諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和５年３月１５日（令和５年（行情）諮問第２６７号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（行情）答申第８００号）
事件名：外部講師による講話に対する謝金の取扱いに関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１３日付け４文科初第１７６２号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 外部講師による講話に対する謝金の取扱に関する規定は特定地方公共団体教育委員会には存在するのに，上級機関である文科省に存在しないとは考えにくい。
よって，謝金に関する行政文書の再度の開示を求め，謝金の支払いを求める。
特定地方公共団体教育委員会の回答では，講話時間帯は嘱託用務員の勤務時間帯であり，支払いに応じられない。その法的根拠並びに文科省の見解を求める。
イ 嘱託用務員の自家用車の運行に関しては，行政文書に規定はない。それならば，校長が嘱託用務員に運行を命じ，使用料及び燃料費を支払はないのは不当であるから，経費の支払いを求める。
支払いを拒否するのであれば，その法的根拠並びに文科省の見解を求める。
（２）意見書
ア 意見書の内容
（ア）理由説明書の記載に，「職員が他の職員の職を兼ねる場合の給与の重複支払いが禁じられていることを踏まえ，謝金等の支給については，各教育委員会において適切に対応すべきものと考えられる」とある。
反論
今回の生徒に対する道徳教育の一環としての本職の講話は，「職員が他の職員の職を兼ねる場合」には該当せず，その理由説明になっていない。講話は嘱託用務員としての用務以外の行為であり，たとえ勤務時間内であろうとも，外部講師による謝金取扱い要領により，処理すべきものである。
しかしながら，当該教育員会は，その判断を示さず，講話は本職の「善意」によるものと判断した。本職は謝金の請求を求めて，当該委員会に直訴したが，適切に対応することなく，うやむやとしたのである。
文部科学省の意見によれば，「各教育委員会において適切に対応すべきものと考えられる」とある。
当該委員会が適切に対応しないから，上級官庁である文部科学省にその判断を仰いだのである。
しかしながら，文部科学省に「告発状」，「意見書」を提出しても，いたずらに放置し続け，何らの見解も判断も示そうとしないから，このような状況に陥ったのである。
よって，文部科学省の謝金に関する理由説明は説明になっていない。
下級官庁（教育委員会）が判断を下せない場合，通常は，上級官庁（文部科学省）に対し，意見具申をなすものであるが，当該教育員会はそれをなそうとしなかった。
当該教育委員会では結論がでないから，当該委員会に代わり，本職が意見具申しても，なんら回答も見解もしめさなかった。※文部省の理由説明の誤謬について
嘱託用務員は市の臨時職員であり，その扱いは正規職員と扱いはほぼ同等である。
通常，正規職員が出張した場合，出張手当，旅費及び宿泊手当が支給される。臨時職員であろうとも，通常の勤務以外を命じられた場合，その手当が（今回の場合，外部講師による謝金）が支給されなければならない。
以前，勤務していた中学校では謝金が支給されたのに，今回支給されないとはおかしな話である。※文部科学省にどちらの判断が正しいのか見解を求める。
（イ）文部科学省は，適切に対応しない教育委員会に対して，この件に対する調査・報告を命じ，本職に対する誠意ある回答を求めるものである。
※謝金に関する行政文書を文部科学省が「所持又は作成していない」という問題ではないのである。
（ウ）嘱託用務員に勤務時間内に自家用車の運行を命じることは，本来法令に定めがない限りできない。法令に規定がないのであるから，文部科学省の理由説明にある各教育委員会や各学校において，適切に対応できない。本来，嘱託用務員に勤務時間内に自家用車の運行を命じることはできないのであるから，違法でないとしても，妥当性を欠く行為である。
教育委員会に本職が自家用車の使用料と燃料費を請求しても，本職の善意であるとして，その請求に対する支払いを拒んだのである。※ここで，文部科学省に嘱託用務員が交通事故を起こした場合についての対応に対する見解を求める。
イ 結論
（ア）文部科学省が「不開示とした処分の妥当性」について争うのであれば，それは無意味である。当該文書を「作成又は取得していない」であるから開示することができないのはしごく当たり前のことである。
（イ）法律は不都合が出てきたら，国会において，その都度，改正するものである。
謝金については，当該教育委員会に行政文書があるのだから，それに基づき，委員会が謝金を支給すればいいのに，支給しない理由が明白でないから，文部科学省に本職が意見具申しているのである。支給する，しないの判断を上級官庁である文部科学省が見解を示すのは当たり前のことである。
（ウ）それでも，文部科学省が見解を示さないのであれば，その対応を教育委員会に指示・命令しなければならない。
この一件を放置し続けるなら，文部科学省の存在意義はない。憲法に違反し，国民の権利を著しく侵害するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，次のとおり（本件対象文書）である。（１）外部講師による講話に対する謝金の取扱に関する行政文書（法令，通達，訓令及び内規）
（２）勤務時間内に校長が嘱託用務員に自家用車の運行を命じた法的根拠及びその使用料に関する行政文書（法令，通達，訓令及び内規）
本件対象文書につき，文書不存在を理由として不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，不開示ではなく，「全部開示」を求めるとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不存在について
本件対象文書（１）及び（２）については，本件不開示決定を行った時点において文書が存在していなかったため，不開示としたものである。本件対象文書（１）について，外部講師による講話に対する謝金の取扱については，必要に応じ，各教育委員会において条例・規則等により適切に定めるべき事項であるため，文部科学省において作成・取得をしていない。なお，地方公務員については，地方公務員法３５条及び３８条等により，報酬を得ていわゆる兼職兼業を行う場合は，教育委員会の許可が必要であり，また，勤務時間内に従事する場合には職務専念義務の免除が必要となること，また，同法２４条３項により，職員が他の職員の職を兼ねる場合の給与の重複支払いが禁じられていることも踏まえ，謝金等の支給については各教育委員会において適切に対応すべきものと考えられる。本件対象文書（２）について，勤務時間内に自家用車の運行を命じた際の使用料に関しては，必要に応じ，各教育委員会において条例・規則等により適切に定めるべき事項であるため，文部科学省において作成・取得をしていない。なお，同法３２条により，職員はその職務を遂行するに当たって，法令等の規定に従い，かつ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないことを踏まえ，当該命令等については各教育委員会や各学校において適切に対応すべきものと考えられる。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないため不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１月２５日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求では，開示を求める行政文書の内容に係る記載（文書１及び文書２）に加え，開示請求の「理由」として，「市教育委員会の判断の基準の法的根拠の開示を求める」ものである旨が示されていた。したがって，本件開示請求は，文部科学省自らの業務に関する規程等ではなく，文部科学省が保有する地方公共団体の規程等の開示を求めるものと判断し，当該内容に該当する行政文書について探索を行ったものである。審査請求書及び意見書の記載からみても，この判断は妥当であったと考える。
イ 外部講師による講話に対する謝金の取扱い（文書１）については，必要に応じ，各教育委員会において条例・規則等により適切に定めるべき事項であるため，文部科学省において作成したという事実，地方公共団体に提出を求める等によって取得したという事実はいずれも認められなかった。
なお，地方公務員については，地方公務員法３５条及び３８条等により，報酬を得ていわゆる兼職兼業を行う場合は，教育委員会の許可が必要であり，また，勤務時間内に従事する場合には職務専念義務の免除が必要となること，また，同法２４条３項により，職員が他の職員の職を兼ねる場合の給与の重複支払が禁じられていることも踏まえ，謝金等の支給については各教育委員会において適切に対応すべきものと考えられる。
ウ 勤務時間内に自家用車の運行を命じた際の使用料（文書２）についても，必要に応じ，各教育委員会において条例・規則等により適切に定めるべき事項であるため，文部科学省において作成したという事実，地方公共団体に提出を求める等によって取得したという事実はいずれも認められなかった。
なお，地方公務員法３２条により，職員はその職務を遂行するに当たって，法令等の規定に従い，かつ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないことを踏まえ，当該命令等については各教育委員会や各学校において適切に対応すべきものと考えられる。
エ 念のため，文部科学省の担当課において，改めて執務室及び書庫及び共有フォルダ等を探索したが，該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，判断を行う。
文部科学省において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
文書１外部講師による講話に対する謝金の取扱に関する行政文書（法令，通達，訓令及び内規）
文書２勤務時間内に校長が嘱託用務員に自家用車の運行を命じた法的根拠及びその使用料に関する行政文書（法令，通達，訓令及び内規）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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