諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年２月２１日（令和４年（行情）諮問第１５６号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８０２号）
事件名：特定会社が行っている太陽光発電事業に係る工事計画届出書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
工事計画届出書（特定年月日，特定会社）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２９日付け２０２１０８３０公開九産保第２号により九州産業保安監督部長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示とした部分の開示
イ 理由
特定会社が当地で行っているメガソーラー発電事業計画は国内有数の規模で行われる計画であり，それに伴う事業計画の届け出がどのようなものであったか，住民としてはその計画の内容を明らかにしていただきたい。この度開示されたものでは全く内容を知ることができず，計画の内容現在を理解することが困難である。
情報公開条例にも以下のように開示する義務があります。
（公文書の開示義務）
第７条実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。
（ア）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年
月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記
載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ａ 法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報
ｂ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報
ｃ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人及び地方三公社の役員及び職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（部分開示）
第８条実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。
（ア）開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の
規定を適用する。
（２）意見書
メガソーラー発電設備近隣に事業計画以前より当地に住まうものとして，計画の詳細を知りたいと思うことは自然の思いである。むしろ，全く利害関係に無いものは，計画の詳細について知ろうとも思わない。当方は利害関係があり，法に基づいて開示請求権を行使し，知る権利を主張しています。真っ黒で内容を知ることができないのは開示していないのと同じです。
漠然と主張，具体的委細理由説明記載が無い，とあるが，当方は専門知識を持たない一般市民であり，そもそも，情報が無く具体的にどのような情報を求めればよいのか不明。どのように情報公開請求をすればよかったのか分からない。国民に対してあまりにも配慮が欠けている。いろいろと難癖をつけて棄却するとはとても容認できません。審議のやり直しを要求いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年８月２７日付けで，法３条の規定に基づき，法４条１項に規定する「開示請求書」を提出して，処分庁に対し，「太陽光発電設備：特定番号特定会社が行っている太陽電池発電事業に係る電気事業法第４８条に基づく工事計画届出書（鑑，工事計画書，添付書類目次，工事工程表，当該届出に係る部分以外の工事計画の概要を記載した書類），及び工事計画変更届出書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月３０日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用して，開示決定等期限の特例延長を行い，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示請求があった日から６０日以内に開示決定等を行うものとして，対象となる行政文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和３年９月２１日付け２０２１０９１６公開九産保第２号をもって，特定会社に対し，意見書提出機会の付与を行った。
（３）これに対し特定会社は，令和３年１０月５日付けをもって「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書の一部記載について開示に反対する旨の意思（以下「開示反対意見」という。）を表明した。
（４）処分庁は，反対意見書の内容を検討した上で，本件対象文書について，法１１条及び９条１項の規定に基づき，令和３年１０月２９日付け２０２１０８３０公開九産保第２号をもって，法５条第２号イに該当する部分を除いて，開示する決定（以下「本件原処分」という。）を行った。
（５）本件原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和３年１１月２２日付け書面（郵送消印日：令和３年１１月２２日）をもって，経済産業大臣に対し，本件原処分において法５条２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，本件原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるので，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及び理由
処分庁は，本件対象文書について，法５条２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する本件原処分を行った（当審査会注：諮問庁によると，原処分は法５条２号イ及び４号に該当する部分を不開示としており，誤記とのこと）。
本件原処分において，不開示とした部分とその理由は，別表に記載のとおりである。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）『特定会社が当地で行っているメガソーラー発電事業計画は国内有数の規模で行われる計画であり，それに伴う事業計画の届け出がどのようなものであったか，住民としてはその計画の内容を明らかにしていただきたい。この度開示されたものでは全く内容を知ることができず，計画の内容現在を理解することが困難である。』との主張について
審査請求人は，「地元住民」である旨の特別関係性を本件主張の拠り所としている。
しかしながら，法３条に規定される「開示請求権」については，「総務省行政管理局編『詳解情報公開法』３０頁（財務省印刷局，初版，平成１３年）」において，次のとおり解説されるところである。即ち，審査請求人が「地域住民」であるといった個別事情は，本件原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
四開示請求権の一般的性格
本法に定める開示請求権制度は，何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり，開示請求者に対し，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，開示請求者が誰であるか，又は開示請求者が開示請求に係る行政文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情によって，当該行政文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。（以下略）
（２）『情報公開条例にも以下のように開示する義務があります。』との主張について
開示請求者である審査請求人が処分庁宛て提出した，本件「行政文書開示請求書」には，「法４条１項の規定に基づき，下記のとおり行政文書の開示を請求します。」と記載されているものと承知している。従って，この記載からも明らかなとおり，審査請求人が上記援用する「情報公開条例」なるものの各規定については，本件原処分及び本件審査請求に適用される余地は無い。
即ち，審査請求人においては，本件原処分及び本件審査請求に係る適用法条について根本的な誤解があるものと見受けられ，失当である。（３）「本件原処分において適用した法規定」について
本件原処分」においては，「法５条２号イ」該当，即ち「公にすることにより，当該法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの」，並びに「法５条４号」該当，即ち「公にすることにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの」を「不開示」とし，その余の部分について「法６条」の規定に従い「部分開示」決定をしたものである。他方，審査請求人が上記「情報公開条例」として引用した「（１）個人に関する情報」に係る規定については，「法」においては，「５条１号」規定がこれに類似する規定とは見られるものの，本件原処分においては，上述のとおり，「法５条１号」規定該当をもって不開示とした箇所は無い。
従って，法５条１号類似規定を根拠とする審査請求人の主張は，その意味においても失当である。
（４）『イ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報』との主張について
審査請求人の主張については，上述のとおり，法条適用の誤りがあり，そもそも失当である。
他方，審査請求人の利益のために，法における類似規定を求めるならば，「法５条２号ただし書」規定，即ち「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」との規定が相当するものとも思料される。
しかしながら，審査請求人においては，『事業計画の届け出がどのようなものであったか，住民としてはその計画の内容を明らかにしていただきたい。この度開示されたものでは全く内容を知ることができず，計画の内容現在を理解することが困難である。』と漠然と主張するのみであって，具体的に如何なる委細事情により，本件原処分における不開示部分が，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するのかという点についての，具体的委細理由説明記載は無い。
即ち，上記主張については，その適否を的確に判断し得るだけの適格記載が欠如しており，失当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審議
④ 同年４月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年２月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書を見分及び審議
⑥ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，工事計画届出書（特定年月日，特定会社）である。審査請求人は，原処分における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，工事計画届出書，特定地域メガソーラー事業全体工事概要説明書，工事計画書，工事工程表及び工事計画書添付書類のうち発電所に係る添付書類の名称を記載した表から構成されていると認められる。
本件不開示部分は，工事計画届出書においては法人の代表者の印影，特定地域メガソーラー事業全体工事概要説明書においては，目次の一部，内容の一部，図の内容及び表の内容，工事計画書においては設備別記載事項の表題・項目名の一部及び記事，工事工程表においては工事工程表（全体）及び工事工程表（今回届出対象）の内容，並びに工事計画書添付書類のうち発電所に係る添付書類の名称を記載した表においては，添付書類名の一部であることが認められる。
（１）法人の代表者の印影について
工事計画届出書における法人の代表者の印影は，特定会社の代表者の印影であり，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものである。これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）（１）以外の不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
当該部分には，送電手法その他送電設備に係る情報及び送電ルートに係る情報並びに発電手法その他発電設備に係る情報が記載されている。当該部分は全て，特定会社が社外に公開していない情報であり，特定会社が有する技術的・経営的ノウハウをもとに作成された未公表の設備投資計画その他経営情報の一端である。これを公にすることにより，特定会社と競合関係にある事業者等が，事業計画を模倣し，特定会社に不利な事業展開をするなどの対抗措置を講じ，また，今後の事業活動における交渉上の不利益が生じる可能性があるなど，特定会社の正当な利益を害するおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分には上記アで諮問庁が説明する内容が記載されていることが認められる。当該説明に鑑みれば，当該部分は，特定会社の太陽光発電事業に関する情報であって，当該事業活動に密接に結び付いた情報であると認められる。当該説明は不自然，不合理とはいえず，そうすると，当該部分を公にすることにより，特定会社と競合関係にある事業者等が対抗措置を講ずる等のおそれがあり，ひいては当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 表紙法人代表者印の印影当該社の認証的機能を有するものであり，法５条２号イ
に該当するため，不開示とし
た。
２ （当該届出に係「目次」記載の一部「目次」記載中，「１－る部分以外の工７」に係る記載の一部につい事計画の概要をては，公にすることにより，記載した書類）当該事業に係る技術的経営情特定地域メガソ報の一端が明らかとなり，当ーラー事業全体該社の権利，競争上の地位そ工事概要説明書の他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該
当するため，不開示とした。
３ 「１－２．パネル配具体的パネル配置箇所等置図」の具体内容記は，社外に公開されていない載情報であり，当該社及び協力
会社が有するノウハウを結集
して決定されたものである。
そのため，公にすることによ
り，当該社及び協力会社のノ
ウハウ等の流出が懸念され，
当該社等の権利，競争上の地
位その他正当な利益を害する
おそれがあり，法５条２号イ
に該当するため，不開示とし
た。
４ 「１－３．営農型架営農型架台及び一般型架台台／一般型架台につの「断面図」は，社外に公開いて」記載のうち，されていない情報であり，公「営農型架台」及びにすることにより，当該社及「一般型架台」のび協力会社の技術情報やノウ「断面図」ハウ等の流出が懸念され，当
該社等の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあり，法５条２号イに
該当するため，不開示とし
た。
５ 「１－４．水上太陽「１－４．水上太陽光計光計画」記載の一部画」記載のうち，「◆特定地域全体図」の具体内容記載については，公にすることにより，水上太陽光計画の具体的計画地点等の事業経営情報の一端が明らかとなり，当該社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
また，「◆水上太陽光」記
載の一部については，公にすることにより，具体的計画地点及び当該社の技術的ノウハウ等の事業経営情報の一端が明らかとなり，当該社の権
利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあ
り，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
６ 「１－５．全体送電「１－５．全体送電概略概略図」の具体内容図」の具体内容記載について記載は，公にすることにより，送電ケーブルの具体的敷設位置や送電電圧，系統連系地点等の技術的経営情報の一端が明らかとなり，当該社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，具体地点等が公になることにより，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあ
り，法５条２号イ及び４号に該当するため，不開示とし
た。
７ 「１－６．特定エリ「１－６．特定エリア送配ア送配電計画」記載電計画」記載のうち，「送電の一部概要」に係る記載の一部，及び「設備配置図」に係る記載
については，公にすることに
より，送電ケーブルの具体的
敷設位置や設備配置地点等の
技術的経営情報の一端が明ら
かとなり，当該社の権利，競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるととも
に，具体地点等が公になるこ
とにより，犯罪の予防その他
の公共の安全と秩序の維持に
支障を及ぼすおそれがあり，
法５条２号イ及び４号に該当
するため，不開示とした。
また，「太陽光変電設備配
線」に係る記載の一部につい
ては，公にすることにより，
設備機器仕様等の技術的経営
情報の一端が明らかとなり，
当該社の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあり，法５条２号イに
該当するため，不開示とし
た。
８ 「１－７．送電設備「１－７．送電設備計画」計画」記載の一部記載の一部については，公にすることにより，当該事業に
おける送電設備計画等の技術
的経営情報の一端が明らかと
なり，当該社の権利，競争上
の地位その他正当な利益を害
するおそれがあり，法５条２
号イに該当するため，不開示
とした。
９ 「１－８．海底ケー「１－８．海底ケーブル敷ブル敷設計画図」の設計画図」の具体内容記載に具体内容記載ついては，公にすることにより，海底ケーブルの具体的敷
設位置や上陸地点等の技術的
経営情報の一端が明らかとな
り，当該社の権利，競争上の
地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるとともに，具
体地点等が公になることによ
り，犯罪の予防その他の公共
の安全と秩序の維持に支障を
及ぼすおそれがあり，法５条
２号イ及び４号に該当するた
め，不開示とした。
１０ 「１－９．全体系統「１－９．全体系統概略概略図」の具体内容図」の具体内容記載について記載は，公にすることにより，発
電所から系統連系地点までの
全体系統状況や系統構成機器
等の技術的経営情報の一端が
明らかとなり，当該社の権
利，競争上の地位その他正当
な利益を害するおそれがあ
り，法５条２号イに該当する
ため，不開示とした。
１１ 「１－１０．単線結「１－１０．単線結線図」線図」の具体内容記の具体内容記載については，載公にすることにより，回路構
成機器や各地点における電流
電圧等の技術的経営情報の一
端が明らかとなり，当該社の
権利，競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
り，法５条２号イに該当する
ため，不開示とした。
１２ 「特定地域メガソー「特定地域メガソーラーラー工事計画届出工事計画届出（太陽光発電所（太陽光発電所部）部）スケジュール（案）」の
ス ケジュール具体内容記載については，公（案）」の具体内容にすることにより，具体的工記載事計画内容・工事計画時期等
の事業経営情報の一端が明ら
かとなり，当該社の権利，競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり，法５
条２号イに該当するため，不
開示とした。
１３ Ⅰ．工事計画書＜設備別記載事項＞「（１）太陽電池設備」表のうち，「（１）太の具体内容記載については，陽電池設備」の具体公にすることにより，太陽電内容記載池の種類，出力，電圧，モジ
ュール個数等の技術的経営情
報の一端が明らかとなり，当
該社の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそ
れがあり，法５条２号イに該
当するため，不開示とした。
１４ ＜設備別記載事項＞「２変圧器」各表の具体中，「（２）電気設内容記載，及び「ｂ」表の備」に係る記載のう「表題・項目名」記載の一部ち，「２変圧器については，公にすることに（ａ．太陽光変電設より，変圧器の種類，容量，備昇圧変圧器，ｂ．電圧，台数等の技術的経営情遮断器盤所内変圧報の一端が明らかとなり，当器）の具体内容記載該社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそ
れがあり，法５条２号イに該
当するため，不開示とした。
１５ ＜設備別記載事項＞「８遮断器」各表の具体中，「（２）電気設内容記載，及び「表題・項目備」に係る記載のう名」記載の一部については，ち，「８遮断器公にすることにより，遮断器（ａ．遮断器盤用遮の種類，遮断電流，台数等の断器，ｂ．遮断器盤技術的経営情報の一端が明ら所内変圧器用開閉かとなり，当該社の権利，競器，ｃ．太陽光変電争上の地位その他正当な利益設備用開閉器，ｄ．を害するおそれがあり，法５太陽光変電設備用遮条２号イに該当するため，不断器，ｅ．パワーコ開示とした。
ンディショナ用交流
開閉器，ｆ．パワー
コンディショナ用直
流開閉器）」の具体
内容記載
１６ ＜設備別記載事項＞「９逆変換装置（パワー中，「（２）電気設コンディショナ）」表の具体備」に係る記載のう内容記載，及び「表題・項目ち，「９逆変換装名」記載の一部については，置（パワーコンディ公にすることにより，逆変換ショナ）の具体内容装置の種類，容量，電圧，電記載流，個数等の技術的経営情報
の一端が明らかとなり，当該
社の権利，競争上の地位その
他正当な利益を害するおそれ
があり，法５条２号イに該当
するため，不開示とした。
１７ ＜設備別記載事項＞「１発電所の運転を管理中，「（３）付帯設するための制御装置」表の具備」に係る記載のう体内容記載については，公にち，「１発電所のすることにより，当該発電所運転を管理するため運転に係る技術的経営情報のの制御装置」の具体一端が明らかとなり，当該社内容記載の権利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれが
あり，法５条２号イに該当す
るため，不開示とした。
１８ Ⅱ．工事工程表「Ⅱ．工事工程表「Ⅱ．工事工程表（全（全体）」及び体）」及び「Ⅱ．工事工程表「Ⅱ．工事工程表（今回届出対象）」の具体内（今回届出対象）」容記載については，公にするの具体内容記載ことにより，具体的工事内容・工事計画時期等の事業経
営情報の一端が明らかとな
り，当該社の権利，競争上の
地位その他正当な利益を害す
るおそれがあり，法５条２号
イに該当するため，不開示と
した。
１９ Ⅲ．工事計画書「Ⅲ．工事計画書添「一．発電所に係る添付書添付書類付書類」中，「一．類」表記載の一部について発電所に係る添付書は，公にすることにより，発類」表記載の一部電所設備機器仕様等の技術的経営情報の一端が明らかとな
り，当該社の権利，競争上の
地位その他正当な利益を害す
るおそれがあり，法５条２号
イに該当するため，不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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