諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７５３号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７９５号）
事件名：特定刑事施設が保有する同施設内の全ての工場の名称・扱い作業等が記載されている文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月３日付け大管発第３９２号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）不服の趣旨
ア 別紙「厳重抗ギ書令和５年１月１７日」大阪管区書面のとおり
イ 失当たる法令の適示（抗ギ書Ｐ２．末尾，４項）など
ウ 開示請求に必要な情報提供に応じないこと
（２）審査請求書に添付された「厳重抗議書」と題する書面の内容
ア 私は，Ｒ４１２／２６付で貴所（処分庁を指す。以下同じ。）宛に本件開示請求手続に係る諸々の情報提供を求めていること（根拠法令：㋐行政手続法９条１項，㋑法４条２項，㋒法２２条１項他）しかし○（判読できず）ら，未だ貴所から一切の情報提供がなく，職ム上通常尽くすべき注意ギム・職責違反等が認められる。
イ 前記情報提供を求めた原因について，貴所から雑で抽象的な「求補正書」と題す書面が届き，経験則上，不開示理由に利に資する形で進めてきたことが推認されたこと。従って抽象的で雑な面及び本件請求を貴所より，個別具体的に明示してもらう必要性は否めず（現状に於いて印紙納付をすると，抽象的な面から不開示理由をアラ探し，不開示決定とされる蓋然性が高いこと）正当権利を行使するに至る。
ウ 貴所からの法に則した（本件に係る情報提供申立中に）同回答が成されておらず，請求が万全でない状況で，印紙を納める必必要性や義務・法的根拠は存在なく，失当であること。
エ 貴所からの事ム連絡は本日１／１７夕方落手するが貴所は失当たる理由を主張の上，令和５年１月２０日（金）までに回答を求めるが刑事施設のシステム他諸般の事情により，回答送達の遅れは，容易に推察できる。そして，３０日等相当の回答期日を指定されていない。これらは，関係法令に反しているのは論を待たない。及び，貴所の主張（法的根拠）は，総じて的外れである。
オ 付記
（ア）関係法令に則り，Ｒ４１２／２６付で発信手続した貴所宛本件請求に係る個別具体的な情報提供を，可及的速やかに求める。（イ）（略）
（ウ）令和５年１／１３付事ム連絡にある主旨が前回の事ム連絡と異なっている点が認められる処，今回の連絡内分で云うと①「請求２通分を１つの請求と私が決め３００円収紙」ｏｒ②「請求２通分を別々の請求として私が決め６００円収紙」とするか回答されたいとの由。全く意味不明故，この点（貴所は前回連絡では請求２通で１つの請求と認めたとの主旨明記している）そもそも請求内分的に１件分として成立しない上，１つの請求内でも細分化（文書）されることが予見される。そして私が①ｏｒ②のどちらかを選択というおかしな話になっており，合理的な理由が判然としないことから，個別具体的な情報提供を関係法令に即して回答されたい。
（エ）貴所が云う「行政手続法３５条２項１号及び同３号」存在する法令ですか？以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１２月１９日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，令和５年２月３日付けで，本件対象文書について不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，本件開示請求書（２通）により本件対象文書の行政文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求について，開示請求手数料が納付されていなかったことから，令和４年１２月２０日付け求補正書により，本件開示請求を維持する場合は，少なくとも１件分の開示請求手数料を納付するよう補正を求めるとともに，開示請求書２通を分けて請求するのであれば，２件分の開示請求手数料を納付するよう通知した。
（３）処分庁は，上記（２）の求補正について，補正の期限として定めた令和５年１月１１日に至っても回答がなかったことから，審査請求人に対し，同月１３日付け事務連絡「開示請求について」により，同月２０日までに開示請求手数料を納付するよう再度通知した。
（４）令和５年２月３日，処分庁は，審査請求人から開示請求手数料が納付されなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，本件対象文書の全部を不開示とする決定を行い，同日付け大管発第３９２号行政文書不開示決定通知書により審査請求人にその旨等を通知した。
（５）審査請求人は，令和５年４月２４日受付審査請求書（以下「本件審査請求書」という。）をもって，処分庁が行った原処分及び本件開示請求に係る手続に対する審査請求を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）法４条２項の「形式上の不備」とは，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため文書が特定できない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合を含むものと解される。（２）開示請求手数料について，法１６条１項及び同施行令１３条１項１号の規定により，開示請求をする者は，開示請求に係る行政文書１件につき開示請求手数料３００円を納めなければならないとされている。開示請求手数料は，開示請求がなされてから開示決定等の通知を発するまでの申請事務処理のコストの負担を求めるものであり，請求対象文書の性格や多寡を問わず，開示決定か不開示決定かも問わず，定額を徴収することとなる。
（３）以上により，処分庁において，審査請求人に対し，２度にわたり開示請求手数料として少なくとも１件分（収入印紙３００円分）の納付を求めたものの，いずれも期限までに補正がなされなかったことから，本件開示請求には形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして原処分を行ったことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件審査請求書において，要するに，処分庁が審査請求人に送付した，令和５年１月１３日付け事務連絡「開示請求について」に記載された法律の条文に誤りがある旨を主張しているところ，処分庁は，本件開示請求について，審査請求人から補正がなされなかった場合には，不開示決定という不利益処分を行うことになることから，行政手続法１４条１項及び３項の規定に基づき，同法３５条２項各号に掲げられた事項について連絡を行っており，同事務連絡文書に記載された法律の条文に誤りは認められない。
（２）また，審査請求人は，本件審査請求書において，要するに，令和５年１月４日受付回答書及び同月２０日受付「厳重抗議書」と題する書面において，処分庁に対し，本件開示請求に関する情報提供を求めたが，処分庁がこれに応じなかったことについても不服がある旨を主張している。（３）行政不服審査法３条は，法令に基づき行政庁に対して行政庁の処分その他の公権力の行使（以下単に「処分」という。）についての申請をした者は，当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず，行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には，当該不作為についての審査請求をすることができる旨を規定している。
（４）審査請求人の上記（２）の主張は，要するに，審査請求人が処分庁に対して行った，法２２条１項の規定に基づく本件開示請求に係る情報提供の依頼について，処分庁が何らの対応を行わなかったことに対して不服を申し立てているものと解されるところ，開示請求をしようとする者に対する情報の提供等に係る同項の規定は，行政機関の長に情報の提供等の適切な措置を講ずることを求めているものに過ぎず，開示請求をしようとする者に情報提供に係る申請の権利を認めているものではないことから，本件教示依頼は法令に基づく申請には当たらない。
（５）したがって，審査請求人の上記（２）の主張は，不適法なものである。
５ 以上のとおり，処分庁は，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がなされなかったことから，法９条２項に基づき原処分を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて繰り返し補正を求めたが補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された行政文書開示請求書並びに上記第３の２（２）及び（３）記載の求補正関係の各書面（いずれも写し）等を確認したところによれば，審査請求人は，行政文書開示請求書に収入印紙を貼付しておらず，また，処分庁の，少なくとも１件分の開示請求手数料（３００円）が必要であるが，受領に至っていないので，期限までに少なくとも３００円の送付を願う旨の２度の補正依頼（求補正書面（令和４年１２月２０日付け，期間は，回答期限である令和５年１月１１日までの２２日間）及び再求補正書面（同月１３日付け，期間は，回答期限である同月２０日までの７日間））に対し，期限までに開示請求手数料を納付していないことが認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）エ）において，処分庁の求補正に対する回答期限につき，相当の期日を指定しておらず，関係法令に反している旨主張するが，上記（１）記載のとおり，本件においては，求補正書面の発出日から再求補正書面記載の回答期限まで３１日の期間が存したのであるから，補正すべき内容等に鑑みると，年末年始を挟む時期であったことを考慮しても，不当に短いものとは認められない。また，処分庁は，上記再求補正書面において，「期限までに回答がない場合は，形式上の不備を理由とした不開示決定になることが考えられますので，御承知おきください。」と通知していることが認められ，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の手続に問題があるものとは認められず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
（３）したがって，本件開示請求には，上記（１）のとおり，開示請求手数料の未納という形式上の不備があり，上記（２）のとおり，処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても，当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 特定刑事施設が保有する，特定刑事施設内の全ての工場の名称・扱い作業，材料，生産性，点数（評価・点数採点事項表など含む）評価成績・工場新設設備の増設改設・特定刑事施設被収容者収容棟の名称（居室の外側ドアの番号札やドアに付いたマーク（赤字など）の意味・説明を含む）の全て及び新設・増設などの情報が記載されている（具体的に分かる）最新の文書
２ 特定刑事施設が保有する特定刑事施設内の居室棟の優良室に係る採点基準・採点判断ポイント優遇措置の実施細則の制定について（評価・点数・採点事項などのマニュアル含む）・生活評価票カード処遇要領票・優遇措置評価表・優遇措置評価基準表・名籍事ム関係各帳簿等様式などの内容や情報が記載されている（具体的に分かる）最新の文書又居室棟・工場棟担当職員が被収容者に関する善悪評価などの類（暴力団や他団対人関係メモなども）を記帳する主旨の帳簿などの内容が具体的に分かる最新の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。