諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１２月２３日（令和４年（行情）諮問第７６８号ないし同第７７１号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第８７号ないし同第９０号）
事件名：「「大平答弁の新解釈」の全てを示した文書」の一部開示決定に関する件
「「大平答弁の新解釈」の全てを示した文書」の一部開示決定に関する件
「「大平答弁の新解釈」の全てを示した文書」のうち特定の開示決定等で特定されなかった文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる１０文書（以下，順に「文書２」ないし「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年５月７日付け情報公開第００５７５号ないし同第００５７８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書には，不開示とした部分について「文書１」などと表記しており，これでは具体的な不開示箇所を確認することができない。また複写の交付に当たってマスキングに誤りがあっても，確認することができない。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年１１月１５日付け及び令和２年１０月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１及び本件請求文書２の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として，別紙の２に掲げる１文書（以下「先行決定文書」又は「文書１」という。）を特定し，開示とする決定を行い（令和２年１月１４日及び同年１２月２５日付け情報公開第０２３１２号及び同第０１９７９号），更に，最終の決定として，１０件の文書を特定し，８件を開示とし，２件を部分開示とする決定（令和３年５月７日付け情報公開第００５７８号及び同第００５７７号）を行い，令和３年１月４日付けで受理した本件請求文書３の開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として，文書１を特定し，開示とする決定を行い（令和３年３月５日付け情報公開第０２３８３号），更に，最終の決定として及び令和３年３月８日付けで受理した本件請求文書４の開示請求に対し法１０条２項による開示決定期限の延長を行った後，９件の文書を特定し，７件を開示とし，２件を部分開示とする決定（令和３年５月７日付け情報公開第００５７６号及び同第００５７５号）を行った。
これに対し，審査請求人は，令和３年５月９日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
文書３及び文書８の不開示部分は，公にしないことを前提とした米国とのやりとりに関する情報又はわが国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②不開示処分の対象部分の特定を求める，③一部に対する不開示決定の取消し，等を主張する。①について，処分庁は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②について，処分庁は，上記３のとおり不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③について，処分庁は，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２３日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第７６８号ないし同第７７１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月２３日審議（同上）
④ 同年４月２４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年５月２９日令和４年（行情）諮問第７６８号ないし
同第７７１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 原処分の各開示請求文言にいう「「大平答弁の新解釈」（出典：２０１６－００３０５－００３７ＩＭＧ）」とは，別件の開示請求において一部開示決定された「来年度予算の施設プロジェクトと大平答弁との関係（経緯メモ）（５３．８．７）」（以下「別件開示文書」という。）に記述されている文言を示していたことから，本件各開示請求は，別件開示文書に関連して外務省が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
イ 別件開示文書は，昭和５３年８月当時に作成された次年度予算の施設プロジェクトと大平答弁との関係について，その経緯を示したメモ文書であったことから，別件開示文書の作成と関連性が高い「大平答弁」に係る当時の外務省の考え方などが記述されている文書について，本件請求文書に該当する文書として特定した。
ウ 原処分１及び原処分２は，相当の部分として文書１を特定して開示決定を行い，法１１条を適用した残りの部分として文書２ないし文書１１を特定し，また，原処分３は，原処分１で特定されたもの以外の文書を求めていたことから，相当の部分として文書２を特定して開示決定を行い，法１１条を適用した残りの部分として文書３ないし文書１１を特定し，さらに，原処分４は，原処分１及び原処分３で特定されなかった文書を求めていたことから，文書３ないし文書１１を特定したものである。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，先行決定文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において，諮問書に添付されている別件開示文書を確認したところ，その内容は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，「大平答弁」に対する外務省見解及び昭和５３年当時の在日米軍経費に係るものであることが認められる。
そうすると，「大平答弁」に係る当時の外務省の考え方などが記述されている文書が本件請求文書に該当し，先行決定文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどの上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において先行決定文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，外務省において先行決定文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示とされた部分は，文書３の一部及び文書８の一部であり，在日米軍施設の提供に係る経費負担の考え方について検討した内容であることが認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。在日米軍駐留経費負担については，今後も日米間で交渉を行う可能性が排除されない案件であるところ，施設経費の負担の考え方についての検討の詳細が公になれば，今後の在日米軍駐留経費負担についての米側との交渉上不利益を生ずるおそれが依然存在すると認められ，また，政府部内における今後の同種検討において，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とした。（２）在日米軍駐留経費負担が現在も日米間の交渉案件であり続けていることを踏まえると，過去の検討の詳細が公になれば今後の米側との交渉上不利益を生ずるおそれがあるなどの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該部分は，これを公にすることにより，他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については，外務省において先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１「大平答弁の新解釈」（出典：２０１６－００３０５－００３７ＩＭＧ）の全てを示した文書。【裏面をご覧下
さい】
本件請求文書２「大平答弁の新解釈」（出典：２０１６－００３０５－００３７ＩＭＧ）の全てを示した文書。＊全体の決定が
見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）
をすることを求めて改めて請求致します。
本件請求文書３「大平答弁の新解釈」（出典：２０１６－００３０５－００３７ＩＭＧ）の全てを示した文書のうち令和２年１
月１４日付け情報公開第０２３１２号で特定されたもの
以外のもの全て。
本件請求文書４「大平答弁の新解釈」（出典：２０１６－００３０５－００３７ＩＭＧ）の全てを示した文書のうち令和２年１
月１４日付け情報公開第０２３１２号，情報公開第０２
３８３号（２０２０－００５８９），で特定されなかっ
た「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となってい
る文書の全て。
２ 先行決定文書
文書１米軍関係施設費に関する応答要領
３ 本件対象文書
文書２「大平答弁」に関する「外務省見解」について（４月１１日）文書３いわゆる大平答弁の考え方（昭五三，五，一）
文書４在日米軍経費問題（金丸長官発言）（五月十一日）
文書５衆・内閣委員会特定議員（六月六日）
文書６在日米軍経費問題（最近の検討状況等）（昭５３．８）文書７（対外応答要領）施設経費負担問題（施設庁概算要求）（５３．８．２４）
文書８施設追加提供のいわゆる歯止めについて（５３．９．１９）文書９在日米軍経費問題（昭５３．９．２５）
文書１０在日米軍経費問題（昭５３．１０．２４）
文書１１第８７回通常国会外務大臣用国会答弁参考資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。