諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年９月２１日（令和４年（行情）諮問第５４４号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８０３号）
事件名：特定職員が特定期間に送受信した電子メールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１ないし文書４６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１日付け２０２２０２１５公開経第１号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。（１）処分庁は決定通知書別紙により，職員の氏名を「公にすることにより，各職員に対して直接に取材，不当な干渉等が行われる等により，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，法５条６号該当を理由として不開示とした。しかしながら，各職員のうち少なくともその氏名が公表慣行にある者に対して直接に報道機関による取材が行われたところで，法５条６号で想定されるが如き支障が生ずるとはおよそ考え難い。また，開示された電子メールの多くは，クリッピングや資源価格など特段の秘匿を要しない事項に関する定例的な連絡や，処分庁の個報システムや給与制度に関する庁内一斉連絡であるから，これらの電子メールに氏名が記載された職員のうち少なくともその氏名が公表慣行にある者の氏名を公にしたところで，各職員に対して不当な干渉が行われるとは考え難い。よって，前記不開示部分は法５条６号に該当しない。また，前記不開示部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。よって，少なくとも公表慣行にある職員の氏名は開示されるべきである。
（２）処分庁は決定通知書別紙により，職員の業務用メールアドレスを法５条６号該当を理由として不開示とした。しかしながら，メールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ，前記文字「＠」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに，前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年２月１０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１５日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を下記２のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき，令和４年４月１８日付け２０２２０２１５公開経第１号をもって，法５条１号又は６号に該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年６月１５日付けで，諮問庁に対し，法５条１号又は６号の不開示情報に該当し不開示とした部分の全部（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，原処分で不開示とした本件不開示部分の全部を開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について，具体的に検討する。
（２）職員の氏名について
当該部分は，本件事案とは関係のない経済産業省の個別職員の氏名であって，特定の個人を識別する情報である。
各行政機関における公務員の氏名の取扱いについては，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日，情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き公にするものとするとされているが，当該部分の職員の氏名は，公にすることにより，本件事案について関心を持つ者からの問合せや指摘などが当該個別職員に対して直接に行われ，当該個別職員がこれらの対応に忙殺され，本来従事している事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，当該申合せの特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当するため，法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にされていることが予定されている情報」に該当せず，これを不開示とした原処分は妥当である。
（３）職員の連絡先について
当該部分は，経済産業省の個別職員に職務に利用する目的で付与しているＩＰ電話番号及びメールアドレスであって，公にすることにより，当該個別職員に対して直接に迷惑電話・迷惑メール等が行われること等により，当該個別職員が本来従事している事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）内部ネットワークＵＲＬについて
当該部分は，一般に公にしていない，経済産業省内のイントラホームページ等の資料の掲載場所のＵＲＬであり，公にすることにより，サイバー攻撃等による内部機密情報への不正アクセスや情報漏えい等のリスクが高まる等，国の機関における事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（５）業務用メールアドレスについて
当該部分は，一般に公にしていない，経済産業省内での情報システムの利用手続きの問合せ・連絡やその他の特定の業務処理のために設定している専用のメールアドレスであり，公にすることにより，当該業務とは関係のない迷惑メール等が行われること等により，本来の業務処理の遂行に支障が生じ事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（６）システム管理委託者の連絡先（メールアドレス）について当該部分は，一般に公にしていない，経済産業省の電子出勤簿システム委託会社の当該業務処理のために設定している専用のメールアドレスであり，公にすることにより，当該業務とは関係のない迷惑メール等が行われること等により，本来の業務である電子出勤簿運営・管理業務の遂行に支障が生じ事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（７）システム管理委託者の連絡先（電話番号）について
当該部分は，一般に公にしていない，経済産業省内での情報システムの利用手続きの問合せ・連絡等の特定の業務処理のために設定している専用の電話番号であり，公にすることにより，当該業務とは関係のない迷惑電話等が直接に行われること等により，本来の業務処理の遂行に支障が生じ事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（８）情報システムの認証方法に係る情報について
当該部分は，一般に公にしていない，経済産業省内での特定の情報システムツールの利用にあたっての認証方法に係る情報であり，公にすることにより，サイバー攻撃等による内部機密情報への不正アクセスや情報漏えい等のリスクが高まる等，国の機関における事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（９）職員の保有するスマートフォン情報について
当該部分は，特定職員が私的に保有するスマートフォンの端末情報であって，非公表の個人に関する情報であって，特定職員の氏名を開示していることから，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（１０）各職員の人事異動に関する記載部分について
当該部分は，本件事案とは関係のない当省の個別職員の氏名を識別することができる情報である。
各行政機関における公務員の氏名の取扱いについては，申合せにより，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き公にするものとするとされているが，当該部分は，公にすることにより，本件事案について関心を持つ者からの問合せや指摘などが当該部分により識別された個別職員に対して直接に行われ，当該個別職員がこれらの対応に忙殺され，本来従事している事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，申合せの特段の支障の生ずるおそれがある場合に該当するため，法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にされていることが予定されている情報」に該当せず，これを不開示とした原処分は妥当である。
（１１）職員の氏名（【訃報】に係るもの）及び親族に関する記載部分当該部分は，経済産業省の職員・元職員の訃報に関する情報及びその親族に関する情報等であって，職務の遂行とは関係のない非公表の個人に関する個人情報であって，法５条１号の不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（１２）メールアドレスの「＠」部分の部分開示について
メールアドレスは，ローカル部分とドメイン部分の間に「＠」を加えた全体が１件の意味をなす情報であって，「＠」部分以外を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められ，法６条１項ただし書に該当するので，「＠」部分を含めて一連のメールアドレス部分を不開示とした原処分は妥当である。
３ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
４ 補充理由説明書
（１）別表１に掲げる部分は，改めて検討した結果，開示することとする。（２）別表２の通番１ないし通番２に掲げる部分は，経済産業省の職員に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号の不開示条項を追加する。
（３）別表２の通番３に掲げる部分は，システム管理委託者の連絡先（メールアドレス及び電話番号）であり，公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を不当に害するおそれがあるため，法５条２号の不開示条項を追加する。
なお，文書２１及び文書２３の「不開示とした部分」欄及び「不開示とした理由」欄に，業務用メールアドレスを不開示にする旨が記載されている部分については，システム管理委託者の連絡先（メールアドレス及び電話番号）を不開示にする旨の記載に訂正する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和５年１０月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２７日審議
⑥ 同年１２月８日審議
⑦ 令和６年１月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４６である。審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，改めて検討した結果，別表１に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。本件対象文書のうち，文書１３，文書２０，文書４３及び文書４６において，マスキング処理により不開示部分として取り扱われている部分の一部は，原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」及び「（別紙）開示文書一覧」の「不開示とした部分」に含まれていないため，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものとして，当該各部分の不開示情報該当性については判断しない。なお，当該各部分については，諮問庁が別表１に掲げる部分を開示する際に併せてマスキング処理を外すとしている。
また，文書４３の「不開示とした部分」欄及び「不開示とした理由」欄に，職員の親族に関する記載部分を不開示とする旨が記載されているが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，その存在を確認できなかった。さらに，文書４４及び文書４５の「不開示とした部分」欄及び「不開示とした理由」欄に，各職員の氏名に関する記載部分を不開示とする旨が記載されているが，諮問庁から，当該記載部分は不要であった旨の説明があった。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 職員の氏名
別表２の通番１に掲げる部分には，経済産業省の職員の氏名が記載されていると認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，記載された職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，氏名を不開示としたとのことである。
この点について，当審査会において諮問庁から提供を受けた職員の配置に係る資料を確認したところ，当該部分に氏名が記載された職員は，いずれも補助的業務に従事する非常勤職員であると認められる。
そうすると，補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，申合せの下での氏名の公表対象から除外されており，一般的には公表されていない情報であるため，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 特定職員の保有するスマートフォンに係る情報
当該不開示部分には，特定職員が私的に使用するスマートフォンに係る使用ＯＳ，使用バージョン及び端末名称が記載されていることが認められ，特定職員の氏名の記載とあいまって，文書全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。また，当該部分に記載された情報については，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。さらに，特定職員の氏名等が原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 職員の親族の訃報等に関する情報
当該不開示部分には，死亡した個人の氏名及びその親族の氏名，続柄，年齢，当該死亡した個人の親族たる職員の所属及び役職並びに葬儀場の名称，所在地，電話番号等が記載されていると認められる。法が特に生存する個人に限る旨の規定を設けていないことを踏まえると，法５条１号の「個人に関する情報」には，生存する個人のみならず，死亡した個人も含まれると解するのが相当である。そうすると，当該不開示部分は，死亡した個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該死亡した個人の氏名及び氏名以外の不開示部分について，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該死亡した個人の氏名は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該死亡した個人を推認することができ，遺族等個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 人事異動情報
（ア）別表２の通番２に掲げる部分には，特定職員Ａ及び特定職員Ｂの氏名並びに人事異動情報が記載されており，当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）当該部分の法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
経済産業省では，職員の人事異動情報については，本府省室長・企画官相当職以上の職員に関する当該情報に限定して，報道関係者にメール又は紙媒体で提供している。なお，同省ウェブサイトに幹部名簿を掲載し，本府省室長・企画官相当職以上の職員の氏名及び役職を公表している。
一方，特定職員Ａは係員級，特定職員Ｂは係長級の職員であり，人事異動情報が公表される職員ではないため，当該部分を不開示とした。
（ウ）当審査会において，経済産業省ウェブサイトに掲載されている幹部名簿を確認したところ，上記（イ）の諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
特定職員Ａ及び特定職員Ｂは人事異動情報が公表される職員ではないため，当該部分を不開示とした旨の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，公務員が職務を遂行する場合における当該活動についての情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（エ）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち職員の氏名は，個人識別部分のため，同項による部分開示の余地はない。
当該部分のうち特定職員Ａ及び特定職員Ｂの人事異動情報は，個人識別部分である氏名を除いたとしても，当該人事異動情報が２名分と少数であることから，特定職員Ａ及び特定職員Ｂの勤務先又は勤務状況の変化を知るあるいは日常の生活状況をうかがい知ることができる知人や近隣の住民，あるいは特定職員Ａ及び特定職員Ｂに関心を有する者など一定範囲の者には，特定職員Ａ及び特定職員Ｂを特定する手掛かりとなり得るものである。
そうすると，当該人事異動情報を公にした場合，行政事務の遂行に当たって大きな責任を担っている幹部公務員の範囲に含まれない特定職員Ａ及び特定職員Ｂの人事異動情報が，先に述べた一定範囲の者に知られることとなり，特定職員Ａ及び特定職員Ｂの権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
（オ）したがって，別表２の通番２に掲げる部分は，法５条１号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号該当性について（システム管理委託者の連絡先（メールアドレス及び電話番号））
別表２の通番３に掲げる部分には，経済産業省におけるシステム業務を委託している事業者の連絡先（メールアドレス及び電話番号）が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，本来の目的以外のメール及び電話により業務の遂行に支障が生じるなど，当該事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）法５条６号該当性について
ア 職員の連絡先，業務用メールアドレス
当該不開示部分には，一般に公開されていない経済産業省の直通電話番号，内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 内部ネットワークのＵＲＬ及び情報システムの認証方法に係る情報当該不開示部分には，一般に公にしていない，経済産業省職員のみが利用可能な内部ネットワークのＵＲＬ及び経済産業省内における特定の情報システムの認証方法に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分を公にすることにより，当該ウェブサイトヘの不法な侵入等を招くおそれがある等，国の機関における事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，原処分に係る開示決定通知書において，不開示部分として存在しない部分について，不開示としていることが認められる。また，開示決定通知書の不開示とした部分がいずれの部分に該当するのかが判然としないものもあり，不開示とした部分の提示として不適切である。さらに，原処分に係る開示決定通知書における不開示部分と開示の実施においてマスキング処理された部分との不一致が認められる。
これらは，原処分において，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ない。今後，処分庁においては，開示決定等をするに当たって，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 審査請求人が開示を求める文書
過去に内閣官房経済安全保障法制準備室長を務め，現在は経済産業省に勤務する特定職員が特定期間に送信又は受信した電子メール全て，ただし，電子メールの添付ファイルは除く。
２ 本件対象文書
文書１ＷａｓｈｉｎｇｔｏｎＷａｔｃｈ２＿６＿２０２２
文書２２０２２年２月８日（火）クリッピングサービス
文書３２０２２年２月９日（水）クリッピングサービス
文書４２０２２年２月１０日（木）クリッピングサービス
文書５２０２２年２月１４日（月）クリッピングサービス
文書６２０２２年２月１５日（火）クリッピングサービス
文書７（再送）【２月１０日（木），１１日（金）原油・天然ガス価格】文書８【２月７日（月）原油・天然ガス価格】
文書９【２月８日（月）原油・天然ガス価格】
文書１０【２月９日（水）原油・天然ガス価格】
文書１１【２月１０日（木），１１日（金）原油・天然ガス価格】文書１２【２月１４日（月）原油・天然ガス価格】
文書１３【機１】■日本語で読める外国論調（２月１５日）
文書１４新型コロナ：２／９（水）～２／１０（木）に経済産業省本省職員２名，経済産業省特許庁職員３名，東北経済産業局職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
文書１５新型コロナ：２／９（水）～２／１４（月）に経済産業省本省職員９名，経済産業省特許庁職員３名，北海道経済産業局職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
文書１６新型コロナ：２／９（水）に経済産業省本省職員４名，経済産業省特許庁職員１名，中部経済産業局１名，中部近畿産業保安監督部職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。文書１７新型コロナ：２／１４（月）～２／１５（火）に経済産業省本省職員１名，関東経済産業局職員２名及び中部経済産業局職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
文書１８特定アイドルグループがつなぐ万博（ＨＯＴパーソン）集う，創る，叶える，ふくしまで（政策特集）／燃料油の価格高騰を抑える対策が始まっています（６０秒解説）２月のＭＥＴＩＪｏｕｒｎａｌオンライン
文書１９【リマインド】通勤手当等の要件確認を行います
文書２０【ＭＥＴＩトラ通信２／９】①分任支出負担行為担当官任命手続きにおける押印廃止，②次期基盤ＴＩＰＳ集を公開中です，③Ｔｅａｍｓ本格研修を行いました
文書２１【再周知】スマホ（ＣＡＣＨＡＴＴＯ）でＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ会議室／ＯｎｅＤｒｉｖｅの閲覧が可能になります（情報システム室）文書２２【再送】【リマインド】通勤手当等の要件確認を行います文書２３【周知】スマホ（ＣＡＣＨＡＴＴＯ）でＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ会議室／ＯｎｅＤｒｉｖｅの閲覧が可能になります（情報システム室）文書２４【周知】件名「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅメール確認」のメールについて
文書２５【重要】【全職員対象】検疫チェックによるネットワークからの隔離を防止するための作業について【大臣官房情報システム室】
文書２６【重要】新規端末利用開始のお知らせ
文書２７【省内オフィス改装】経済産業政策局・貿易経済協力局の執務室の移転について
文書２８【他省庁研修】【財務省】第１６３回会計事務職員研修生について文書２９【他省庁研修】【財務省】第１６３回会計事務職員研修生について文書３０【統計コンシェルジュ通信１０４】統計コンシェルジュによる講習会のお知らせ
文書３１【本省のみ】執務室内の温度計測器等を点検します
文書３２【本省のみ】非常照明の照度測定をします。
文書３３【本省別館のみ】作業に伴い，エレベーター（９号機）を停止します
文書３４２月１５日（火）萩生田大臣記者会見のお知らせ（９：００頃＠本館１０階記者会見室）
文書３５ＲＥ：【募集！】万博若手チームについて
文書３６特定個人と学ぶ事業承継今週末最終回です！テーマは「経営資源引継ぎ型創業」！中小企業政策に関わる職員必見★【中企庁財務課／広報室】
文書３７【申請承認】ＢＹＯＤデバイス利用申請
文書３８【申請承認】ＢＹＯＤデバイス利用申請
文書３９申請内容反映完了通知
文書４０【人事異動】経済産業省人事異動【令和４年２月１０日付】文書４１【人事異動】職員人事異動【令和４年２月１４日付】
文書４２【人事異動】職員人事異動【令和４年２月１５日付】
文書４３【訃報】
文書４４【訃報】
文書４５【訃報】
文書４６【訃報】
別表１（諮問庁が開示することとする部分）
文書番号開示する部分
文書２宛先のうち３番目のもの及びメール本文５行目の不開示部分文書３宛先のうち３番目のもの及びメール本文５行目の不開示部分文書４宛先のうち１番目のもの及びメール本文５行目の不開示部分文書５宛先のうち３番目のもの及びメール本文６行目の不開示部分文書６宛先のうち３番目のもの及びメール本文５行目の不開示部分文書７差出人，宛先及びＣＣ
文書８差出人，宛先及びＣＣ
文書９差出人，宛先及びＣＣ
文書１０差出人，宛先及びＣＣ
文書１１差出人，宛先及びＣＣ
文書１２差出人，宛先及びＣＣ
文書１３差出人，宛先，１枚目のメール本文１行目，１３行目及び２３行目の不開示部分並びに２枚目のメール本文８行目，１５行目及び２６行目の不開示部分
文書１４２枚目の２７行目ないし２９行目の不開示部分
文書１５４枚目の１４行目ないし１６行目の不開示部分
文書１６３枚目の６行目ないし９行目の不開示部分
文書１７２枚目の１３行目ないし１５行目
文書２０メール本文７行目，１３行目及び１８行目の不開示部分文書２４メール本文１５行目及び１６行目の不開示部分
文書２７メール本文１２行目の不開示部分の一部
文書３０３枚目の９行目の不開示部分
文書３５３枚目の２行目の不開示部分
文書４３件名及びメール本文２行目の不開示部分
文書４４件名及びメール本文１行目の不開示部分
文書４５件名及びメール本文１行目の不開示部分
文書４６メール本文１６行目の不開示部分
別表２（不開示条項を追加する部分）
追加する
通番文書番号不開示部分
不開示条項
１ 差出人，ＣＣ及び１枚目の下から７行目の法５条１号文書１
不開示部分
差出人，宛先の一部及びメール本文１行目
文書２
の不開示部分
差出人，宛先の一部及びメール本文１行目
文書３
の不開示部分
差出人，宛先の一部及びメール本文１行目
文書４
の不開示部分
差出人，宛先の一部及びメール本文１行目
文書５
の不開示部分
差出人，宛先の一部及びメール本文１行目
文書６
の不開示部分
文書２８２枚目の不開示部分
文書２９２枚目の不開示部分
２ 文書４１職員の氏名及び人事異動に関する記載部分文書４２職員の氏名及び人事異動に関する記載部分
３ 文書２１１枚目の下から５行目の不開示部分法５条２号文書２３１枚目の下から２行目の不開示部分文書２４１枚目の下から１２行目の不開示部分文書２６１枚目の下から１行目及び２行目の不開示部分
文書３７２枚目の１行目及び２行目の不開示部分文書３８２枚目の１行目及び２行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。