諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１２月１５日（令和４年（行情）諮問第７４６号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８０４号）
事件名：特定法人の設立に係る指導に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，２０２２年６月２２日付け２０２２０５２３公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。特定法人の歴代社長には，通商産業省（現経済産業省）の行政官僚が天下っており，平成３０年９月のいわゆるＤＸレポートの発表に代表されるように，現在，ＩＴシステムのレンタルやリースは，ＤＸ関連事業の調達に必要不可欠なもので，特定法人は，最重要の会社であるともいいうる。このような重要な会社である特定法人に関する本件請求内容である「特定法人は，特定年に通商産業省（現経済産業省）指導のもと，国内コンピュータ・メーカの共同出資により，特定資本金額にて設立されました。」旨記載されているが，この通商産業省（現経済産業省）の行政指導に関する文書は，永年保存されるべきものである。もし，廃棄したなら，書類の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年５月２０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２３日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，経済産業省では開示請求日時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，２０２２年６月２２日付け２０２２０５２３公開経第５号をもって，これを不開示とする原処分１を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を開示請求時点において保有しておらず不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，その性質及び当時の通商産業省の文書保存に関する規定である「通商産業省本省文書保存細則」（昭和３２年１１月１日制定版）の別表「通商産業省本省保存文書区分の基準」に照らすと，第２類（２０年保存）の第９号に該当し２０年の保存文書として保存期間を設定したものと考えられ，当時本件対象文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求時点においては，当該保存期間を満了し廃棄済みである。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署の管理している書架書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の存在を確認することができなかった。
（３）以上により，経済産業省では，開示請求時点において本件対象文書を保有しておらず，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月８日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を開示請求時点において保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，特定法人の設立に当たって，当時の通商産業省が行った行政指導に関する文書を求めるものと解した。
イ 特定法人のウェブサイトによれば，当該法人の設立は，特定年月である。特定年月に有効であった通商産業省本省文書保存細則（以下「文書保存細則」という。）の別表に掲げる基準において，法人の設立に関する文書で重要なものの保存期間は２０年としている。仮に，当時の通商産業省が特定法人の設立関係者に対して行政指導を行った結果として当該法人が設立され，当該行政指導に関する文書を作成又は取得していたとしても，その作成又は取得時期は，特定年月以前と考えられる。当該文書の性質上，文書保存細則の別表に掲げる基準において永久保存の区分に該当していたとは想定し難いことから，保存期間は２０年以下の期間で設定することとなるものと考えられる。これを踏まえれば，本件開示請求時点においては，特定年月から２０年以上が経過しているため，本件対象文書を作成又は取得していたとしても，本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄されていると考える。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，経済産業省の関係部局が管理する書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして特定法人のウェブサイトを確認させたところ，特定法人の設立が特定年月である旨が掲載されていると認められる。また，諮問庁から文書保存細則の提示を受けて確認したところ，その内容は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められることから，本件対象文書の存在は確認できなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「上記１．に該当する行政文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分の理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
下記特定法人のＨＰによると，「特定法人は，特定年月に通商産業省（現経済産業省）指導のもと，国内コンピュータ・メーカの共同出資により，特定資本金額にて設立されました。」と記載されているが，この通商産業省（現経済産業省）の行政指導に関する文書。
（ＨＰ記載省略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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