諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１２日（令和４年（行情）諮問第４７１号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行情）答申第８号）
事件名：労働基準監督官分限審議会の議事録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，労働基準監督年報（昭和２３年ないし昭和３０年及び昭和３５年ないし昭和４７年）につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１４日付け厚生労働省発基０４１４第５号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示処分を取り消し，開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，不保有を理由に不開示としている。
しかしながら，労働基準法９７条５項によれば，労働基準監督官を罷免するには，労働基準監督官分限審議会（以下「分限審議会」という。）の同意を必要とするとされており，この法令を適切に運用しているならば，過去，労働基準監督官（労働基準監督官には，労働基準監督機関令１条但書に基づく任用，所謂政令監督官も含まれるので，対象者は相当多いはずである。）が罷免即ち懲戒免職又は分限免職処分を受けた事例が皆無であるならば格別，分限審議会の開催がないということはありえない。また，仮に分限審議会の開催がないとしても，労働基準監督機関令２条４項によれば，委員は，労働政策審議会の労働者を代表する委員，使用者を代表する委員及び公益を代表する委員のうちから各別に互選された者について各１人並びに学識経験者（厚生労働大臣があらかじめ作成した分限審議会委員候補者名簿に記載されているものに限る。）のうちから６人を任命するとされており，本項に基づき，労働政策審議会で「互選」がなされているはずであるし，厚生労働大臣が「あらかじめ」候補者名簿を作成しているはずであり，これら事実を記録する文書がないとは到底考えられない。
仮に，存在しないとすれば，労働基準監督官の罷免自体が不可能又は著しく時間を要することになり，労働基準監督官の身分保障を不当に行うことにもつながりかねず，そのようなことを厚生労働省が放置しているとは考えられない。
尚，旧労働省の労働基準局は，過去毎年「労働基準監督年報」を編集し発行していた（国会図書館に資料が存在しているようなので，参照されたい。）。例えば，その第２２回（昭和４４年）版には，その３０頁から３１頁にかけて，分限審議会委員名簿及び開催状況が記載されている。その他の版も同様である。また，第２回（昭和２４年）４２３頁には，昭和２４年３月２９日に分限審議会が開催され「運営規程」の審議がなされたとの記載がある。
このように，過去，分限審議会の委員が実際に任命され，会議も開催されていることは，旧労働省自身が認めているのである。
仮に，開催記録が保存年月徒過により破棄されたとしても，運営規程は現行の労働基準監督機関令７条に基づく規則に他ならず，本来厚生労働省の作成する法令集に収録されてしかるべきものであり，このような規程自体が破棄され見つからないとすれば，厚生労働省は自ら制定した法令の管理，確認もできない省庁であるということになってしまう。そんなことは決してないと信じたい。
以上のように，本件請求の文書等が存在しないということは到底ありえず，請求文書を特定の上，速やかに開示決定を行うべきである（尚，本件請求書等が特定歴史公文書等となっている場合は，その情報を提供していただければ幸いである。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年２月１４日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年４月１４日付け厚生労働省発基０４１４第５号により不開示決定（原処分）を行ったところ（なお，同年３月１１日から同年４月８日までは補正に要した期間である。），審査請求人は，これを不服として，同年５月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，分限審議会の議事録，議事録音及び議事概要，分限審議会委員会の開催状況及び分限審議会委員の任命状況が把握できる書類，分限審議会委員候補者が把握できる書類（限審議会委員候補者名簿等）並びに労働基準監督機関令７条に基づき定められた事項が把握できる書類である。
（２）分限審議会の変遷について
分限審議会は，労働省設置法（昭和２４年法律第１６２号）１３条に規定する常設の審議会であったが，昭和５３年５月２３日に施行された審議会等の整理等に関する法律（昭和５３年法律第５５号）により労働省設置法１３条から削除された。また，同日に施行された審議会の整理等のための労働省関係政令の整備に関する政令（昭和５３年政令第１９７号）により，分限審議会の委員は労働基準監督官の罷免に係る「同意を必要とする事案が生じた場合に，労働大臣が任命する」ことが労働基準監督機関令（昭和３８年政令第１７４号）に規定され，分限審議会は非常設の審議会となった。
その後，平成１３年１月６日に施行された中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成１２年政令第３０９号）により労働基準監督機関令が改正され，分限審議会は労働基準監督官の罷免に係る「同意を必要とする事案が生じた場合に置かれるものとする」との規定に改められた。
なお，昭和２３年から昭和４７年までの期間における分限審議会の運営状況は，労働基準監督年報に収録され，公表されている。
（３）本件対象文書の保有状況について
本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書の保有状況を調査した。
昭和５３年５月２２日以前の期間（分限審議会が常設の審議会であった期間）については，本件対象文書を実際に保有していることを確認できなかった。
昭和５３年５月２３日以降の期間については，労働基準監督官の罷免に係る分限審議会の同意が必要となった事案がある事実は確認されないため，分限審議会は開催されていないものと考えられ，対象文書は作成されていない。
以上より，本件対象文書が存在しないとした原処分に不自然・不合理な点は認められず，原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，主に下記アからウまでのとおり主張している。
ア 過去，労働基準監督官が罷免された事例が皆無であれば格別，分限審議会の開催がないということはありえない。
イ 仮に分限審議会の開催がないとしても，労働政策審議会における分限審議会委員の互選や分限審議会委員候補者名簿の作成があらかじめ行われているはずであり，これらの事実を記録する文書がないとは到底考えられない。
ウ 第２回（昭和２４年）労働基準監督年報によれば，分限審議会において運営規程の審議がなされたとされており，当該運営規程は労働基準監督機関令７条に基づく規則に他ならず，本来厚生労働省の作成する法令集に収録されてしかるべきものである。
しかしながら，①アについては，上記（３）のとおり，昭和５３年５月２２日以前は仮に分限審議会が開催されたとしても本件対象文書の保有は確認されず，同年５月２３日以降については，分限審議会は開催されていないと考えられること，②イについては，諮問庁が調査したところ，労働基準監督官を罷免する事案は極めてまれであることから，労働政策審議会における分限審議会委員の互選や分限審議会委員候補者名簿の作成は行っていないことが確認されたこと，③ウについては，昭和２４年に分限審議会で審議したとされる運営規程も含めて，審査請求人の指摘する本件対象文書の保有が確認できなかったことは，上記（３）のとおりであることから，審査請求人の主張する指摘はいずれも認められないものである。
以上より，審査請求人の主張は，本件対象文書が不存在であるとする原処分の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分が妥当であることから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月８日審議
④ 同年３月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，実際に保有していないためとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，理由説明書及び当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると，分限審議会の位置付けの変遷を含め，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，分限審議会の議事録，議事録音及び議事概要，分限審議会委員会の開催状況及び同審議会委員の任命状況が把握できる書類，同審議会委員候補者が把握できる書類（同審議会委員候補者名簿等）並びに労働基準監督機関令７条に基づき定められた事項が把握できる書類である。
イ 分限審議会は，労働省設置法１３条に規定する常設の審議会であったが，昭和５３年５月２３日に施行された審議会等の整理等に関する法律（以下「審議会等整理法」という。）により同条から削除された。また，同日に施行された審議会の整理等のための労働省関係政令の整備に関する政令により，分限審議会の委員は労働基準監督官の罷免に係る「同意を必要とする事案が生じた場合に，労働大臣が任命する」ことが労働基準監督機関令に規定され，分限審議会は非常設の審議会となった。
ウ 分限審議会が，審議会等整理法により労働省設置法から削除されたことについては，当時の官報によれば，「行政機構の簡素化及び合理化等を推進するため，行政機関に置かれた審議会等のうち、社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下したもの，活動の不活発なもの，設置目的等が類似するもの等について整理統合を行う」こととされたものであり，審議会等は（一）廃止するもの，（二）統合するもの，（三）その他に区分され，分限審議会は，（三）その他において「労働省設置法の設置規定の削除」の対象とされていた。
また，審議会等整理法と同時に公布された，審議会の整理等のための労働省関係政令の整備に関する政令において，分限審議会の設置規定は，労働基準監督官の罷免に係る「同意を必要とする事案が生じた場合に置かれるものとする。」と改められた。その改正趣旨は，「労働基準監督官分限審議会が常設の機関でなくなったことに伴い，同審議会の委員の任命手続等について所要の整備を行うこととした」ものである。
エ 昭和２３年から昭和４７年までの期間における分限審議会（昭和２３年については，分限審議会の前身である労働基準監督官分限委員会を指す。以下同じ。）の運営状況は，労働基準監督年報に収録され，公表されているが，分限審議会が常設の審議会であった期間である昭和５３年５月２２日以前の期間について，本件対象文書を実際に保有していることを確認できなかった。
オ 昭和５３年５月２３日以降の期間については，労働基準監督官の罷免に係る分限審議会の同意が必要となった事案がある事実は確認されないため，分限審議会は開催されず，存置されてこなかったものと考えられ，対象文書は作成されていない。また，標準文書保存期間基準においても，分限審議会に係る文書の保存期間は設定されていない。（２）本件対象文書は，別紙のとおり，分限審議会の議事録，議事録音及び議事概要，分限審議会委員会の開催状況及び分限審議会委員の任命状況が把握できる書類等である。
諮問庁は，上記のとおり，理由説明書（上記第３）において，昭和２３年から昭和４７年までの期間は，分限審議会の運営状況が労働基準監督年報に収録され，公表されている旨説明する。
そこで，諮問庁から当該労働基準監督年報の提示を受け，当審査会において確認したところ，昭和２３年の年報には，分限審議会の前身である労働基準監督官分限委員会の設置の経緯及び委員の氏名が記載されているものの，同年中には開催はなかった旨が記載されている。また，昭和２４年ないし昭和２６年の年報には，分限審議会の会合の議事及び委員の氏名が，昭和２７年ないし昭和３０年の年報には，委員の氏名及び会合は開催されなかった旨が記載されていると認められる。そして，昭和３１年ないし昭和３４年の年報には，分限審議会の記述自体が無くなっているが，昭和３５年ないし昭和４７年の年報には，委員の氏名のみが記載されていると認められる。
そうすると，分限審議会についての記述がある昭和２３年ないし昭和３０年及び昭和３５年ないし昭和４７年の労働基準監督年報は，分限審議会委員会の開催状況及び分限審議会委員の任命状況が把握できる書類等ということができ，本件対象文書に該当すると認められる。（３）また，上記について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更なる説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 労働基準監督年報は，ＩＬＯ（国際労働機関）の「工業及び商業における労働監督に関する条約」に基づき毎年公表している統計資料であり，作成後，国会図書館等に納本するとともに，大学など外部から求めがあれば冊子を配付しており，平成２５年分からは厚生労働省ウェブサイトにも掲載していることから，開示請求の対象文書とは認識していなかった。
イ また，本件対象文書については，上記（１）において説明したとおり，分限審議会は位置付けの変遷を経て，昭和５３年以降，４０年以上も開催・存置されていない中にあっては，作成される文書はなく，当該文書の保存期間も設定されなかったところである。このような状況の下で，本件開示請求を受け，本件対象文書の所在を調査したが，昭和４７年までの運営状況についての記載がある労働基準監督年報以外に，その存在は確認できなかったものである。
（４）以上の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，厚生労働省において，当該労働基準監督年報の外に，本件対象文書に該当する文書を保有しているとする事情は認められない。
（５）したがって，厚生労働省において，本件対象文書に該当する文書として，昭和２３年ないし昭和３０年及び昭和３５年ないし昭和４７年の労働基準監督年報を新たに特定し，開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において労働基準監督年報（昭和２３年ないし昭和３０年及び昭和３５年ないし昭和４７年）を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
労働基準監督官分限審議会の議事録，議事録音及び議事概要，労働基準監督官分限審議会委員会の開催状況及び労働基準監督官分限審議会委員の任命状況が把握できる書類，労働基準監督官分限審議会委員候補者が把握できる書類（労働基準監督官分限審議会委員候補者名簿等）並びに労働基準監督機関令７条に基づき定められた事項が把握できる書類。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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