諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和５年２月１日（令和５年（行情）諮問第８５号ないし同第８８号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８０６号ないし同第８０９号）
事件名：令和３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の一部開示決定に関する件
令和２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の一部開示決定に関する件
令和元年度における職員の海外留学の実態に関する文書の一部開示決定に関する件
平成３０年度における職員の海外留学の実態に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下，本件対象文書１ないし本件対象文書４と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，別紙の４に掲げる各文書を対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象文書１の一部を不開示としたことについては，別紙の５に掲げる部分を開示すべきであり，本件対象文書２ないし本件対象文書４の一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年８月１０日付け２０２１０６０３特許１３５及び同年９月１７日付け２０２１０７１９特許３１ないし同３３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は，違法かつ不当である。即ち，「海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度に関する文書）。」は，そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。国費で留学する以上，公益性の観点からも公開されるべきである。派遣者の人事記録（甲及び乙）に派遣年月日が記載されているはずなので，人事記録も開示すべきである。留学費用の額及び内訳も開示されるべきである。留学終了後に提出する報告書も開示資料に該当するので開示されるべきである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
（２）意見書
原処分は，不当かつ違法である。人事記録に記載されている留学期間も開示していただきたい。例えば，特許庁長官経験者の特定職員の人事記録（甲及び乙）には，海外留学の期間に関し，次表（略）のように記載されている。
したがって，海外留学者の人事記録（甲及び乙）に記載されている上記表の記載に対応する留学期間に関する記載部分も開示していただきたい。
よって，原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和３年５月２４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，各行政文書開示請求（以下「本件各開示請求」という。）を行い，処分庁は令和３年６月３日付け（原処分１）及び同年７月１９日付け（原処分２ないし原処分４）でこれを受理した。
（２）本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１ないし本件対象文書４につき，その一部を不開示とする原処分を令和３年８月１０日付け（原処分１）及び同年９月１７日付け（原処分２ないし原処分４）で行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年１１月７日差出し（原処分１）及び同年１２月２２日付け（原処分２ないし原処分４）で，処分庁に対して，原処分の取消しを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行い，諮問庁は同年１１月１０日付け（原処分１）及び同年１２月２３日付け（原処分２ないし原処分４）でこれを受理した。（４）本件各審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件各審査請求については一部を除き理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件各審査請求を一部認容裁決することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和３年５月２４日，各行政文書開示請求書を処分庁に提出した。各開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には別紙の１のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し，処分庁は，令和３年８月１０日付け（原処分１）及び同年９月１７日付け（原処分２ないし原処分４）で，本件対象文書１ないし本件対象文書４として別紙の２に掲げる４文書を特定し，その一部を開示する各決定を行った。文書を一部不開示とした理由は，職員の氏名，入庁年次，出身大学・専攻については非公表の個人に関する情報であり，公にすることにより，特定の個人を識別することができるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，上記第２の２（１）のとおり主張している。
しかしながら，本件対象文書１ないし本件対象文書４は令和３年度ないし平成３０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書であるが，そのうち特定職員個人に関する記録（例えば，職員の氏名，入庁年次，出身大学・専攻）については，人事管理のための特定職員に関する極めて詳細な経歴の一部であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，かつ，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
また，審査請求人は特定職員の人事記録（甲及び乙）及び海外留学後に提出される報告書も開示されるべきである旨主張しているが，これらの文書は海外留学の実態に関する文書ではないため，当該主張は開示請求の範囲の拡大である。
なお，留学費用の額及び内訳に関する文書については審査請求人の主張のとおり開示されるべきであると考えられるため，改めて文書の特定を行い，開示決定等することとする。
５ 結論
以上のとおり，一部を除き原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は一部認容裁決とすることが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８５号ないし同第８８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１７日審議（同上）
④ 同年４月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和６年３月８日本件対象文書１ないし本件対象文書４の見分及び審議（同上）
⑥ 同月１９日令和５年（行情）諮問第８５号ないし同第
８８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１ないし本件対象文書４を特定し，その一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，その全部の開示とともに，「人事記録」，「留学費用の額及び内訳」及び「留学終了後に提出する報告書」（以下「留学報告書」という。）の追加特定を求めているものと解される。
これに対し，諮問庁は，留学費用の額及び内訳に関する文書については，改めて文書の特定を行い，開示決定等をするが，その余の点については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１ないし本件対象文書４の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件各開示請求の対象である，平成３０年度ないし令和３年度における「特許庁職員の海外留学の実態に関する文書」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 「留学」について，国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下「留学費用償還法」という。）２条２項は，人事院規則で定めるものと規定し，人事院規則１０－１２（以下「償還規則」という。）２条は，人事院が定める研修と規定している。これを受けて，「人事院規則１０－１２（職員の留学費用の償還）の運用について」（以下「償還通知」という。）第２条関係１項（以下「本件規定」という。）において，「留学」に該当する具体的な研修が定められている。したがって，「海外留学」とは，本件規定に定められた研修のうち，職員を外国に派遣するものと解釈した。（以下，かかる研修を「海外派遣研修」という。）
イ 特許庁では，本件請求文書の対象期間（平成３０年度ないし令和３年度。以下同じ。）において，本件規定に定められた「特許庁外国大学院課程履修研修」を行っている。当該研修の具体的な内容として，「特許庁長期外国研修員派遣要綱」（平成１８年６月１９日施行，平成２７年３月２６日一部改正，令和３年１月１日一部改正。以下「派遣要綱」という。）に基づく「先端技術習得のための海外派遣研修制度」，「意匠審査官海外大学派遣研修制度」，「商標審査官海外大学派遣研修制度」，「知的財産制度外国研修制度」及び「エンフォースメント外国研修制度」がある。このほか，派遣要綱では，留学費用償還法に規定する「留学」に準じるものとして「日欧交流基金外国研修制度」を規定しているところ，その性格に鑑みて，本件各開示請求の対象である海外派遣研修に含めて取り扱っている。
また，本件規定に定められた「文部科学省宇宙関係在外研究員派遣制度」及び「文部科学省原子力関係在外研究員派遣制度」（以下，併せて「文科省制度」という。）は，全府省等の職員を対象とする海外派遣研修であり，本件請求文書の対象期間において，特許庁の職員も参加している。
なお，本件規定に定められた海外派遣研修として，人事院の「行政官長期在外研究員制度」及び「経済産業省海外調査研究員制度」があるが，前者については，特許庁において同様の海外派遣研修を独自に実施していることから，職員を推薦したことはなく，後者については，特許庁長官を任命権者とする特許庁の職員は対象とされていない。このほかに，人事院の「行政官短期在外研究員制度」もあるが，本件規定に定められておらず，本件各開示請求の対象である海外派遣研修には該当しない。
したがって，「特許庁職員の海外留学」としては，特許庁の職員による，派遣要綱に定める制度及び文科省制度に基づく海外派遣研修が該当する。
ウ 開示請求者は，本件各開示請求とは対象年度のみが異なる別件の各開示請求（以下「別件各開示請求」という。）を含めて，昭和３５年度ないし令和３年度の全年度を開示請求の対象としていることから，特許庁職員の海外留学の「実態に関する文書」とは，各年度の海外派遣研修の概要及び全体像を把握したい趣旨であると想定し，派遣先，派遣期間，研究テーマ等の各年度の海外派遣研修の実績が把握できる行政文書であると解釈した。
（２）本件対象文書１ないし本件対象文書４の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 原処分では，上記（１）を踏まえ，平成３０年度ないし令和３年度の各年度の海外派遣研修の実績が把握できる文書として，本件対象文書１ないし本件対象文書４を特定した。
イ 本件対象文書１ないし本件対象文書４は，大別して，以下に掲げる文書で構成されており，いずれも，研修別に整理された各年度の行政文書ファイルに保存され，各開示請求時点において，職員の海外派遣研修に関する事務を担当する秘書課が保有している。
① 研修命令（変更を含む。）及びその取消し（対象職員宛て。以下「研修命令等」という。）
② 研修命令等を発出した旨の通知（関係課室長宛て）
③ 派遣予定者として決定した旨の通知（関係課室長宛て）
④ 特許庁研修計画（以下「研修計画」という。）
⑤ 派遣要綱
⑥ 派遣予定者に係る研修の取消しの承認又は研修辞退の承認に係る通知（関係課室長宛て）
⑦ 依頼文書（会計課長宛て）
⑧ 候補者の推薦に係る文書等及び推薦の取消しに係る文書（文部科学省宛て）
⑨ 渡航先の追加の依頼等に係る文書（外務省又は文部科学省宛て）なお，これらの文書には，開示請求文言の例示のうち，「職員名」，「留学先」，「留学開始年月日」，「留学終了年月日」及び「海外留学制度」に係る情報が記載されている。
ウ 「留学費用の額及び内訳」に関する文書について
（ア）留学費用償還法２条３項及び償還規則３条において，「留学費用」とは，旅費並びに大学等及び教育施設に対して支払う費用と定められていることから，審査請求人が開示を求めている「留学費用」とは，これに相当する費用を指すものと考えられる。
特許庁において，旅費に関する文書としては，旅行命令簿が該当し，大学等及び教育施設に対して支払う費用に関する文書としては，支出負担行為即支出決定決議書が該当する。なお，これらの文書には，開示請求文言の例示のうち，「職員名」，「出国年月日」，「帰国年月日」及び「海外留学に要した費用」に係る情報が記載されている。
（イ）平成３０年度ないし令和３年度の旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書については，保存期間が５年であり，各開示請求時点で保有していることから，これらを特定し，開示決定等することとする。
エ 留学報告書について
（ア）留学報告書は，開示請求文言の例示に含まれていない上，開示請求者は，別件各開示請求を含めて，昭和３５年度ないし令和３年度の全年度の文書を開示請求していることから，各年度の海外派遣研修の概要及び全体像を把握したい趣旨であると想定し，個別の海外派遣研修に係る文書である留学報告書は，開示請求の対象に該当しないと解釈した。
（イ）派遣要綱に定める制度に基づく海外派遣研修の留学報告書は，保存期間が３年であり，平成３０年度ないし令和３年度のものについて，各開示請求時点で保有している。
なお，文科省制度に基づく海外派遣研修の留学報告書は，対象職員から同省に直接提出することとされているため，特許庁においてはそもそも取得しておらず，保有していない。
（ウ）本件各開示請求を受けて，担当部署である秘書課において，書架，書庫，共有フォルダ及び文書管理システム等の探索を行うとともに，本件各審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，上記（イ）で保有しているとしたもののほかに，平成３０年度ないし令和３年度の海外派遣研修の留学報告書の存在は確認できなかった。
オ 人事記録（甲及び乙）について
人事記録は，職員の人事管理のために作成しているものであることから，「海外留学の実態に関する文書」には該当しないと考える。
カ 研修計画及び派遣要綱について
原処分において，令和３年度の研修計画及び派遣要綱を特定しているところ，平成３０年度ないし令和２年度の各年度の研修計画及び各年度に適用されていた派遣要綱についても，保存期間が３年であり，各開示請求時点において保有している。
（３）以下，検討する。
ア 当審査会において，留学費用償還法，償還規則及び償還通知の規定を確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
その上で，本件対象文書１ないし本件対象文書４を見分したところ，上記（２）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，本件対象文書１ないし本件対象文書４は，本件請求文書に該当するものであると認められる。
イ 「留学費用の額及び内訳」に関する文書について
（ア）当審査会において，留学費用償還法及び償還規則の規定を確認したところ，「留学費用」に関する上記（２）ウ（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（イ）そして，上記（２）ウ（イ）によれば，特許庁は，各開示請求時点で，旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書（平成３０年度ないし令和３年度）を保有しているとのことであるから，これを特定し，改めて開示決定等することとしていることは，妥当である。
ウ 留学報告書について
（ア）諮問庁は，上記（２）エ（ア）のとおり，開示請求文言の例示に含まれていないこと及び個別の海外派遣研修に係る文書であることを理由に，開示請求の対象に該当しないと判断した旨説明する。この点，開示請求文言の例示に留学報告書が含まれていないことは是認できるものの，開示請求文言全体からは，開示請求者が個別の海外派遣研修に係る文書を対象外とする意図はうかがわれない。また，上記（２）イのとおり，原処分で特定した文書において，個別の職員宛ての研修命令など個別の海外派遣研修に係る文書といえるものが含まれていることからも，諮問庁の説明は採用し難い。（イ）留学報告書は，研修命令を受けて自身が従事した研修の内容及び成果等について，その終了後，一定の時期までに報告するものであると解される。
そして，本件各開示請求の対象は，ある特定の年度における海外留学の実態に関する文書であるところ，以上を踏まえれば，留学報告書はこれに該当すると解することが相当であるから，本件各開示請求の対象であると認められる。
（ウ）そして，上記（２）エ（イ）によれば，特許庁は，各開示請求時点で，派遣要綱に定める各制度に基づく海外派遣研修の留学報告書（平成３０年度ないし令和３年度）を保有しているとのことであるから，当該留学報告書（平成３０年度ないし令和３年度）を特定し，改めて開示決定等すべきである。
エ 人事記録について
当審査会において，国家公務員法，人事記録の記載事項等に関する政令及び人事記録の記載事項等に関する内閣官房令の規定を確認したところ，人事記録は，職員の人事に関する一切の事項について，所定の様式（甲）及び（乙）により職員ごとに作成することとされ，その記載事項は，研修の名称及び期間を含め，多岐にわたって定められていることが認められる。
このため，人事記録に海外派遣研修に関する記載がされることもあるが，これは，他の記載事項と同様に，専ら人事管理の観点から，対象職員の採用以降における人事上の経歴に係る情報として記録されるものであるといえる。
この点，本件各開示請求の対象は，ある特定の年度における海外留学の実態に関する文書であるところ，以上を踏まえれば，人事記録はこれに該当しないと解することが相当であるから，人事記録の特定を求める審査請求人の主張は採用できない。
オ 研修計画及び派遣要綱について
原処分１において，令和３年度の研修計画及び同年度に適用されていた派遣要綱が特定されているところ，これらを含む本件対象文書１について，上記アのとおり，本件請求文書１に該当することに鑑みれば，平成３０年度ないし令和２年度の各年度の研修計画及び各年度に適用されていた派遣要綱についても，本件各開示請求の対象であると認められるところ，上記（２）カによれば，特許庁は，各開示請求時点で，これらの文書を保有しているとのことであるから，これを特定し，改めて開示決定等すべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について（原処分１）
（１）本件対象文書１の不開示部分は，上記２（２）イの①ないし③の各文書に記載された，特許庁の職員の氏名，入庁年次及び出身大学・専攻であるから，それぞれの職員ごとに，その氏名と一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
ア 公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は法５条１号ただし書ハに該当し，職員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，同号ただし書イに該当し，公にするものとされている。
イ 海外派遣研修は，研修命令に基づき，成果を公務にいかす前提で，公費で研究に従事等するものであると解されるから，研修命令等を受けたこと及び研修命令に基づく海外派遣研修に係る情報は，対象職員の私生活の内容に関わる情報ではなく，公務員の職務の遂行に係る情報であると認められる。
ウ 不開示部分のうち，上記２（２）イの①及び②の各文書に記載された職員の氏名について
当該部分は，研修命令等を受けたことに係る情報であるといえるから，公務員の職務の遂行に係る情報であると認められる。
そして，当該部分が記載された各文書の内容に鑑みれば，これを公にすることにより，申合せの「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するとは認められない。なお，当該部分には，研修命令の取消しに係るものも含まれているものの，取消理由が開示されていること及びその内容に鑑みれば，これを公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合に該当するとは認められず，上記判断を左右するものではない。
したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当する。
エ 不開示部分のうち，上記２（２）イの③の文書に記載された職員の氏名について
（ア）当該部分は，関係課長宛ての通知文書に記載された，派遣予定者として決定された職員の氏名である。
（イ）派遣予定者の決定の趣旨について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
派遣予定者の決定は，今後の海外派遣研修の対象職員を秘書課において事前に内定するものである。当該決定後，派遣予定者は自ら必要な調整等を行うこととなるが，その後の事情により，研修命令の発出に至らない場合もある。
（ウ）以上を踏まえれば，当該部分の情報は，当該通知の時点において，当該職員が今後の派遣予定者として秘書課において内定されたことを示すにとどまり，研修命令等を受けたこと及び研修命令に基づく海外派遣研修に係る情報には該当しないから，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められない上，処分庁が一般に公にし，又は公にすることを予定しているといった事情も認められない。したがって，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。（エ）また，当該部分は，公務員の職及び職務遂行の内容には該当しないから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
オ 不開示部分のうち，職員の入庁年次及び出身大学・専攻について当該部分は，公務員の職及び職務遂行の内容には該当しないから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
また，上記２（２）イの①ないし③の各文書に記載された当該部分の情報について，処分庁が一般に公にし，又は公にすることを予定しているといった事情は認められないから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）次に，法６条２項の部分開示について検討する。
不開示部分のうち，上記（２）エ及びオに掲げる部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。（４）したがって，不開示部分のうち，別紙の５に掲げる部分以外の部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の５に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきである。
４ 理由の提示について（原処分２ないし原処分４）
（１）行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部を開示しないときには，法９条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において，原処分２ないし原処分４に係る各行政文書開示決定通知書（以下「本件各通知書」という。）を確認したところ，不開示とした部分とその理由の説明として，「職員の氏名，入庁年次，出身大学・専攻については，留学に関する記録は非公表の個人に関する情報であり，公にすることにより，特定の個人を識別することができるため，不開示とする（情報公開法第５条第１号）。」と記載されていることが認められる。
（３）そこで，本件対象文書２ないし本件対象文書４を見分したところ，「職員の氏名，入庁年次，出身大学・専攻」のほかに，これらのいずれにも該当しない様々な情報が不開示とされていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件各通知書における不開示部分及び不開示理由の記載漏れである旨説明する。
（４）以上によれば，原処分２ないし原処分４については，処分庁が本件対象文書２ないし本件対象文書４のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）によれば，法７条に基づく裁量的開示を求めているとも解されるが，上記３のとおり，本件対象文書１の不開示部分のうち，別紙の５に掲げる部分以外の部分は，法５条１号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
（１）処分庁は，原処分に係る各行政文書開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」欄において，別紙の２に掲げるとおり，開示請求文言の一部を引き写した文書名を記載して原処分を行っているが，本来，特段の支障のない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を記載すべきものである。
処分庁においては，今後，この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
（２）当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ，原処分３における不開示部分に含まれるものとみられる職員の氏名の一部が開示されていることが認められる。また，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項に基づき当審査会が諮問庁から提示を受けた行政文書（以下「インカメラ文書」という。）の一部において，不開示とした部分の表示等の点で開示実施文書の写しと相違していることが認められる。これらの点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該職員の氏名は，不開示部分に含まれていたものの，誤ってその一部を開示実施したものである旨，また，インカメラ文書を当審査会に提示する際，不開示としていない部分に誤って当該表示を付したものであるなどと説明する。
以上によれば，開示実施及びインカメラ文書の提示に当たり，慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ず，処分庁及び諮問庁においては，今後，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
７ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象文書１につき不開示とされた部分のうち，別紙の５に掲げる部分以外の部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の５に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであり，本件対象文書２ないし本件対象文書４の一部を不開示とした決定は，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）令和３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度に関する文書）。（本件請求文書１）
（２）令和２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２）
（３）令和元年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３）
（４）平成３０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４）
２ 処分庁が原処分で特定した文書
（１）令和３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（本件対象文書１）
（２）令和２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（本件対象文書２）
（３）令和元年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（本件対象文書３）
（４）平成３０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（本件対象文書４）
３ 諮問庁が追加して特定するとしている文書
（１）令和５年（行情）諮問第８５号
ア 海外派遣研修の対象職員に係る旅行命令簿（令和３年度）
イ 海外派遣研修の対象職員に係る支出負担行為即支出決定決議書（令和３年度）
（２）令和５年（行情）諮問第８６号
ア 海外派遣研修の対象職員に係る旅行命令簿（令和２年度）
イ 海外派遣研修の対象職員に係る支出負担行為即支出決定決議書（令和２年度）
（３）令和５年（行情）諮問第８７号
ア 海外派遣研修の対象職員に係る旅行命令簿（令和元年度）
イ 海外派遣研修の対象職員に係る支出負担行為即支出決定決議書（令和元年度）
（４）令和５年（行情）諮問第８８号
ア 海外派遣研修の対象職員に係る旅行命令簿（平成３０年度）
イ 海外派遣研修の対象職員に係る支出負担行為即支出決定決議書（平成３０年度）
４ 本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書
（１）令和５年（行情）諮問第８５号
派遣要綱に定める各制度に基づく海外派遣研修の留学報告書（令和３年度分）
（２）令和５年（行情）諮問第８６号
ア 派遣要綱に定める各制度に基づく海外派遣研修の留学報告書（令和２年度分）
イ 研修計画（令和２年度分）
ウ 令和２年度に適用されていた派遣要綱
（３）令和５年（行情）諮問第８７号
ア 派遣要綱に定める各制度に基づく海外派遣研修の留学報告書（令和元年度分）
イ 研修計画（令和元年度分）
ウ 令和元年度に適用されていた派遣要綱
（４）令和５年（行情）諮問第８８号
ア 派遣要綱に定める各制度に基づく海外派遣研修の留学報告書（平成３０年度分）
イ 研修計画（平成３０年度分）
ウ 平成３０年度に適用されていた派遣要綱
５ 開示すべき部分
本件対象文書１の不開示部分のうち，２枚目以降に記載された職員の氏名の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。