諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年２月１３日（令和５年（行情）諮問第１８８号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８６９号）
事件名：デジタル産業の創出に向けた研究会報告書の取りまとめのために行われた会議に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１９日付け２０２２０６２０公開経第４号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。まず，令和４年９月２７日（火）閲覧時，商務情報政策局局員は突然欠席し，他の２人の男性職員が対応されたが，閲覧時，商務情報政策局局員が突然欠席した理由及び出席予定であった局員の氏名を明確にしていただきたい。
この研究会の必要性を検討した書面も開示していただきたい。さらに，発表者の選定及び発表者とのやりとりに関する書面も開示していただきたい。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年６月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，令和４年８月１９日付け２０２２０６２０公開経第４号をもって，文書１から文書６までについては法９条１項の規定に基づき全部を開示する決定を行い，文書７については経済産業省で保有していないため並びに文書８及び文書９については全部が不開示情報に該当するため法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。）４条１号の規定に基づき，令和４年１１月１４日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を追加で特定して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，本件請求文書に該当するものとして，別紙の２に掲げる行政文書を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書を請求対象文書と特定し，文書１から文書６までについては法９条１項の規定に基づき全部を開示する決定を行い，文書７については経済産業省で保有していないため並びに文書８及び文書９については全部が不開示情報に該当するため法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件対象文書を特定して開示決定等した原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定して開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書以外の請求対象文書の保有の有無等について，具体的に検討する。
（２）商務情報政策職員の欠席理由及び氏名について
審査請求人は，審査請求書で，令和４年９月２７日（火）の当省情報公開窓口での閲覧による本件開示決定文書の開示実施時に，原処分に係る担当部署の職員が同席をしなかった理由及び同席予定であった職員の氏名を開示することを求めているが，当該情報は本件開示請求とは全く異なる情報であり，本件開示請求の請求対象文書には該当しない。（３）その他の追加請求対象文書の保有の有無
審査請求人は，審査請求書において，①デジタル産業の創出に向けた研究会の必要性を検討した文書，②当該研究会での発表者の選定及び発表者とのやりとりに関する文書を改めて請求対象文書と特定して開示することを求めているものと解される。
そこで，本件審査請求を受けて，改めて，①及び②の文書について確認したところ，①と②の文書は共に本件開示請求の対象文書であり，①と②の文書は共に文書１が部分的に請求対象文書に該当し，原処分で開示済みである。それ以外の請求対象文書は当時の経済産業省文書管理規則により保存期間１年末満の文書であり，本件開示請求時点においては既に廃棄済みであるため，経済産業省では当該文書を保有していない。（４）また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書以外の請求対象文書の存在を確認することはできなかった。
（５）したがって，経済産業省では，本件対象文書以外の請求対象文書を保有していないため，本件対象文書を請求対象文書と特定した原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月８日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会事務局職員をして経済産業省のウェブサイトを確認させたところ，「令和２年度情報サービス産業力強化調査事業（デジタルトランスフォーメーションの加速による情報サービス産業の業界構造変革等に関する調査）（以下「本件研究事業」という。）成果報告書」が掲載されており，当該成果報告書には，本件研究事業の取組の一環として，デジタル産業の創出に向けた研究会（以下「本件研究会」という。）が開催された旨の記載があることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，本件研究会は，本件研究事業の中で行われた会議であるとのことであった。そうすると，本件開示請求文言に照らし，本件研究事業成果報告書は，本件請求文書に該当する文書と認められる。したがって，経済産業省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められることから，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，本件研究事業の契約関係文書など，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，経済産業省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
令和３年（２０２１年）８月，経済産業省より「ＤＸレポート２．１（ＤＸレポート２追補版）」が公表されているが，この報告書をとりまとめるために行われた会議・研究会・審議会等の議事録・出席者・開催日時・提出書類・報告書に関する文書。
２ 本件対象文書
文書１第１回デジタル産業の創出に向けた研究会（令和３年２月４日開催）関係資料（「第１回デジタル産業の創出に向けた研究会議事次第」，「デジタル産業の創出に向けた研究会設置趣旨」，「デジタル産業の創出に向けた研究会委員名簿」，「会議の公開・資料の取扱いについて」，「デジタル産業の創出に向けた課題の検討」（令和３年２月，経済産業省提出資料），「配布資料一覧」，「デジタル産業の創出に向けた研究会第１回議事要旨」）
文書２第２回デジタル産業の創出に向けた研究会（令和３年３月９日開催）関係資料（「第２回デジタル産業の創出に向けた研究会議事次第」，「デジタル産業の創出に向けた研究会委員名簿」，「デジタル産業の創出に向けた課題の検討」（令和３年３月，経済産業省提出資料），「デジタル産業の創出に向けた研究会第１回議事要旨」（参考資料），「配布資料一覧」，「デジタル産業の創出に向けた研究会第２回議事要旨」）
文書３デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ２】（令和３年２月２６日開催）関係資料（「デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ２】議事次第」，「デジタル産業の創出に向けた課題の検討ＷＧ２」（令和３年２月，経済産業省提出資料））
文書４デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ３】（令和３年３月３日開催）関係資料（「デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ３】議事次第」，「デジタル産業の創出に向けた課題の検討ＷＧ３」（令和３年３月，経済産業省提出資料））
文書５「ＤＸレポート２．１（ＤＸレポート２追補版）（概要）」（令和３年８月３１日，デジタル産業の創出に向けた研究会）
文書６「ＤＸレポート２．１（ＤＸレポート２追補版）」（令和３年８月３１日，デジタル産業の創出に向けた研究会）
文書７第１回デジタル産業の創出に向けた研究会，第２回デジタル産業の創出に向けた研究会，デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ２】及びデジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ３】の議事録
文書８デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ２】における各法人等提出資料（特定法人Ａ提出資料，特定法人Ｂ提出資料，特定法人Ｃ提出資料，特定法人Ｄ提出資料，特定法人Ｅ提出資料）
文書９デジタル産業の創出に向けた研究会【ＷＧ３】における各法人等提出資料（特定法人Ｆ提出資料，特定法人Ｇ提出資料，特定法人Ｈ提出資料，特定法人Ｉ提出資料，特定法人Ｊ提出資料，特定法人Ｋ提出資料）
３ 開示決定等すべき文書
令和２年度情報サービス産業力強化調査事業（デジタルトランスフォーメーションの加速による情報サービス産業の業界構造変革等に関する調査）成果報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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