諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（行情）諮問第８１号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８０５号）
事件名：国外犯に係る刑法の規定を適用して捜査・訴追要請した事件数と米国が受託した事件数・事件名が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３日付け令４警察庁甲情公発第１５３－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
日米捜査共助条約による国外犯捜査請求，訴追請求は平成１８年から制度運用され，捜査が進められている。日本警察が請求国として米国捜査当局に捜査を請求している事から，各事件の請求書類と資料，請求内容は日本警察側が作成したものであり，本件開示請求に関する行政文書は存在している筈であるから，保有文書の開示請求に応じられると考えられる為。
（２）意見書１
日米捜査共助条約に基づく，我が国から米国中央当局に対する捜査・訴追請求に関して，警察庁は資料１（捜査共助件数の推移．ｘｌｓｘ（略））によって捜査共助件数を示した。これは日米捜査共助条約に基づいて請求した事件数の推移を年度別に示した資料である。平成１８年の日米捜査共助条約締結後から令和３年までに請求国である我が国から米国に対して合計１４６３件の捜査・訴追請求を上げている。１４６３件の内，刑法２条適用事件，刑法３条適用事件，刑法３条の２適用事件，刑法４条適用，刑法４条の２適用事件がそれぞれ何件あるかは，請求者である警察庁は把握している。本開示請求はそれぞれの事件数が記載された行政文書の開示ではなく，令和３年までに行われた捜査・訴追請求の中で，捜査が終結し，事件概要が開示可能な事件の請求書と捜査・訴追資料の開示を求めているのである。併せて罪種に応じた集計データの情報開示も求めているのである。日米捜査共助条約に基づいて，請求国である我が国が被請求国である米国に捜査・訴追請求した請求書と捜査資料の開示を求める。
（３）意見書２
申立人の国外犯事件に対する情報開示請求は，自身の身に襲い掛かってきた犯罪の解決の為に日本刑法を適用して，日本警察から米国捜査当局に犯罪事件を知らせ，捜査請求により嘱託捜査を実施，証拠と証言を集め，犯罪を特定，訴追請求により国内起訴，裁判有罪とする事が目的であり，又被請求国米国に米国刑法を適用して代理処罰を要請する為に必要な情報を入手する事が目的である。
「特定事件Ａ」
「特定事件Ｂ」
「特定事件Ｃ」
「特定事件Ｄ」
「特定事件Ｅ」
「特定事件Ｆ」
上記事件は全て申立人の特定著書の内容が既存教習の間違いを指摘・批判・修正した指導書の完成版であることに起因する。既存機関であり，教習教本の出版元でもある特定機関Ａや特定機関Ｂにとっては，当機関教習が間違いであるとする画期的教習教本に掲載されている独自の教習内容が世間に広まれば，これまで間違いのない唯一の教習根拠であると自負していた当機関教習が瓦解することになる。個人の研究である正解を披露され，当機関教習が間違いであることを指導され続けるとすれば，既存機関の面子は丸つぶれである。
当機関が犯罪に走り，犯罪を嗅ぎつけた民間人が，当機関を忖度し，簡単に追随した模倣犯罪を繰り返したのである。刑事告訴と捜査の専門機関である警察庁に本意見書と参照資料を御精査頂き，既に告訴受理されている特定事件Ａ及び特定事件Ｂと特定事件Ｃを解決に御導頂き，繰り返された全ての犯罪が申立人に対する不正競争であることを認知してい頂き，不正競争防止法違反としても，告訴状作成，告訴受理，捜査・訴追，起訴，有罪，代理処罰に御尽力頂くことを強く，強く要請するものである。
参照資料（略）
特定事件Ａ及び特定事件Ｂ資料説明書ファイル数１１
特定事件Ｃ資料説明書ファイル数９
特定事件Ｄ資料説明書ファイル数９
特定事件Ｅ説明書ファイル数４
特定事件Ｆ資料説明書ファイル数２
既に提出済みの上記（２）を下記の様に修正する。捜査のみならず，訴訟も終結している事件の概要については情報開示は可能であると考えるからである。
日米捜査共助条約に基づく，我が国から米国中央当局に対する捜査・訴追請求に関して，警察庁は資料１（捜査共助件数の推移．ｘｌｓｘ）によって捜査共助件数を示した。これは日米捜査共助条約に基づいて請求した事件数の推移を年度別に示した資料である。平成１８年の日米捜査共助条約締結後から令和３年までに請求国である我が国から米国に対して合計１４６３件の捜査・訴追請求を上げている。１４６３件の内，刑法２条適用事件，刑法３条適用事件，刑法３条の２適用事件，刑法４条適用事件，刑法４条の２適用事件が其々何件あるかは，請求者である警察庁は把握している。本開示請求は其々の事件数が記載された行政文書の開示ではなく，本年までに行われた捜査・訴追請求の中で，捜査手法や被害者等の個人情報に関する詳細情報に関らない事件の概要及び捜査が終結し，訴訟も終結している事件の概要は開示可能である為に請求書と捜査・訴追資料の開示を求めているのである。従って日米捜査共助条約に基づき，請求国である我が国が被請求国である米国に捜査・訴追請求した請求書と捜査資料の開示を求める。それなき場合でも，罪種に応じた集計データの情報開示も求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書を作成し，又は取得しておらず，保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定を行い，行政文書不開示決定通知書（令和４年１０月３日付け令４警察庁甲情公発第１５３－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「日米捜査共助条約による国外犯捜査請求，訴追請求は平成１８年から制度運用され，捜査が進められている。日本警察が請求国として米国捜査当局に捜査を請求している事から，各事件の請求書類と資料，請求内容は日本警察側が作成したものであり，本件開示請求に関する行政文書は存在している筈であるから，保有文書の開示請求に応じられると考えられる」と主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正について
法４条１項は，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を行政文書開示請求書に記載する旨規定しており，同条２項は，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，その補正を求めることができる旨規定している。
審査請求人は，当初，「行政文書開示請求書」（令和４年８月１３日付け令４警察庁甲情公収第１５３号）により，別紙２に記載された行政文書の開示を求めた。
しかしながら，処分庁は，当該行政文書の名称では，対象となる行政文書を検索し，特定することは困難であるため，法４条１項及び２項の規定に基づき，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和４年８月２４日付け令４警察庁甲情公発第１５３－１号）により，開示請求する行政文書の名称等を特定できるように審査請求人に補正を求めた。
これに対し，審査請求人は，「補正書」（令和４年９月１２日付け令４警察庁甲情公収第１５３－１号）により，開示請求する行政文書の名称等を本件請求文書とする旨の補正を行った。
なお，審査請求人は，当該補正書の末尾に，本件開示請求とは別に，警察庁ウェブサイトにおける「データに関する総合窓口」において統計等データの提供要請を警察庁に対して行い，同庁から提供された「捜査共助件数の推移（平成１８年～令和３年）」を添付している。（２）原処分の妥当性について
法９条２項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書を保有していないときは，不開示決定をする旨規定している。
処分庁は，本件請求文書を「刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約（平成１８年条約第９号。以下「日米刑事共助条約」という。）に基づき，①我が国が別紙１に記載された国外犯に係る規定を適用して，米国に捜査及び訴追を要請した事件数が記載された文書，②米国が①の要請を受託した事件数が記載された文書，③①及び②の要請に係る事件名が記載された文書及び④我が国が国外犯規定を適用せずに，米国に捜査及び訴追を要請した事件数が記載された文書」と解した。
そして，刑法（明治４０年法律第４５号。以下「刑法」という。）第２条ないし第４条の２は，日本国外における犯罪行為について我が国の刑事裁判権を設定する旨規定しているところ，米国の法執行機関による捜査及び訴追は，米国の国内法に基づいて行われるものであり，我が国が米国に捜査及び訴追を要請する場合に刑法を適用することは想定されていない。
また，日米刑事共助条約は，一方締約国が，他方締約国の要請に基づき，要請国における刑事手続のための共助を実施する際の手続等について規定しているところ，同条約に基づいて我が国が米国に捜査及び訴追を要請することは想定されていないため，上記①ないし③の文書については，作成し，又は取得しておらず，保有していないことが判明した。さらに，上記④の文書については，業務上，「我が国が国外犯規定を適用せずに，米国に捜査及び訴追を要請した事件数」を集計しておらず，集計しなければならない特段の規定も存在しないため，作成し，又は取得しておらず，保有していないことが判明したことから，本件請求文書については，作成し，又は取得しておらず，保有していないとして，法９条２項の規定に基づき，不開示決定をしたものである。
よって，本件開示請求に係る行政文書を不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，本件開示請求に係る行政文書を保有していないことから不開示とした原処分は，妥当なものである。
よって，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
６ 補充理由説明書
下記のとおり，本件開示請求に係る補正の経緯等を補充して説明する。処分庁は，本件開示請求において，審査請求人が当初，別紙２に記載された行政文書の開示を求めたことに対し，本件開示請求の対象として，日米刑事共助条約に基づき警察庁が米国に捜査共助を要請する際に作成・取得した文書を特定した。また，当該文書の他に，本件開示請求の対象となる文書の保有は確認できなかった。
しかしながら，当該文書は，捜査共助を必要とする特定の刑事事件に関して米国へ送付した要請書及び日本国内において捜査共助を行うまでに作成・取得した協議書面など，いずれも特定事件に係る捜査手続の一環として作成・取得した文書であることから，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号。（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当すると判断した。そこで，処分庁は，審査請求人に対し，審査請求人が開示を求める情報・文書は捜査に関するものであり，訴訟に関する書類に該当するため情報公開制度では対応できない，捜査に関する情報以外であれば対応可能なものもあり得るため，審査請求人が知りたい情報を具体的に特定してほしい旨を説明・依頼した。
審査請求人は，当該説明・依頼を受け，事件解決後の情報であれば開示できるはずであり，日本が米国に捜査・訴追要請をして受託された事例を開示してほしい旨を申立てたが，処分庁は，当該申立てに対し，事件解決後の情報であっても訴訟に関する書類に該当するため開示できない旨を説明した上で，別紙２の内容では審査請求人が知りたい情報が判然としないことを理由に挙げ，求補正を行った。
処分庁は，当該求補正にあたり，補正手続を経て，本件開示請求の対象が捜査に関するものでなくなったとしても，該当する文書が存在しなければ不開示決定を行う旨，審査請求人に説明した。
なお，処分庁は，審査請求人に対し，捜査共助に係る件数は，警察庁の「データに関する総合窓口」において提供できる可能性がある旨教示し，審査請求人は，平成１８年以降の全ての国との間の捜査共助に係る我が国の受諾件数及び要請件数に関するデータの提供を受けている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２４日審議
⑤ 同年６月１４日審議
⑥ 同年８月３日審議
⑦ 同年１２月８日審議
⑧ 令和６年１月１９日審議
⑨ 同年２月１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑩ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑪ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件開示請求においては，審査請求人が当初別紙２に記載された行政文書の開示を求めていたところ，上記第３の４（１）及び第３の６に述べた経緯により，別紙の１に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものとする補正が行われた。
当該補正を受け，処分庁は上記第３の４（２）に述べたとおりに検討し，原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解される。
イ 当審査会において，諮問書に添付された文書を確認したところ，審査請求人は，当初，別紙２に掲げる開示請求文言により開示請求を行っており，処分庁からの求補正により，別紙１に掲げる開示請求文言に補正したものと認められる。
ウ 審査請求人は，審査請求書において，我が国が米国に捜査を要請していることを前提に，本件開示請求に関する文書が存在しているはずである旨を主張し，また，意見書において，事件概要が開示可能なものについての資料の開示を求める旨を主張している。
この点において，諮問庁の説明によると，処分庁から審査請求人に対し，捜査に関する情報については開示できない旨の説明がされていたにもかかわらず，審査請求人は捜査に関する情報の開示を求めており，審査請求人は，必ずしも日米刑事共助条約や我が国の刑事法制に関する処分庁の説明を十分に了解していないことが推測される。
エ 本件開示請求については，上記ウで述べた処分庁の説明に対する審査請求人の受容状況において行われた求補正に対する補正書の提出をもって，処分庁から審査請求人への説明は終了し，その上で，捜査共助等の法制に関する行政庁の定義を厳密に適用し，原処分が行われたものと認められる。
しかしながら，上記ウで述べた処分庁の説明に対する審査請求人の受容状況を前提とすれば，上記アで述べた法の趣旨を踏まえ，処分庁は，補正後の本件開示請求文言について，捜査共助等の法制に関する行政庁の定義を厳密に適用し原処分を行うべきではなかったというべきである。
処分庁は，補正前の本件開示請求文言から読み取ることが可能な審査請求人の意向を汲み，補正後の本件開示請求文言についても広く捉えるなど，有意に解釈するよう努めるべきであり，このような解釈によっても対象文書の特定に至らない場合に，審査請求人にその意図を確認すべきであったといえる。
本件開示請求においては，補正前の本件開示請求文言に対し，本件開示請求の対象となる文書を特定した旨の上記第３の６の諮問庁の説明を踏まえれば，当該諮問庁説明において処分庁が特定したとする文書を本件対象文書とみなすべきである。
オ そこで，以下，本件対象文書の特定について検討する。本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）本件開示請求の対象として特定した，日米刑事共助条約に基づき警察庁が米国との間で捜査共助を依頼する際に作成・取得した文書は，いずれも特定事件に係る捜査手続の一環として作成・取得した文書であり，「訴訟に関する書類」に該当すると判断した。（イ）本件開示請求及び本件審査請求を受け，複数回にわたり処分庁の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，日米刑事共助条約に基づき警察庁が米国との間で捜査共助を依頼する際に作成・取得した文書以外に本件開示請求の対象となる文書の存在は確認できなかった。
カ 刑訴法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」とは，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」と同様に，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい，刑訴法５３条の訴訟記録に限られず，不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解され，裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず，検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれる。刑訴法５３条の２が「訴訟に関する書類」につき法の規定の適用を除外した趣旨は，これらの書類が類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。当該文書は，諮問庁の上記第３の６及び上記オの説明を踏まえると，刑事事件の捜査の過程において作成・取得されるものと認められ，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当するものとして，その保有の有無にかかわらず法の適用除外とされるべきものというべきである。
そうすると，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行っていることから，当該文書については，あえて原処分を取り消し，改めて法の規定は適用されないとする決定を行う意味がなく，本件対象文書を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書は刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件対象文書）
刑法一編総則第一章通則第二条（すべての者の国外犯）
四第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪，
五第百五十四条（詔書偽造等），第百五十五条（公文書偽造等），第百五七条（公正証書原本不実記載等），第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪，
六第百六十二条（有価証券偽造等）及び第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪，
七第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等，不正電磁的記録カード所持，支払用カード電磁的記録不正作出準備，未遂罪）の罪
八第百六十四条から第百六十六条まで（御璽偽造及び不正使用等，公印偽造及び不正使用等，公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第百六十四条第二項，第百六十五第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪，及び第三条（国民の国外犯）
三第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等，虚偽診断書等作成，偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪，
四第百六十七条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第二項の罪の未遂罪，
七第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪，
十三第二百三十条（名誉毀損）の罪，
十四第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗，不動産侵奪，強盗），第二百三十八条から第二百四十条まで（事後強盗，昏こん睡強盗，強盗致死傷），第二百四十一条第一項及び第三項（強盗・強制性交等及び同致死）並びに第二百四十三条（未遂罪）の罪，
十五第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺，電子計算機使用詐欺，背任，準詐欺，恐喝，未遂罪）の罪，
十六第二百五十三条（業務上横領）の罪，
及び第三条の二（国民以外の者の国外犯）
二第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪，
六第二百三十六条（強盗），第二百三十八条から第二百四十条まで（事後強盗，昏睡強盗，強盗致死傷）並びに第二百四十一条第一項及び第三項（強盗・強制性交等及び同致死）の罪並びにこれらの罪（同条第一項の罪を除く。）の未遂罪及び
第四条（公務員の国外犯）
二第百五十六条（虚偽公文書作成等）の罪，
三第百九十三条（公務員職権濫用），第百九十五条第二項（特別公務員暴行陵虐）及び第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄，受託収賄及び事前収賄，第三者供賄，加重収賄及び事後収賄，あっせん収賄）の罪並びに第百九十五条第二項の罪に係る第百九十六条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪及び
第四条の二（条約による国外犯）を適用して捜査・訴追要請した事件数と被請求国米国が受託した事件数，事件名
並びに国外犯規定を適用せずに捜査・訴追請求した事件数。
別紙２
刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約（日米刑事共助条約）判例。平成１８年の効力発生以来，同条約による捜査・訴追請求の概要。請求に当たり適用条文，罪名，捜査，送検，起訴，有罪に至るまでの内容と件数等統計データ。請求国の中央当局が捜査・訴追請求，被請求国の中央当局が捜査・訴追に着手，解決した事件の概要。開示が難しい捜査中事件でなく解決事件の内容と件数。同条約事件概要とデータ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。