諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和５年１月１２日（令和５年（行情）諮問第１０号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（行情）答申第７９９号）
事件名：特定宗教法人の規則変更認証に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定宗教法人の規則変更認証の決裁文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２２日付け４文庁第２５０２号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
特定宗教法人の規則変更理由及び議事録を開示せよ。
（１）本件審査請求に於て，審査会には意見書は提出しない為，本審査請求理由を意見書として準用する。
（２）本件は以下の理由で，審査請求人の求める対象文書は，開示されなければならない。
（３）本件は，過去に特定事項等で問題になっていた特定集団である特定宗教法人と言う組織を宗教法人として認めただけでなく，特定宗教法人名は悪名が知れ渡り，特定活動ができなくなってきた為に，名前の変更を処分庁に申請し，それを特定職Ａであった特定個人Ａ等が特定宗教法人側の人間と手を組み，国益を害した事案である。正に，特定個人Ａ等の行為は，国賊行為そのものである。本件名称変更は，何十年も前から名称変更の申請を断ってきたと言う経緯があるにも関わらず，いきなり，名称変更を認めている。それは，文部科学省の特定職Ｂを務めた特定個人Ｂの証言がある。文科省の当時の大臣だった特定個人Ｃの名称変更関与の疑いもあったが特定個人Ｃが，それを拒否している以上，特定職Ａ特定個人Ａ等の判断で特定宗教法人の名称変更が決まったのであるから，言語道断である。
（４）本件での審査請求人は，特定宗教法人に付いては，「宗教」とは認めておらず，只の特定集団である。しかも，処分庁は，この特定集団に便宜を図り，日本国国民に対して，甚大な被害をもたらした加害者であり，金銭的な被害だけでは留まらず，特定年月日に，特定個人Ｄの特定事件にまで，発展しているのである。この事件捜査で，特定宗教法人と特定政党の関係が明るみになり，国会でも，特定宗教法人に付いて政府は追求されている。こんな事態になっているにも関わらず，特定宗教法人の名称変更理由を隠すとは，有り得ない。つまり，これは，文化庁も特定宗教法人に汚染された組織になり下がったと言う事である。それに，文科省大臣であった特定個人Ｃもマスコミを通じて，名称変更理由等に付いては，公開するべきであると言っている以上，これらの部分は，当然，開示されなければならない。
（５）よって，本件は，特定宗教法人と言う特定集団に付いては，本来解散命令を出さなくてはならない団体であり，日本国国民の人権無視を行った活動を政府や行政庁が容認した結果，特定事件にまで発展している事から，法５条１ロ・ハ法７条に基づき審査請求人の求める行政文書部分は，開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の範囲について
原処分では，（１）特定宗教法人の規則変更認証の決裁文書及び（２）当該決裁に押印した職員の出勤簿に関して決定を行っているが，審査請求書では「特定宗教法人の規則変更理由及び議事録」についてのみ言及されていることから，（１）中の下記①～③の余の部分及び（２）は争いがないものと判断する。
① 備考欄別紙中の規則変更理由
② 特定宗教法人規則変更理由
③ 特定宗教法人特定会議Ａ議事録及び特定会議Ｂ議事録
２ 上記①ないし③の不開示情報該当性について
（１）①及び②について
②の不開示部分は，特定宗教法人が規則変更認証申請に当たって所轄庁に提出した規則変更理由書の文書名以外の部分であり，①の不開示部分は，②の不開示部分と同様の内容である。
不開示部分は当該宗教法人の内部情報であり，これを公にした場合，当該宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたことは妥当であると考える。（２）③について
不開示部分は，特定宗教法人特定会議Ａ議事録及び特定会議Ｂ議事録の文書名以外の部分である。
上記（１）と同様に，不開示部分は当該宗教法人の内部情報であり，これを公にした場合，当該宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたことは妥当であると考える。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「法５条１ロ・ハ法７条に基づき審査請求人の求める行政文書部分は，開示されなければならない。」と主張しているところ，本件対象文書の不開示部分は，上記（１）及び（２）のとおり，法５条２号イに該当することから，原処分は妥当である。
なお，審査請求人が主張する「法５条１ロ・ハ」とは，法５条１号ロ及び同号ハのことを指すと解されるが，法５条１号は個人に関する情報の開示事由を定めたものであり，法人に関する情報である本件対象文書の開示に当たって同号を考慮する余地はない。
また，審査請求人は法７条による公益上の理由による裁量的開示も主張するが，審査請求人の主張は，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な根拠を欠いており，処分庁として，当該主張に基づき裁量的開示を行う旨判断することは適当ではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年２月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，特定宗教法人の規則変更理由及び議事録（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分に関する諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
ア 原処分における「特定宗教法人規則変更理由」の不開示部分は，特定宗教法人が規則変更認証申請に当たって所轄庁に提出した規則変更理由書の文書名以外の部分であり，「備考欄別紙中の規則変更理由」の不開示部分は，「特定宗教法人規則変更理由」の不開示部分と同様の内容である。また，「特定宗教法人特定会議Ａ議事録及び特定会議Ｂ議事録」の不開示部分は，特定宗教法人特定会議Ａ議事録及び特定会議Ｂ議事録の文書名以外の部分である。
当該各不開示部分は当該宗教法人の内部情報であり，これを公にした場合，当該宗教法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたことは妥当であると考える。
イ 審査請求人は法７条による公益上の理由による裁量的開示も主張するが，審査請求人の主張は，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な根拠を欠いており，処分庁として，当該主張に基づき裁量的開示を行う旨判断することは適当ではない。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分の記載内容は諮問庁が説明するとおりであると認められる。また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（１）アの諮問庁の説明は，著しく不合理であるとまではいえず，必ずしもこれを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，本件不開示部分の不開示情報該当性に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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