諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年９月１６日（令和４年（行情）諮問第５４２号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第８４号）
事件名：「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）」に係る報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）に係る報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月２８日付け沖防第８５８号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件処分で不開示としたＢ２６地点付近を黒塗りとした箇所の開示を求める。（１－８，４－５，４－３７，４－３８，６－２，７－１８の黒塗り箇所）（以下「本件不開示部分」という。）
当該部分の不開示は，沖縄防衛局長の主張する法５条６号に該当しない。（本年５月１６日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会で防衛省の担当者は，「追加調査を行う可能性があり，そこが特定されると，安全確保などに支障を及ぼす可能性がある」と説明したが，これは理由とはならない。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）」によるボーリング柱状図や地質断面図その他，業務終了後に提出された報告書等の成果品」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成３０年２月２８日付け沖防第８５８号により，法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年３か月を要しているが，その間，多数の開示請求が行われ，それらへの対応を行っていたことに加え，本件審査請求が行われる以前から，多数の審査請求が提起されており，それらにも対応していたため，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）個人の氏名及び顔写真を公にすることにより，特定の個人を識別することが可能なため，法５条１号に該当するので，これらが記載されている部分を不開示とした。
（２）船名を公にすることにより，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するので，これらが記載されている部分を不開示とした。
（３）米軍施設に係る写真を公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当するので，これらが記載されている部分を不開示とした。
（４）業務内容の一部を公にすることにより，当該事業の安全の確保及び円滑な実施に支障を及ぼす可能性があり，国が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当するので，これらが記載されている部分を不開示とした。また，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるため，法５条４号に該当するので，同部分の不開示理由として追加する。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２を理由として，本件不開示部分の開示を求める。
しかし，当該不開示部分には，本件不開示決定を行った平成３０年２月２８日当時，ボーリング調査の再開の要否を検討していた地点が含まれているところ，平成２６年に本事業に係る調査業務の受注者が入居するビルに金属片が撃ち込まれるゲリラ事件が発生したことなどに鑑みれば，当該地点を公にすれば，ボーリング調査を実施することとした場合には，違法な妨害行為を受け，同調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあったので，上記２（４）のとおり，法５条４号及び同条６号に該当する。よって，審査請求人の主張には理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 令和５年５月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，理由説明書において同条４号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本事業」という。）における海上ボーリング調査の実施地点に係る具体的かつ詳細な位置情報が記載されていることが認められる。
本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本事業では，平成２５年１２月に埋立承認を得た後，「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）」等の調査業務において，追加的に海上ボーリング調査を行った。
本件開示請求時点において，詳細な位置情報を不開示としたＢ２６地点については，所定の調査深度のうち，より安定的な地層である砂質土層まで掘削が完了したところで掘削を一旦中止しており，残余部分の掘削の要否は改めて検討することとしていた。
一方で，本事業に関しては，過去に，平成１６年から１７年までにかけて計画された海上ボーリング調査において，同事業に反対する者らにより妨害行為を受けてその実施を取り止めるに至った経緯や，平成２６年１０月に海上ボーリング調査の受託業者が入居するビルに金属弾が打ち込まれるゲリラ事件が発生し，この犯行について「革命軍」を名乗る犯行声明が複数の報道機関に送付される事態が生じた経緯があった。これら妨害行為や事件の発生などを踏まえ，再調査の可能性があったＢ２６地点について，作業前に詳細な位置情報を公にすることにより，妨害行為を招き，作業中の安全確保や円滑な作業の実施が脅かされ，本事業の適正な遂行に支障を来すおそれがあるほか，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれも認められたため，本件開示請求においては，Ｂ２６地点の詳細な位置情報を不開示とした。
（２）諮問庁が上記（１）で説明するような，当該事業における妨害行為やゲリラ事件の存在に鑑みると，本件不開示部分を公にすれば，原処分時点において再調査の可能性のあった海上ボーリング調査の実施に当たり，受託業者が同様の被害や妨害に遭い，受注した業務の遂行へ影響が出るおそれがあり，その結果，国の事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあったとする諮問庁の説明は首肯できることから，法５条６号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条４号及び６号に該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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