委員会が行う各種の調査の対象となったときに協力しなくなり，公正取引委員会の審査活動等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
加えて，違反を疑われた当該事業者は信用低下を招き，競争上の地位その他正当な利益が害されることになり，法５条２号イの不開示情報にも該当することから，法５条２号イの不開示事由を追加する。また，文書３６のその他の不開示部分には，公正取引委員会における供述録取の際の各場面が記載されている。これらを公にすると，公正取引委員会が供述録取を行う際に，どのような場面を重視しているのかが明らかになるものである。こうした事実が明らかにされることになると，違反事業者等が，今後どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがあり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
ト 課題の作成・提出について（文書３８）
文書３８の不開示部分には，公正取引委員会の審査局に属する審査企画官付の担当者の一覧，公正取引委員会の電子メールのユーザー名などが記載されている。これらが公になると，公正取引委員会の内部の電子メールに係る構成が外部の人に分かってしまう。そうすると，公正取引委員会のシステムに不正侵入した者が，この情報を利用して不正に情報を収集することを容易にするおそれがある。また，公正取引委員会の電子メールのユーザー名については，公開されていないものであり，当該部分を公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，公正取引委員会の審査活動等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（４）結論
以上のことから，本件開示請求に対して処分庁が行った文書の一部不開示の処分は妥当なものである。
２ 補充理由説明書
令和５年８月２４日付け公官総第５２１号諮問書に別添４として添付した理由説明書（第３の１。以下「８月２４日付け理由説明書」という。）では，審査請求人から開示の実施申出がなかったために開示を実施していない文書のうち，不開示情報が含まれる３点の文書について，個々の不開示情報該当性の説明をしていないことから，これらの文書の不開示情報該当性について次のとおり補足して説明する。
また，これらの文書には８月２４日付け理由説明書の別紙２において文書番号を付していないこと，同別紙２中「審査請求対象」欄は不要であること等から，同別紙２を別添（省略）のとおり修正する（別紙２は修正後の内容を記載）。
なお，用語の定義については，８月２４日付け理由説明書の例による。（１）「●●図」（文書４０）
文書４０は，独占禁止法違反被疑事件で公正取引委員会が立入検査を実施する際に用いる資料である。当該文書は，標題から容易に内容が判明するものであるところ，当該文書を公にすると，公正取引委員会がどのような資料を用いて立入検査を行うか，また，どのような点に着目して立入検査を行うかが明らかになるものである。したがって，これを公にすれば，違反事業者等は，この内容を踏まえて，公正取引委員会の立入検査を受けた際に，どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがある。そのため，公正取引委員会の審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
（２）「●●報告書」（文書４１）及び「●●について」（文書４２）文書４１は供述聴取の過程において作成する報告書であり，文書４２は一定の状況における供述聴取の方針等を示す文書であって，いずれも，公正取引委員会の審査手法・ノウハウが記載されているものである。これらの文書はいずれも，標題から内容を推測することが可能であるところ，これらを公にすると，違反事業者等は，供述聴取への対策を講ずることが可能となり，円滑な供述録取の妨げとなって正確な供述が得られなくなるおそれがあり，公正取引委員会の審査活動に支障を来すものである。そのため，公正取引委員会の審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであることから，法５条６号イの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同年１２月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和６年２月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分の全てが法５条６号柱書きに該当するとし，さらに，文書３６における不開示部分の一部について法５条２号イにも該当するとして，不開示理由を追加した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，公正取引委員会（以下，第５において「委員会」という。）が実施した令和４年度審査局第１回初任者基礎研修に関する資料一式である。
（１）文書１ないし３７及び文書３９の不開示部分（下記（２）及び（３）で検討する部分を除く。）
ア 別表の番号１に掲げる部分について
標記部分は，文書２における独占禁止法違反被疑事件の審査の具体的な流れに係る記載である。
当審査会事務局職員をして，委員会のウェブサイトを確認させたところ，当該部分は，委員会が違反被疑事件処理の流れに関して掲載している情報と同旨であることが認められる。
そうすると，当該部分を公にしても，委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別表の番号２に掲げる部分について
標記部分は，文書５における委員会の立入検査に関する具体的な手順に係る記載の一部である。
当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の１（３）エのとおり説明するが，当該部分の記載内容は，立入検査の事前準備における一般的事項にすぎず，これを公にしても，委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ その余の部分
標記部分には，委員会の審査体制，公表していない審査手法，審査の一連の流れ及び各過程における具体的作業や留意事項，審査業務で使用するソフトウェアの名称，作成する資料等の記載例などが記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の１（３）アないしテのとおり説明する。
これを検討するに，これらが公になると，審査手法や審査実務のノウハウ等が外部に流出し，証拠隠滅，口裏合わせ等の対策が取られ，容易に違反事実の隠蔽行為を行うことが可能となり，結果，今後の審査活動において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるなどとする上記諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，委員会における審査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められることから，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書５及び文書３２におけるマニュアルの保存先に係る不開示部分諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の１（２）エ及びタのとおり説明する。
これを検討するに，当該部分を公にすると，立入検査等に係るマニュアルが外部に流出するリスクが高まり，委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該部分は，公にすることにより，委員会の審査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３６の「事件名」欄及び「被疑事実」欄における記載部分諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，当該部分には具体的な事件名や被疑事実が記載されており，これらの記載から，特定の商品での独占禁止法違反が疑われるかのような印象を受けるとし，上記第３の１（２）テのとおり説明する。
これを検討するに，当該部分を公にすると，当該部分に記載された事業者は，独占禁止法違反を疑われる行為を行ったかのような誤解を受けることになり，今後，事業者が，誤解を受けることをおそれ，違反被疑事件調査や実態調査，下請法の調査等，委員会が行う各種の調査の対象となったときに協力しなくなることが予想されるなどとする諮問庁の上記説明は，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，上記（２）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書３８の不開示部分
ア 文書３８は，審査企画官付研修担当が研修受講者向けに発出した文書であって，標記部分には，研修課題である供述調書案の電子データの提出方法に係る具体的記載とともに，提出先メールアドレスの保存場所を示した画像データが貼付されていると認められる。
イ 諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の１（３）トのとおり説明する。
ウ これを検討するに，委員会のシステムに不正侵入した者が，当該部分に記載された情報を利用して不正に情報を収集することを容易にするおそれがあり，また，公表されていない電子メールのユーザー名を公にすることにより，いたずらや偽計に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，上記（２）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）文書４０ないし４２の不開示部分
標記部分は，文書４０ないし４２の文書名及び記載内容の全部（文書４０については１頁目１行目右上及び２頁目右上，文書４１については各頁欄外左上，文書４２については２頁目１３行目の記載を除く。）である。
ア 文書４０の不開示部分について
諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の２（１）のとおり説明する。
これを検討するに，これを公にすれば，違反事業者等は，この内容を踏まえて，委員会の立入検査を受けた際に，どのような対策を講ずれば違法又は不当な行為の発見から逃れられるのかなどが分かることとなるおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書４１及び４２の不開示部分について
諮問庁は，標記部分を不開示とする理由について，上記第３の２（２）のとおり説明する。
これを検討するに，文書４１及び４２はいずれも，標題から内容を推測することが可能であることに加え，本文部分には，委員会の審査手法に関する事項が記載されているところ，これらを公にすると，違反事業者等は，供述聴取への対策を講ずることが可能となり，円滑な供述録取の妨げとなって正確な供述が得られなくなるおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表に掲げる部分を除く部分は，同条６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件開示請求対象
令和４年度の当初に実施した「審査局初任者基礎研修」に関し，研修の受講生に配布した資料一式（受講者名簿，研修の講師及びスケジュールが分かる資料，並びに研修の説明資料又は配布されたマニュアルや事務処理要領の類）
２ 特定した行政文書
・令和４年度審査局第１回初任者基礎研修の実施について
・審査局の組織審査業務の概要情報管理
・初任者研修（テスト問題・解答）【審査局の組織・審査概要・情報管理】
・立入検査の概要及び留意点
・立入検査の流れ
・独占禁止法審査手続に関する指針
・「独占禁止法審査手続に関する指針」における留意事項について・独占禁止法違反被疑事件の行政調査手続の概要について（事業者等向け説明資料）
・立入検査の概要及び留意点（デモストレーション）の流れ
・●●図
・●●書（模擬）
・初任者研修（テスト問題・解答）【立入検査】
・立入検査に関する問題・解答
・立入検査マニュアル第三部（立入検査関係書類の作成について）・品目の主な誤記載例等
・審査業務で使用する様式
・「行政文書の紛失等について」と題する令和３年１２月３日付け新聞発表文
・電子証拠関連業務について
・電子証拠収集・整理マニュアル【様式・参考例集】
・ＰＣ担当官講習会
・電子証拠収集・整理マニュアル【立入検査用＿別冊ガイド】
・供述聴取の概要
・供述調書
・●●報告書
・初任者研修（テスト問題・解答）【供述聴取】
・供述録取（デモストレーション・演習）の流れ
・●●について
・手書原稿
・課題の作成・提出について
・供述調書（当方正答確認用）
別紙２特定した行政文書の不開示情報の有無等○「令和４年度審査局第１回初任者基礎研修実施要領」資料名不開示情文書番号不開示情報の頁報の有無
令和４年度審査局第１回初任有文書１全て者基礎研修の実施について
○「令和４年度審査局第１回初任者研修研修資料」資料名不開示情文書番号不開示情報の頁報の有無
審査局の組織審査業務の概有文書２３，５，８ない要情報管理し１２
初任者研修（テスト問題・解有文書３，４全て答）【審査局の組織・審査概
要・情報管理】
立入検査の概要及び留意点，有文書５，６【文書５】２，立入検査の流れ５，６，９ない
し１３，１５，
【文書６】全て
独占禁止法審査手続に関する無－－
指針
「独占禁止法審査手続に関す有文書７全てる指針」における留意事項に
ついて
独占禁止法違反被疑事件の行無－－
政調査手続の概要について
（事業者等向け説明資料）
立入検査の概要及び留意点有文書８全て（デモストレーション）の流
れ
●●図有文書４０全て
●●書（模擬）有文書９，１全て
初任者研修（テスト問題・解無－－
答）【立入検査】
立入検査に関する問題・解答有文書１１，全て立入検査マニュアル第三部有文書１３１枚目及び２枚（立入検査関係書類の作成に目を除く全てついて）
品目の主な誤記載例等有文書１４全て
審査業務で使用する様式有文書１５な全ていし２７
「行政文書の紛失等につい無－－
て」と題する令和３年１２月
３日付け新聞発表文
電子証拠関連業務について有文書２８４ないし６，１０ないし１３，
１５ないし２
０，２２，２４
ないし２６
電子証拠収集・整理マニュア有文書２９表紙以外の全てル【様式・参考例集】
ＰＣ担当官講習会有文書３０３ないし１０，１３ないし２９
電子証拠収集・整理マニュア有文書３１表紙以外の全てル【立入検査用＿別冊ガイ
ド】
供述聴取の概要有文書３２２，５ないし１０，１４ないし
１８，２３
供述調書有文書３３全て
●●報告書有文書４１全て
初任者研修（テスト問題・解有文書３４，全て答）【供述聴取】３５
供述録取（デモストレーショ有文書３６全てン・演習）の流れ
●●について有文書４２全て
手書原稿有文書３７全て
課題の作成・提出について有文書３８全て供述調書（当方正答確認用）有文書３９全て別表開示すべき部分
番号別紙２の通し頁開示すべき不開示部分
文書番号
１ 文書２９左枠内上から１行目ないし７行目の不開示部分
２ 文書５２５不開示部分全部
２６ 項目及び本文１行目ないし５行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。