諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年９月１日（令和５年（行情）諮問第７７３号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行情）答申第７９６号）
事件名：特定訴訟に係る訴状等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書６（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月６日付け法務省訟行第１８８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定年月日Ｂ付け法務省矯正成第６８号「法務省矯正局長回報争訟事件の係属について」（本件対象文書）は全面（文書の総て）が墨消しであり表題まで墨消しである。
同文書がいかなる文書であるかさえ判明できない。仮にこのような措置を取るなら前もってその旨を告知するべきである。開示申出に資する収入印紙等の損害も大きい。
イ 同処分は請求人の知る権利を妨害するものであり容認できない。悪質な処分行為である。従ってこれに対する不服を申立て特別な個人情報が含まれている部分，あるいは開示することによって，なんらかの危険的なものが発生する部分とか等の弊害がない部分については全面的に開示し，請求人の知る権利を実現するべきである。（２）意見書
１文字も開示されず，なにが相当ですか。国民の知る権利をどのように考えているのか。一部不開示ではなく１文字も開示されていない事実は，それが果たして，当方が開示請求した文書かどうかさえ判明しません。
文書を返して下さい。特定新聞他多くの報道機関にこの事実を訴えます。まるでドロボーではありませんか。絶対に許せません。国民を愚弄するにもほどがあります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和５年１月２７日受付第５０５号行政文書開示請求書をもって，別紙の１に掲げる文書について開示請求をしたものである。
（２）原処分の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，「絞首刑執行差止等請求事件（特定地裁特定事件番号）」（以下「本件訴訟」という。）に関する事件記録のうち，本件開示請求書の文言に該当する行政文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書６を特定し，令和５年４月６日付け法務省訟行第１８８号をもって，法９条１項の規定に基づき，上記各行政文書の一部を開示する決定（原処分）を行ったところ，本審査請求は原処分に対してされたものである。
なお，本件開示請求では，法１０条２項に基づく延長手続を行っている。
２ 審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，「申立人が行った争訟事件の係属について（回報）同文書が開示されましたが全面墨消しであり，果して，これが申立人が開示請求した文書かどうかさえ判明せず悪質極まりない，知る権利を妨害するものです。従って，これに対し不服を申立て，全面開示を申立てます。」（原文ママ）として，原処分の取消しを求めている。
３ 本件対象文書（文書６）の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）に係る原処分の妥当性について
（１）本件不開示部分に記載されている情報について
本件不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 本件訴訟の事件番号
イ 行政庁の調査事項及び回答内容
（２）不開示情報該当性について
ア 上記（１）アについて
個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 上記（１）イについて
国の機関が行う争訟に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，争訟に関し国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであるため，法５条６号ロに該当するほか，国の内部における検討又は協議に関する情報であって，他の文書で明らかになる情報を除き，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであるため，同条５号にも該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は，法５条１号，５号及び６号ロにそれぞれ該当することから，本件不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 令和６年２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文，５号及び６号ロに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分を不開示とした原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，法務省矯正局長が同省訟務局長及び特定法務局長宛てに発出した回報書であり，そのうち，本件不開示部分は，１枚目の送付文書については，本件訴訟の事件番号の部分，２枚目以降の別添「調査回報書」については，本文の表題及び右上の機密性の分類に関する部分を除いた部分並びに添付資料の全てであると認められる。
（１）本件訴訟の事件番号
ア 標記不開示部分は，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度（民事訴訟法９１条１項）は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
当審査会事務局職員をして上記最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，同ウェブサイトに当該部分に係る事件番号の判決書が掲載されている事実は認められない。したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
エ 以上によれば，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別添「調査回報書」の不開示部分
ア 標記不開示部分には，本件訴訟に関する行政庁の調査事項及び回答内容が資料の内容とともに記載されていると認められるところ，諮問庁は，当該部分を不開示とする理由について，上記第３の３（２）イのとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示とした調査回報書及び添付資料の内容は，一体として，これを基に検討又は協議して訴訟の一方当事者である国の主張・立証を組み立てていく資料となるものであって，訟務部局において，周辺事情も含めた情報提供を受ける手段となっており，国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であるといえる。仮にこのような手の内情報が，主張書面，証拠としてまとめられ，公開の法廷の場で主張・立証に用いられるべき範囲を超えて，しかも，訴訟手続を経ないで訴訟の相手方当事者に伝わることとなると，訴訟において対等であるべきはずの当事者の地位が不当に害されることとなるのは明らかである。
また，国の機関内部で使用する上記のような手の内情報は，同種事案における国の対応方針や着眼点を推知されることにもなり，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
イ 標記不開示部分に記載された内容を踏まえ考えると，当該部分を公にすることにより，同種事案における国の対応方針や着眼点を推知されることになるなどとする上記ア及び上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国等の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号ロに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 審査請求人が開示を求める文書
特定年特定刑事施設に在監中の死刑囚３名が提訴した「死刑は残虐な刑罰で憲法違反にもなる」との訴状等，同訴訟に関する全文書（あるいは，これに関する記載文書）
２ 原処分で特定された文書
上記１記載の文書のうち，①特定年月日Ａ受付「事務連絡，訴状副本，訴状訂正申立書副本，意見書副本，閲覧制限申立書副本」，②特定年月日Ｂ付け「争訟事件の係属について（回報）」に関する文書
文書１特定年月日Ｃ付け事務連絡
文書２特定年月日Ｄ付け訴状
文書３特定年月日Ｅ付け訴状訂正申立書
文書４特定年月日Ｅ付け閲覧等制限申立書
文書５特定年月日Ｅ付け意見書
文書６特定年月日Ｂ付け法務省矯成第６８号「法務省矯正局長回報訴訟事件の係属について」（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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