諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和５年２月１日（令和５年（行情）諮問第８９号ないし同第１４６号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８１０号ないし同第８６７号）
事件名：平成２９年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２８年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２７年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２６年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２５年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２４年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２１年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２０年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１９年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１８年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１７年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１６年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１５年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１４年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１１年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成１０年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成９年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成８年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成７年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成６年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成５年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成４年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
平成元年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和６３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和６２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和６１年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和６０年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５９年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５８年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５７年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５６年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５５年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５４年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５１年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和５０年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４９年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４８年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４７年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４６年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４５年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４４年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４３年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４２年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４１年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和４０年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和３９年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和３８年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和３７年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和３６年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
昭和３５年度における職員の海外留学の実態に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５８」といい，併せて「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，本件請求文書３ないし本件請求文書５８につき，これを保有していないとして不開示としたこと，及び本件請求文書１及び本件請求文書２につき，諮問庁が別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年９月１７日付け２０２１０７１９特許３４ないし同６０及び同月２１日付け２０２１０７２０特許１１ないし同４１により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５８」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は，違法かつ不当である。即ち，「海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度に関する文書）。」は，そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。国費で留学する以上，公益性の観点からも公開されるべきである。派遣者の人事記録（甲及び乙）に派遣年月日が記載されているはずなので，人事記録も開示すべきである。留学費用の額及び内訳も開示されるべきである。留学終了後に提出する報告書も開示資料に該当するので開示されるべきである。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）意見書
原処分は，不当かつ違法である。人事記録に記載されている留学期間も開示していただきたい。例えば，特許庁長官経験者の特定職員の人事記録（甲及び乙）には，海外留学の期間に関し，次表（略）のように記載されている。
したがって，海外留学者の人事記録（甲及び乙）に記載されている上記表の記載に対応する留学期間に関する記載部分も開示していただきたい。
よって，原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，法３条に基づき，処分庁に対し，各行政文書開示請求（以下「本件各開示請求」という。）を行い，処分庁は令和３年７月１９日付け（原処分１ないし原処分２７）及び同月２０日付け（原処分２８ないし原処分５８）でこれを受理した。
（２）本件各開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和３年９月１７日付け（原処分１ないし原処分２７）及び同月２１日付け（原処分２８ないし原処分５８）で行った。（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年１２月２２日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２３日付けでこれを受理した。（４）原処分１及び原処分２について
本件各審査請求を受け，諮問庁は，原処分１及び原処分２の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件各審査請求については一部を除き理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件各審査請求を一部認容裁決することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（５）原処分３ないし原処分５８について
本件各審査請求を受け，諮問庁は，原処分３ないし原処分５８の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件各審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者が処分庁に提出した各行政文書開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には別紙の１のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）原処分１及び原処分２について
本件各開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月１７日付けで，本件対象文書として「平成２８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書」及び「平成２９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書」を特定し，その全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，各開示請求時点において保有していないためである。
（２）原処分３ないし原処分５８について
本件各開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月１７日付けで，原処分３ないし原処分２７を，同月２１日付けで，原処分２８ないし原処分５８を行った。文書を不開示とした理由は，保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，各開示請求時点において保有していないためである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，原処分に対して，上記第２の２（１）のとおり主張している。
（２）しかしながら，審査請求人は特定職員の人事記録（甲及び乙）及び海外留学後に提出される報告書も開示されるべきである旨主張しているが，これらの文書は海外留学の実態に関する文書ではないため，当該主張は開示請求の範囲の拡大である。
（３）原処分１及び原処分２について
ア 留学費用の額及び内訳に関する文書については，審査請求人の主張のとおり開示されるべきであると考えられるため，改めて文書の特定を行い，開示決定等することとする。
イ なお，留学費用の額及び内訳に関する文書を除く平成２９年度及び平成２８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書については，保存期間満了のため既に廃棄済みであることを原処分１及び原処分２に明記しており，当該文書が一旦，作成又は取得された後に廃棄されたことは明らかである。よって，これらが開示されるべきであるとして原処分１及び原処分２の不当性を主張する審査請求人の主張には理由がない。
（４）原処分３ないし原処分２０について
なお，平成２７年度ないし平成１０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書については，保存期間満了のため既に廃棄済みであることを原処分３ないし原処分２０に明記しており，当該文書が一旦，作成又は取得された後に廃棄されたことは明らかである。よって，これらが開示されるべきであるとして原処分３ないし原処分２０の不当性を主張する審査請求人の主張には理由がない。
（５）原処分２１ないし原処分５８について
なお，平成９年度ないし昭和３５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書について，平成９年度ないし平成６年度当時に有効であった特許庁行政文書管理規程（６特総第２０１９号）及び平成５年度ないし昭和３５年度当時に有効であった特許庁行政文書管理規程（２８特秘第５２８号）に照らせば，その性質上，保存期間が１０年以上とされる文書には該当せず，その保存期間は長くとも５年と考えられる。そして，平成９年度ないし昭和３５年度から本件各開示請求の時点までには既に１０年以上が経過しており，仮に本件対象文書２１ないし本件対象文書５８に該当する文書が作成されていたとしても，当該文書は，管理規程に従い，本件各開示請求の時点以前にすべて廃棄されたものと考えられる。
５ 結論
（１）原処分１及び原処分２について
以上のとおり，一部を除き原処分１及び原処分２は適法かつ妥当であると考えられることから，本件各審査請求は一部認容裁決とすることが適当であると考える。
（２）原処分３ないし原処分５８について
以上のとおり，原処分３ないし原処分５８は適法かつ妥当であると考えられることから，本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８９号ないし同第１４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和６年３月８日審議（同上）
⑤ 同月１９日令和５年（行情）諮問第８９号ないし同第
１４６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分１及び原処分２に関して，本件対象文書（別紙の２）の特定を行い，改めて開示決定等することとするが，原処分３ないし原処分５８については，妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件各開示請求の対象である，昭和３５年度ないし平成２９年度における「特許庁職員の海外留学の実態に関する文書」の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 昭和３５年度ないし平成２９年度の各期間において有効であった，特許庁における文書の取扱い・行政文書の管理に関する主な規程は，以下のとおりである。（以下，これらを総称して「本件関連規程」という。）
（ア）特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日制定，同日施行。以下「昭和２８年規程」という。）
（イ）特許庁文書取扱規程（平成６年１２月１６日制定，平成７年１月１日施行。以下「平成７年規程」という。）
（ウ）特許庁文書保存細則（平成７年規程に基づくもの。平成７年１月１日制定，同日施行。以下「保存細則」という。）
（エ）特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日制定，同日施行。以下「平成１３年規程」という。）
（オ）特許庁行政文書管理規則（平成２３年４月１日制定，同日施行。以下「平成２３年規則」という。）
イ 「留学」について，国家公務員の留学費用の償還に関する法律（以下「留学費用償還法」という。）２条２項は，人事院規則で定めるものと規定し，人事院規則１０－１２（以下「償還規則」という。）２条は，人事院が定める研修と規定している。これを受けて，「人事院規則１０－１２（職員の留学費用の償還）の運用について」（以下「償還通知」という。）第２条関係１項（以下「本件規定」という。）において，「留学」に該当する具体的な研修が定められている。なお，留学費用償還法施行前の「留学」の解釈については，これを定義するに足る根拠となる規程が見当たらなかったため，上記に相当するものと解釈することとした。
したがって，「海外留学」とは，本件規定に定められた研修及びこれに相当する留学費用償還法施行前の研修のうち，職員を外国に派遣するものと解釈した。（以下，かかる研修を「海外派遣研修」という。）
ウ 特許庁では，本件請求文書の対象期間のうち，平成１８年度ないし平成２９年度においては，「特許庁長期外国研修員派遣要綱」（平成１８年６月１９日施行，以後逐次改正。以下「派遣要綱」という。）に基づき，本件規定に定められた「特許庁外国大学院課程履修研修」を行っていた。この外，派遣要綱では，留学費用償還法に規定する「留学」に準じるものとして「日欧交流基金外国研修制度」を規定しているところ，その性格に鑑みて，本件各開示請求の対象である海外派遣研修に含めて取り扱っている。また，昭和３５年度ないし平成１７年度においては，派遣要綱に相当する内規類の存在は確認できないものの，昭和３４年の国会会議録において，特許庁の海外留学制度の存在について言及した答弁があることから，当該期間においても職員に対し海外派遣研修を行っていたと推察される。
このほか，本件規定に定められた「文部科学省宇宙関係在外研究員派遣制度」及び「文部科学省原子力関係在外研究員派遣制度」（以下，併せて「文科省制度」という。）は，全府省等の職員を対象とする海外派遣研修であり，本件請求文書の対象期間において，特許庁の職員も，当該研修及びこれらに相当する留学費用償還法施行前の海外派遣研修に参加していたと推察される。
なお，本件規定に定められた海外派遣研修として，人事院の「行政官長期在外研究員制度」及び「経済産業省海外調査研究員制度」があるが，前者については，特許庁において同様の海外派遣研修を独自に実施していることから，職員を推薦したことはないと推察され，後者については，特許庁長官を任命権者とする特許庁の職員は対象とされていない。このほかに，人事院の「行政官短期在外研究員制度」もあるが，本件規定に定められておらず，本件各開示請求の対象である海外派遣研修には該当しない。
したがって，「特許庁職員の海外留学」としては，特許庁の職員による，派遣要綱に定める制度及び文科省制度に基づく海外派遣研修並びにこれらに相当する留学費用償還法施行前の海外派遣研修が該当する。
エ 開示請求者は，本件各開示請求とは対象年度のみが異なる別件の各開示請求（以下「別件各開示請求」という。）を含めて，昭和３５年度ないし令和３年度の全年度を開示請求の対象としていることから，特許庁職員の海外留学の「実態に関する文書」とは，各年度の海外派遣研修の概要及び全体像を把握したい趣旨であると想定し，派遣先，派遣期間，研究テーマ等の各年度の海外派遣研修の実績が把握できる行政文書であると解釈した。
オ 「留学費用の額及び内訳」に関する文書について
（ア）留学費用償還法２条３項及び償還規則３条において，「留学費用」とは，旅費並びに大学等及び教育施設に対して支払う費用と定められていることから，審査請求人が開示を求めている「留学費用」とは，これに相当する費用を指すものと考えられる。
特許庁において，旅費に関する文書としては，旅行命令簿が該当し，大学等及び教育施設に対して支払う費用に関する文書としては，支出負担行為即支出決定決議書が該当する。
（イ）旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書の保存期間について
ａ 平成２３年規則においては，その別表第１に直接該当する記載はないが，１５の項（２）に掲げる決算に関する行政文書の類型に準じて，保存期間は５年としている。
ｂ 平成１３年規程においては，支出負担行為即支出決定決議書については，当該規程の別表三の項に掲げる行政文書の区分のうち「（６）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第２２条に規定する書類又はその写し」に該当し，保存期間は５年としていた。
一方，旅行命令簿については，当該規程における位置付けは定かではないものの，文書の性質上，その別表一の項及び二の項に掲げる１０年保存以上の区分に該当していたとは想定し難いことから，保存期間は５年以下の期間で設定していたものと考えられる。
ｃ 昭和２８年規程，平成７年規程における位置付けは定かではないものの，文書の性質上，保存細則の別表に掲げる基準のうち１０年保存以上の区分に該当していたとは想定し難いことから，保存期間は５年以下の期間で設定していたものと考えられる。（ウ）旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書の保有の有無について
ａ 平成２９年度及び平成２８年度の旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書については，保存期間が５年であり，各開示請求時点で保有していることから，これらを特定し，開示決定等することとする。
ｂ 他方，上記（イ）を踏まえれば，平成２７年度以前の旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書を作成又は取得していたとしても，各開示請求時点以前に，保存期間満了により廃棄されたと考えられる。
ｃ 本件各開示請求を受けて，留学派遣予定者の所属する意匠課，国際政策課，国際協力課，出願課，総務課，調整課，審判課及び普及支援課並びに会計事務を所掌する会計課において，書架，書庫，共有フォルダ及び文書管理システム等の探索を行うとともに，本件各審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，平成２７年度以前の旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書の存在は確認できなかった。
カ 「留学終了後に提出する報告書」（以下「留学報告書」という。）について
（ア）留学報告書は，開示請求文言の例示に含まれていない上，開示請求者は，別件各開示請求を含めて，昭和３５年度ないし令和３年度の全年度の文書を開示請求していることから，各年度の海外派遣研修の概要及び全体像を把握したい趣旨であると想定し，個別の海外派遣研修に係る文書である留学報告書は，開示請求の対象に該当しないと解釈した。
（イ）留学報告書の保存期間について
ａ 平成２３年規則においては，その別表第１の１３の項に掲げる行政文書の類型のうち「職員の研修の実施状況が記録された文書」に該当し，保存期間は３年としている。
ｂ 平成１３年規程においては，その別表の四の項に掲げる行政文書の区分のうち「（５）職員の勤務の状況が記録されたもの」に該当し，保存期間は３年としていた。
ｃ 昭和２８年規程及び平成７年規程における位置付けは定かではないものの，文書の性質上，保存細則の別表に掲げる基準のうち１０年保存以上の区分に該当していたとは想定し難いことから，保存期間は５年以下の期間で設定していたものと考えられる。（ウ）留学報告書の保有の有無について
ａ 上記（イ）を踏まえれば，平成２９年度以前の留学報告書を取得していたとしても，各開示請求時点以前に，保存期間満了により廃棄されたと考えられる。
ｂ なお，文科省制度に基づく海外派遣研修の留学報告書は，対象職員から同省に直接提出することとされているため，特許庁においてはそもそも取得しておらず，保有していない。
ｃ 本件各開示請求を受けて，担当部署である秘書課において，書架，書庫，共有フォルダ及び文書管理システム等の探索を行うとともに，本件各審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，平成２９年度以前の留学報告書の存在は確認できなかった。
キ 人事記録（甲及び乙）について
人事記録は，職員の人事管理のために作成しているものであることから，「海外留学の実態に関する文書」には該当しないと考える。
ク その余の文書について
（ア）上記オないしキの外，平成２９年度以前の「特許庁の職員の海外留学の実態に関する文書」としては，例えば，対象職員宛ての研修命令や関係課室長宛ての通知等といった，別件各開示請求に対して特定した文書に相当するものが該当するが，これらの保存期間については，上記カ（イ）と同旨であると解される。
（イ）そうすると，平成２９年度以前のこれらの文書を作成・取得していたとしても，各開示請求時点以前に，保存期間満了により廃棄されたと考えられる。
（ウ）本件各開示請求を受けて，担当部署である秘書課において，書架，書庫，共有フォルダ及び文書管理システム等の探索を行うとともに，本件各審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，平成２９年度以前の該当文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件関連規程等の提示を受け，留学費用償還法，償還規則及び償還通知の規定並びに別件各開示請求に係る諮問書に添付された開示実施文書の写しと併せて確認したところ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
イ 「留学費用の額及び内訳」に関する文書について
（ア）当審査会において，留学費用償還法及び償還規則の規定を確認したところ，「留学費用」に関する上記（１）オ（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（イ）そして，上記（１）オ（ウ）ａによれば，特許庁は，各開示請求時点で，旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書（平成２８年度及び平成２９年度）を保有しているとのことであるから，これを特定し，改めて開示決定等することとしていることは，妥当である。
（ウ）また，本件関連規程を確認したところ，旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書の保存期間に係る上記（１）オ（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，平成２７年度以前の旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書を作成又は取得していたとしても，各開示請求時点以前に，保存期間満了により廃棄されたと考えられる旨の上記（１）オ（ウ）ｂの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，上記（１）オ（ウ）ｃの探索の範囲等も不十分とはいえない。
したがって，特許庁において，平成２７年度ないし昭和３５年度の旅行命令簿及び支出負担行為即支出決定決議書を保有していないとしたことは妥当である。
ウ 留学報告書について
（ア）諮問庁は，上記（１）カ（ア）のとおり，開示請求文言の例示に含まれていないこと及び個別の海外派遣研修に係る文書であることを理由に，開示請求の対象に該当しない旨説明する。
この点，開示請求文言の例示に留学報告書が含まれていないことは是認できるものの，開示請求文言全体からは，開示請求者が個別の海外派遣研修に係る文書を対象外とする意図はうかがわれない。また，別件各開示請求に対して処分庁が特定した文書において，個別の職員宛ての研修命令など個別の海外派遣研修に係る文書といえるものが含まれていることからも，諮問庁の説明は採用し難い。（イ）留学報告書は，研修命令を受けて自身が従事した研修の内容及び成果等について，その終了後，一定の時期までに報告するものであると解される。
そして，本件各開示請求の対象は，ある特定の年度における海外留学の実態に関する文書であるところ，以上を踏まえれば，留学報告書はこれに該当すると解することが相当であるから，本件各開示請求の対象であると認められる。
（ウ）そこで，本件関連規程を確認したところ，留学報告書の保存期間に係る上記（１）カ（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，平成２９年度以前の留学報告書を取得していたとしても，各開示請求時点以前に，保存期間満了により廃棄されたと考えられる旨の上記（１）カ（ウ）ａの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，上記（１）カ（ウ）ｃの探索の範囲等も不十分とはいえない。
（エ）したがって，特許庁において，平成２９年度ないし昭和３５年度の留学報告書を保有していないとしたことは妥当である。
エ 人事記録について
当審査会において，国家公務員法，人事記録の記載事項等に関する政令及び人事記録の記載事項等に関する内閣官房令の規定を確認したところ，人事記録は，職員の人事に関する一切の事項について，所定の様式（甲）及び（乙）により職員ごとに作成することとされ，その記載事項は，研修の名称及び期間を含め，多岐にわたって定められていることが認められる。
このため，人事記録に海外派遣研修に関する記載がされることもあるが，これは，他の記載事項と同様に，専ら人事管理の観点から，対象職員の採用以降における人事上の経歴に係る情報として記録されるものであるといえる。
この点，本件各開示請求の対象は，ある特定の年度における海外留学の実態に関する文書であるところ，以上を踏まえれば，人事記録はこれに該当しないと解することが相当であるから，人事記録の特定を求める審査請求人の主張は採用できない。
オ その余の文書について
（ア）当審査会において本件関連規程を確認したところ，上記イないしエのほか，平成２９年度以前の「特許庁の職員の海外留学の実態に関する文書」の保存期間に係る上記（１）ク（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（イ）そうすると，平成２９年度以前の「特許庁の職員の海外留学の実態に関する文書」を作成又は取得していたとしても，各開示請求時点以前に，保存期間満了により廃棄されたと考えられる旨の上記（１）ク（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，上記（１）ク（ウ）の探索の範囲等も不十分とはいえない。
（ウ）したがって，上記イないしエのほか，特許庁において，本件対象文書を保有していないとしたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は，原処分に係る各行政文書不開示決定通知書の「１不開示とした行政文書の名称等」欄において，本件請求文書をそのまま引き写した文書名を記載して原処分を行っているが，本来，特段の支障のない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を記載すべきものである。
処分庁においては，今後，この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
（２）処分庁は，原処分２１ないし原処分５８に係る各行政文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄において，「特許庁において，保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため，不開示とする。」と記載している。他方，諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（５））において，仮に文書が作成されていたとしても，廃棄されたものと考えられる旨説明する。
各行政文書不開示決定通知書における理由提示について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，対象となる各期間において有効であった本件関連規程を確認し，廃棄された可能性が高かったため不開示理由には断定的に記載した旨説明する。
当該説明を踏まえれば，各行政文書不開示決定通知書には，本来，理由説明書における説明のとおり，廃棄されたものと考えられる旨を記載すべきであったのであり，処分庁においては，今後，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，本件請求文書１及び本件請求文書２につき，諮問庁が本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件請求文書３ないし本件請求文書５８を保有していないとして不開示としたこと，及び本件請求文書１及び本件請求文書２につき，本件対象文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることは，いずれも妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）平成２９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１）
（２）平成２８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２）
（３）平成２７年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３）
（４）平成２６年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４）
（５）平成２５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５）
（６）平成２４年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書６）
（７）平成２３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書７）
（８）平成２２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書８）
（９）平成２１年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書９）
（１０）平成２０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１０）
（１１）平成１９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１１）
（１２）平成１８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１２）
（１３）平成１７年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１３）
（１４）平成１６年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１４）
（１５）平成１５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１５）
（１６）平成１４年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１６）
（１７）平成１３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１７）
（１８）平成１２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１８）
（１９）平成１１年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書１９）
（２０）平成１０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２０）
（２１）平成９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２１）
（２２）平成８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２２）
（２３）平成７年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２３）
（２４）平成６年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２４）
（２５）平成５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２５）
（２６）平成４年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２６）
（２７）平成３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２７）
（２８）平成２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２８）
（２９）平成元年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書２９）
（３０）昭和６３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３０）
（３１）昭和６２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３１）
（３２）昭和６１年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３２）
（３３）昭和６０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３３）
（３４）昭和５９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３４）
（３５）昭和５８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３５）
（３６）昭和５７年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３６）
（３７）昭和５６年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３７）
（３８）昭和５５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３８）
（３９）昭和５４年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書３９）
（４０）昭和５３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４０）
（４１）昭和５２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４１）
（４２）昭和５１年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４２）
（４３）昭和５０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４３）
（４４）昭和４９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４４）
（４５）昭和４８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４５）
（４６）昭和４７年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４６）
（４７）昭和４６年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４７）
（４８）昭和４５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４８）
（４９）昭和４４年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書４９）
（５０）昭和４３年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５０）
（５１）昭和４２年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５１）
（５２）昭和４１年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５２）
（５３）昭和４０年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５３）
（５４）昭和３９年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５４）
（５５）昭和３８年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５５）
（５６）昭和３７年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５６）
（５７）昭和３６年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５７）
（５８）昭和３５年度における特許庁職員の海外留学の実態に関する文書（例えば，職員名・留学先・留学開始年月日・留学終了年月日・出国年月日・帰国年月日・出国便・帰国便・海外留学に要した費用・海外留学制度・人事記録（甲及び乙）に関する文書）。（本件請求文書５８）
２ 諮問庁が特定するとしている文書（本件対象文書）
（１）令和５年（行情）諮問第８９号
ア 海外派遣研修の対象職員に係る旅行命令簿（平成２９年度）
イ 海外派遣研修の対象職員に係る支出負担行為即支出決定決議書（平成２９年度）
（２）令和５年（行情）諮問第９０号
ア 海外派遣研修の対象職員に係る旅行命令簿（平成２８年度）
イ 海外派遣研修の対象職員に係る支出負担行為即支出決定決議書（平成２８年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0517.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。