諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行情）諮問第４１３号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第８２号）
事件名：文書管理の状況の点検の結果が分かる文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「①平成２４年度～２７年度の，海幕法務室及び横須賀地方総監部総務課における，文書管理の状況の点検の結果がわかる文書。②①で指摘した課室で，前年度以前（平成２３年度～２６年度）に行政文書ファイル管理簿に登録されるべきだったのにされていなかった文書があった旨，及びそれに対する措置が書かれた文書（懲戒処分・訓戒等含む。）。」（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる９文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２５日付け防官文第１３５４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
たちかぜアンケート事案事故調査報告書（海幕監察第７３０９号（２４．８．３０）・・・別紙（抄）（省略））４頁７～１３行目には，こうある。
「横監法務係及び海幕法務室に存在したアンケート原本の写しをとじたファイルについては・・・平成１９年７月に生起した補給艦『とわだ』の航泊日誌誤破棄事案等を契機に，平成１９年１１月から平成２０年４月にかけて海上自衛隊全部隊を対象として適正な行政文書管理のために実施した『文書管理改善作業』の際に，行政文書として管理していないことから，破棄したものと考えられる。」
すなわち，平成１９年１１月から平成２０年４月の時点で横監法務係及び海幕法務室に存在していた文書で，行政文書として管理されていなかったものは，すべて破棄されたはずである。仮に破棄されなかった文書があったとしても，それらは行政文書ファイルに綴じられて行政文書ファイル管理簿に登録されていたはずである。
しかし実際には，このとき破棄を免れた文書が大量に，行政文書ファイルの構成文書として行政文書ファイル管理簿に登録されることなく，横監法務係及び海幕法務室において保管され続けた（①平成２６年１０月３１日付・防官文第１６０７４号による開示文書②平成２７年５月２８日付・防官文第８７７９号による開示文書等）。これは文書管理状況点検等において，文書管理上の不具合として認識・指摘されていなければおかしい。しかし，本件開示文書には，それを伺わせる記述が無い。ほかに，行政文書ファイルとしての登録漏れを指摘する文書があるのではないか。
（２）意見書
いわゆる「たちかぜアンケート隠蔽事件」の調査報告書（別紙第１（省略。以下同じ。））の４頁２～１３行目によれば，海上幕僚監部法務室では，たちかぜ訴訟関連の文書を行政文書として管理せず，「個人資料」として管理していたが，平成１９年１１月～平成２０年４月の「文書管理改善作業」の際，それを①行政文書として保存する必要のあるものと②そうでないものに分け，①を行政文書ファイルとして登録する一方で，②は破棄したということである。しかし実際には，①を更に「行政文書ファイルとして登録するもの」と「しないもの」に分け，後者は「個人資料」として管理を続けた。過去の行政文書開示請求で「不存在・不開示」とされた文書が後者の中にあり，不開示決定が取り消され，開示されたこともあった（令和２年度（行情）答申第５３８号・・・別紙第２）。
しかし，平成２４年６月にたちかぜアンケートが発見された後の行政文書管理状況点検の結果を記した，今回の開示文書（１）である海幕法第９６８９号（平成２４年１１月３０日）（別紙第３）３～４頁は，海上幕僚監部法務室の登録漏れ文書のリストであるが，たちかぜ事件関係の行政文書ファイルが含まれていない。令和２年度（行情）答申第５３８号（別紙第２）にある，新たに発見され，開示された文書が綴られていたと見られる行政文書ファイルも，このリストには無い。そのような行政文書ファイルがあったからこそ，令和２年度（行情）答申第５３８号（別紙第２）に係る行政文書開示請求についての不開示決定が取り消され，新たに何件かの文書が開示されたはずなのであるが。
たちかぜ事件関係の文書の登録漏れがあったことを示す文書，及びそれに対する措置が書かれた文書が，これ以外にあるのではないか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる９文書（本件対象文書）を特定し，平成２８年７月２５日付け防官文第１３５４３号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表（省略）のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成１９年１１月から平成２０年４月の時点で横監法務係及び海幕法務室に存在していた文書で，行政文書として管理されていなかったものは，すべて破棄されたはずである。仮に破棄されなかった文書があったとしても，それらは行政文書ファイルに綴じられて行政文書ファイル管理簿に登録されていたはずである。しかし実際には，このとき破棄を免れた文書が大量に，行政文書ファイルの構成文書として行政文書ファイル管理簿に登録されることなく，横監法務係及び海幕法務室において保管され続けた（①平成２６年１０月３１日付・防官文第１６０７４号による開示文書②平成２７年５月２８日付・防官文第８７７９号による開示文書等）。これは文書管理状況点検等において，文書管理上の不具合として認識・指摘されていなければおかしい。しかし，本件開示文書には，それを伺わせる記述が無い。ほかに，行政文書ファイルとしての登録漏れを指摘する文書があるのではないか。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，海上自衛隊の関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。また，本件対象文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号及び３号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年５月１０日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる９文書である。
審査請求人は，原処分の取消し，文書の再特定及び全部開示の決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解される。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人の求める本件請求文書１については，「防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号）」２５条１項にある「文書管理者は，自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について，少なくとも毎年度１回，点検を行い，その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。」の規定に基づき，各機関等の文書管理者が実施した行政文書管理状況の点検の結果を報告する文書であると解し，本件対象文書のうち，別紙に掲げる文書１ないし文書８が本件請求文書１に該当するものとして特定したものである。
イ 本件請求文書２については，文書１ないし文書８で指摘のあった部署において，文書管理の不適切事案に関する未登録文書や本来行政文書ファイル管理簿に登録されるべき年度などを指摘した文書並びに是正措置に関して，具体的な記載がなされた文書及び当該不適切事案に対する懲戒処分に関する文書などを求めているものと解した。しかしながら，文書管理者が実施する行政文書管理点検において，未登録文書などの不適切な管理が確認された場合や是正などを行った場合は，行政文書管理点検票（以下「点検票」という。）にその内容を記載し報告する様式となっていることから，点検票以外に指摘事項などに関して別途文書を作成することはない。また，文書９については，文書１ないし文書８による不適切な管理の報告に係る懲戒処分ではないものの，審査請求人が指定した平成２３年度ないし平成２６年度において公表された文書管理に係る懲戒処分の内容であることから本件請求文書２に該当する文書として特定したものであり，これ以外に指定期間内における懲戒処分に係る文書は保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，海上幕僚監部法務室，横須賀地方総監部総務課及び海上自衛隊の関係部署並びに本件対象文書がつづられた行政文書ファイル内などの探索を行ったが，本件対象文書が本件請求文書に該当する文書として確認できたものの全てである。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，文書１ないし文書８（点検票）については，諮問庁が上記（１）アで説明する文書管理点検において不適切な行政文書の管理が確認された場合は，点検票にその内容を記入するよう定められた様式であると認められる。また，文書９については，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，審査請求人の指定する期間に実施された懲戒処分に関する文書であると認められる。
このため，処分庁が審査請求人の本件開示請求文言から，上記（１）ア及びイのように判断して本件対象文書を特定したとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記（１）ウの探索の範囲等も不十分とはいえず，他に文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年８か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１行政文書管理状況の点検について（通知）（海幕法第９６８９号。２４．１１．３０）
文書２行政文書管理状況の点検について（通知）（横監総第１５２号。２５．１．１８）
文書３行政文書管理状況の点検について（報告）（海幕法第１０３５５号。２５．１２．２）
文書４行政文書管理状況の点検について（報告）（横監総第１４６号。２６．１．２３）
文書５行政文書管理状況の点検について（報告）（海幕法第７３２０号。２６．８．８）
文書６行政文書管理状況の点検について（報告）（横監総第２０２１号。２６．８．８）
文書７行政文書管理状況の点検について（報告）（海幕法第１４８号。２７．８．７）
文書８行政文書管理状況の点検について（報告）（横監総第２３９２－１号。２７．８．７）
文書９懲戒処分等の公表（２６．９．２６）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。