諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年１２月１５日（令和４年（行情）諮問第７４７号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第８５号）
事件名：高度情報通信社会推進本部における「有識者の参集」等に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２０日付け２０２２０４２０公開経第１２号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。添付（省略）の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定は，その後の電子政府構築計画につながる通産省の産業技術政策の基本的姿勢を示すもので最重要書類であり，本来永年保存されるべきである。開示文書の他にも，文書は保有しているはずである。もし，廃棄したなら，書類の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。尚，請求人は，未だ本件対象文書を閲覧していないので，閲覧後，開示文書に関する請求人の意見を述べたいと思います。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，開示請求を行い，処分庁は，同月２０日付けでこれを受け付けた。
（２）その後，担当部署と審査請求人との間で請求内容の修正調整を行い，令和４年５月１６日に，審査請求人が請求内容を「商務情報政策局における」文書とすることを了承し，当該修正がされた（以下，修正後の開示請求を「本件開示請求」という。）。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和４年６月２０日付け２０２２０４２０公開経第１２号をもって，全部を開示する原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条１号の規定に基づき，令和４年９月１３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件開示請求に対し本件対象文書を特定して全部を開示した原処分を取り消し，本件請求文書に該当する文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件請求文書に該当する文書は，その性質及び当時の通商産業省の文書保存に関する規定である通商産業省本省文書保存細則（平成６年１２月１３日６総課第４５号。以下「細則」という。）の別表「通商産業省本省保存文書区分の基準」に照らすと，第２類（２０年保存）の第４号に該当し２０年の保存期間を設定したものと考えられ，当時本件対象文書以外の文書を作成・取得していたとしても，本件開示請求時点においては，当該保存期間を満了し廃棄済みである（なお，本件対象文書については，公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）に基づき，例外的に保存期間が延長され，３０年保存の文書として現在まで保存されているものである。）。また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省商務情報政策局の管理している書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件開示決定文書以外の本件対象文書の存在を確認することはできなかった。（３）以上より，経済産業省では，本件開示請求時点において保有している本件請求文書に該当する文書は本件対象文書のみであり，原処分は妥当である。
３ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年５月１０日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 高度情報通信社会推進本部（以下「推進本部」という。）は，平成６年８月に，我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し，情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として，内閣総理大臣を本部長，内閣官房長官，郵政大臣及び通商産業大臣を副本部長，その他全閣僚を本部員として内閣に設置された組織であり，情報通信技術（ＩＴ）戦略本部の設置により平成１２年７月に廃止された。
イ 上記アの設立経緯を踏まえると，本件請求文書に該当する文書は，平成６年度ないし平成１２年度に作成又は取得された可能性があると考えられる。
本件対象文書を除く本件請求文書に該当する文書は様々なものが想定されるところ，当該文書の保存期間は，最長でも細則の別表の第２類の第１号により２０年であったと考えられる（なお，これまで，４号に該当すると説明していたが，１号の誤りである。）。そうすると，平成６年度ないし平成１２年度に作成又は取得された当該文書は，いずれも保存期間の起算日である行政文書を作成又は取得した日の属する年度の翌年度の４月１日から２０年が経過しているため，保存期間満了により廃棄又は移管済みであり，本件開示請求時点では保有していない。
ウ なお，本件対象文書も，当初は細則の別表の第２類の第１号に該当し，保存期間は２０年とされていたところ，施行令９条２項に基づき，職務の遂行上必要があったため，保存期間が３０年に延長されたものであり，現在の保存期間満了日は令和９年３月３１日となっている。
エ 念のため，再度経済産業省商務情報政策局の管理している書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた細則を確認したところ，本件対象文書を除く本件請求文書に該当する文書は保存期間満了により廃棄又は移管済みであるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定できない。
また，上記（１）エで諮問庁が説明する文書の探索の範囲についても特段の問題があるともいえず，経済産業省において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
添付の平成６年８月２日付の「高度情報通信社会推進本部の設置について」の閣議決定において「本部長は，高度情報通信社会推進に関し，意見を求めるため，有識者の参集を求めることができる。なお，必要に応じて，本部と有識者の合同会議を開催することができる。」旨記載されているが，このなかの「有識者の参集」「本部と有識者の合同会識」に関する商務情報政策局における文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料・メールのやりとり等）。
２ 本件対象文書
「３．高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会報告書（概要）」（平成８年８月７日，内閣官房内閣内政審議室）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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