諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９９５号）
答申日：令和６年３月２５日（令和５年度（行情）答申第８０１号）
事件名：年次災害報告書（令和２年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙９に定められた「年次災害報告書」（令和２年度分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２６日付け５文科人第２３２号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。
審査請求人は，別の行政機関にも開示請求を行っており，この行政機関から得た「年次災害報告書」を提示する。処分庁が不開示としている部分のうち，「俸給表・級」及び「年齢」のみを不開示としている。それ以外の部分の情報は，法５条１号に該当するとしても，同号ハに関する情報であると思料する。ほかの行政機関では開示することができる情報が，法５条１号の「おそれ」のがい然性がそれほどまでに高いものとは認められない。審査庁がなおも不開示を維持する場合には，開示することができない個別具体的かつ処分庁（審査庁）に特有な理由の提示を行うべきである。公務災害は，まさしく，公務員等の職務の遂行の途中で発生するものである。他の行政機関は，この「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」について，全部不開示の措置までは取られていない。その他にも，災害発生の日時，傷病の部位及び傷病名並びに休業日数も開示されてしかるべきである。特に「休業日数」は職務の遂行と表裏一体の情報であるから開示されてしかるべきである。
なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申立てない。よって，原処分を取消し，法５条１号柱書きに該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙９に定められた「年次災害報告書」（令和２年度分）（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号に該当することから，その一部を不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から「法５条１号に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，原処分を取消し，法５条１号柱書きに該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申立てない。」として，審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示情報該当性について，具体的に当省の判断を述べるに当たっては，以下の３点を前提とする。
まず，審査請求書に「なお，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」は不服を申立てない。」と記載されていることから，それらの項目については，審査会への諮問対象から除外することを１点目の前提とする。次に，審査請求人からは，審査請求書の裏面に，「審査請求の趣旨及び理由」として４段落にわたって審査請求に係る主張が記載された文書が提出されているが，その内容から，前提とすべき点は，次のとおりと解する。第２段落において，今回の審査請求書に添付されていた他省庁の開示文書との比較で，当省が不開示とした箇所について，「俸給表・級」及び「年齢」以外，他省庁は開示していることから，法５条１号の「おそれ」のがい然性がそれほど高いものとは認められず，不開示に係る個別具体的かつ特有な理由の提示を行うべきとの主張である。
よって，そのことも踏まえつつ，論ずる必要があることを２点目の前提とする。
さらに，第３段落前半において，「他の行政機関は，この「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」について，全部不開示の措置までは取られていない。」と記載されているが，本件において，当省も当該項目の冒頭一部のみ不開示であり，今回，特別な論点にはなり得ない。また，第３段落後半において，災害発生の日時，傷病の部位，特に「休業日数」について，職務の遂行と表裏一体の情報であるから開示すべきとの主張である。
これらのことから，本件において不開示とした箇所については，個別に判断理由を述べる必要があることを３点目の前提とする。
以上，３点の前提のもと，当省の判断を以下に述べる。
まず，１点目の前提については，前述のとおり，「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」の不開示については，不服が申し立てられていないことから，当省としても，何も論じないものと判断した。
次に，２点目及び３点目の前提に鑑み，不開示とした部分の個々について，当省の判断を述べるものとする。
（１）災害発生の日時について
災害発生の日時を開示することにより，本情報と被災職員の傷病による外貌変化など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（２）傷害の部位及び傷病名について
傷害の部位及び傷病名を開示することにより，本情報と被災職員の傷病による外貌変化など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（３）休業日数について
休業日数を開示することにより，本情報と傷病による長期不在の情報や，被災職員の傷病による外貌変化など，他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（４）作業の概況，災害発生の原因，及びその後講じた措置について当該項目の中で，作業の概況に係る部分について，一部不開示としたが，その部分は，被災職員及び災害発生の日時に関する内容であり，他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
なお，審査請求人は，今回の審査請求書に添付されていた他省庁の開示文書に倣って開示を求める主張であるが，行政機関における行政文書の開示については，法５条のとおり，各行政機関の長に課せられているものである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書につき，法５条１号に該当することから，その一部を不開示とした決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書の「俸給表・級」，「性別」及び「年齢」を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としている。よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）３５条２項に基づき，勤務場所における令和２年度の職員の災害の発生状況等について人事院に報告したものであり，「人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和６２年１２月２５日職福－６９１）」別紙９に定められた様式に記入し作成した年次災害報告書である。当該様式は，１行につき，特定の職員に係る災害の内容を記載することとされ，具体的には，報告件数に対応した行数分の災害事案に関し，被災職員の「俸給表・級」，「性別」，「年齢」，「災害発生の日時」，「障害の部位及び傷病名」，「休業日数」及び「作業の概況，災害発生の原因及びその後講じた措置」に係る情報を記載することとされた一覧表である。
イ 本件不開示部分に記載された情報は，傷病による不在期間に係る情報や被災職員の傷病による外貌変化などの他の情報と照合すれば，同僚・知人等の関係者は当該職員を特定することが可能であり，当該職員の被災に係る情報が当該関係者に知られることにより，公務災害として認定され補償を受けたのではないか等の無用の臆測を招き，被災職員の権利利益が害されるおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当する。
ウ また，本件不開示部分は，特定の職員が被災したことを表す情報であって，当該職員の健康や生活等の私生活の内容に関わる情報であるから，法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
（２）以下，検討する。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分が記載された表は，被災職員に係る個人に関する情報が記載されたものであると認められる。
当該表には，被災職員の氏名は記載されておらず，特定の個人を識別することはできないものの，本件不開示部分を公にすると，同僚・知人等の関係者には当該職員を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に被災に係る情報が知られることにより，当該職員の権利利益を害するおそれがあるとする上記（１）イにおける諮問庁の説明は否定し難い。よって，本件不開示部分は，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件不開示部分には，被災職員の災害に係る情報が記載されているところ，当該情報につき，同号ただし書イないしハに該当しないとする上記（１）ウにおける諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）したがって，本件不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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