諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年８月１日（令和４年（行情）諮問第４４７号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第８３号）
事件名：独立行政法人経済産業研究所の設立経緯に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書２及び文書３（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２８日付け２０２２０１２０公開経第１号により，経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記開示決定は，不当かつ違法である。他の請求文書である「設立の経緯・設立のための会議の議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集」も開示していただきたい。
開示資料における記載として「国立国会図書館支部通商産業省図書館に関する事務を通商産業研究所に移管する。」とあるので，国立国会図書館サイドとの協議内容も開示していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和３年１０月２７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件開示請求を行い，処分庁は，同年同月２９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用することとし，令和３年１１月２６日付け２０２１１１１５公開経第７号をもって，令和３年１２月２８日までに相当の部分について開示決定等をし，残りの部分については令和４年１月３１日までに開示決定等をすることとし，審査請求人に通知した。
（３）処分庁は，法１１条の規定に基づき，開示請求があった日から６０日以内に開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示決定等をするものとして，法９条１項の規定に基づき，令和３年１２月２７日付け２０２１１０２９公開経第５号をもって，請求対象文書と特定した別紙の２の文書１（以下「先行開示文書」という。）について職員のメールアドレスを除いて開示する決定（以下「第一決定」という。）を行った。
（４）その後，処分庁は，第一決定の残りの部分の開示決定等として，令和４年１月２８日付け２０２２０１２０公開経第１号をもって，法９条１項の規定に基づき，請求対象文書と特定した別紙の２の文書２及び文書３について全部を開示する決定，並びに，法９条２項の規定に基づき，別紙の３に掲げる文書については請求対象文書を保有していないため不開示とする決定を行った。
（５）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）の規定に基づき，令和４年５月１日付けで諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件請求対象文書は，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯，設立のための会議の議事録，会議開催年月日，出席者名簿，提出書類，議会における想定問答集，検討書，報告書，国会議員への説明資料である。
処分庁は，このうち独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯に関する請求対象文書を別紙の２に掲げる３文書であると特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求のうち独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯に関する請求対象文書を先行開示文書及び本件対象文書１と特定し法９条１項の規定に基づき職員のメールアドレスを除いて開示するとともに，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯以外の請求対象文書は保有していないため法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。原処分において，請求対象文書を保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示とした行政文書の名称等と不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。
（１）不開示決定とした行政文書の名称等
ＲＩＥＴＩ（独立行政法人経済産業研究所）及び前身の通商産業研究所（昭和６２年７月１日設立）の設立の経緯に関する文書のうち，設立のための会議の議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料（２）不開示とした理由
上記（１）に該当する行政文書は，経済産業省では，作成も取得もしていない又は文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件開示請求のうち，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯に関する請求対象文書を別紙の２に掲げる文書３件として特定して開示し，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯以外の請求対象文書は保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書１以外の請求対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）「設立の経緯」に関する請求対象文書の別紙の２に掲げる文書以外の保有の有無について
独立行政法人経済産業研究所は，平成１３年に，独立行政法人通則法（平成１１年法第１０３号）（以下「通則法」という。）及び独立行政法人経済産業研究所法（平成１１年法律第２００号）（以下「ＲＩＥＴＩ法」という。）に基づき設置された機関である。そして，当該法に関し当時の経済産業省行政文書管理規程（平成１３・０１・０６広第３号）の別表の一の項目に該当し３０年保存として本件開示請求時点において保有していた請求対象文書は先行開示文書のみである。
通商産業研究所は，昭和６２年に，当時の通商産業省組織令に基づき通商産業省本省に設置された施設等機関であった。本件開示請求を受けて，これに関する請求対象文書を探索したところ，本件開示請求時点において保有していた請求対象文書は，当該通商産業省組織令の改正等に関連した本件対象文書１のみであった。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，別紙の２に掲げる文書以外に請求対象となる文書の存在を確認することはできなかった。（３）「設立の経緯」以外の請求対象文書の保有の有無について審査請求人は，「独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立のための会議の議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集」の開示を求めているが，これらの文書は，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯に関する文書に含まれるものであり，当該設立の経緯に関する請求対象文書の本件対象文書１以外の保有の有無については，上記（２）のとおりであり，経済産業省では，これらの請求対象文書を保有していない。
審査請求人は，「国立国会図書館サイドとの協議内容」の開示も求めているが，当該請求対象文書についても同様であり，経済産業省では，当該請求対象文書を保有していない。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署等において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，これらの請求対象となる文書の存在を確認することはできなかった。
（４）したがって，経済産業省では，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立の経緯に関する請求対象文書は別紙の２に掲げる文書以外に保有しておらず，「独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の設立のための会議の議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集」等の請求対象文書は保有していないため，独立行政法人経済産業研究所及び通商産業研究所の「設立の経緯」に関する請求対象文書を本件対象文書１と特定して開示し，「設立の経緯」以外の請求対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年５月１０日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用の上，相当の部分として先行開示文書を特定し，一部開示した後，残りの部分として，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定し，開示した上で，本件対象文書２についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書１以外の本件請求文書に該当する文書は保有していないとする原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書１の特定及び本件対象文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 独立行政法人経済産業研究所は，通則法及びＲＩＥＴＩ法に基づき平成１３年に設立された経済産業省所管の独立行政法人であり，経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を実施している。通商産業研究所は，独立行政法人経済産業研究所の前身であり，昭和６２年に当時の通商産業省の施設等機関として設置された組織である。
イ 本件開示請求は，独立行政法人経済産業研究所の設立及び通商産業研究所の設置に伴って作成・取得された文書を求めたものと解した。
ウ 独立行政法人経済産業研究所に係る本件請求文書については，ＲＩＥＴＩ法の成立からＲＩＥＴＩ法が施行され実際に設立行為が行われるまでの平成１１年ないし平成１３年（以下「独法設立時期」という。）に作成・取得されるものと考えられる。独法設立時期における経済産業省行政文書管理規則では，文書の保存期間は最長でも３０年であり，同文書管理規則で法令の改廃関係文書として３０年保存としていた先行開示文書を独立行政法人経済産業研究所に係る文書として特定した。先行開示文書は，ＲＩＥＴＩ法の成立過程に関する文書であり，本件請求文書において「設立の経緯」に該当する。審査請求人はこの他に，各種の文書を求めているが，当時の経済産業省行政文書管理規則では，法令に基づく審議会等資料の保存期間が最長で１０年，国会提出資料や答弁資料の保存期間は最長で３年と定められており，先行開示文書以外に独立行政法人経済産業研究所に係る本件請求文書の保有を確認することができなかった。仮に当該文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求の時点では保存期間満了により廃棄又は国立公文書館に移管されていると推定される。
エ 通商産業研究所に係る本件請求文書については，設置の前年の昭和６１年及び設置年の昭和６２年に作成・取得されるものと考えられる。通商産業研究所が設置された当時の通商産業省本省文書保存細則では，法令の改廃に関する文書は永久保存とされており，本件請求文書において「設立経緯」に該当すると考えられる通商産業省組織令の改正関係文書については，本件開示請求の時点で国立公文書館に移管されており，経済産業省において保有していなかった。しかし，本件開示請求を受けて，経済産業省の担当部署等において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索した結果，本件請求文書において「設立の経緯」に該当する本件対象文書１を通商産業研究所に係る文書として特定した。審査請求人はこの他に，各種の文書を求めているが，当時の通商産業省本省文書保存細則では，法令に基づく審議会等資料の保存期間が最長で１０年，国会に関する資料は５年，他官庁との意見交換や覚書で重要な資料は２０年と定められており，本件対象文書１以外に通商産業研究所に係る本件請求文書の保有を確認することができなかった。仮に当該文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求の時点では保存期間満了により廃棄又は国立公文書館に移管されていると推定される。
オ 本件審査請求を受けて，再度，経済産業省の担当部署等において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，先行開示文書及び本件対象文書１以外には本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，先行開示文書及び本件対象文書１の開示実施文書を確認したところ，先行開示文書には，独立行政法人経済産業研究所の設立根拠であるＲＩＥＴＩ法の成立過程，本件対象文書１には，通商産業研究所の設置経緯が記載されていると認められる。
また，諮問庁から経済産業省行政文書管理規則及び通商産業省本省文書保存細則の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。審査請求人が追加特定を求める本件対象文書１以外の本件請求文書に該当する文書は本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄又は国立公文書館に移管されていたものと推定されるとする，上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理な点があるとまではいえない。上記（１）の文書探索の範囲も不十分とはいえず，他に先行開示文書及び本件対象文書１以外の本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことから，これを保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
したがって，経済産業省において，先行開示文書及び本件対象文書１以外の本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において，先行開示文書及び本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「ＲＩＥＴＩ（独立行政法人経済産業研究所）及び前身の通商産業研究所（昭和６２年７月１日設立）の設立の経緯に関する文書（例えば，設立の経緯・設立のための会議の議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）」
２ 先行開示文書及び本件対象文書１
文書１独立行政法人経済産業研究所法（平成１１法行ＮＯ．０３）（先行開示文書）
文書２通商産業研究所の設置について（昭和６２年６月通商産業省大臣官房）（本件対象文書１）
文書３通商産業研究所の設立について（昭和６２年６月２２日通商産業省）（本件対象文書１）
３ 本件対象文書２
「ＲＩＥＴＩ（独立行政法人経済産業研究所）及び前身の通商産業研究所（昭和６２年７月１日設立）の設立の経緯に関する文書のうち，設立のための会議の議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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