諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年３月９日（令和５年（行情）諮問第２５１号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７０号）
事件名：「平成２８年度幹部学校調査研究等計画について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度幹部学校調査研究等計画について（通達）（幹校計第１１４号。２８．７．２１）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８５３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「空幹校の平成２８年度幹部学校調査研究等計画に該当するもの。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８５３号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中，８枚目の「内容」及び「実施時期等」の一部については，航空自衛隊の防衛態勢及びこれに資するための諸研究に係る情報であり，これを公にすることにより，特に航空自衛隊の運用要領等が推察され，自衛隊の任務の効果的遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年２月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。不開示部分とした各研究は，航空自衛隊の部隊等への研究協力により，関係者との相互理解及び意見交換を図り，事後の調査研究活動に反映させることを目的として実施された，航空自衛隊の各分野における作戦等に関する研究であり，これらを公にした場合，航空自衛隊の作戦に関する具体的な関心分野が明らかとなる。
具体的には，当該研究の一部の項目については，研究の時期と，同時期に実施される航空自衛隊の実際の活動状況等として，これらに従事する航空機の機種，機数，離陸・着陸基地や時刻，あるいは装備品の外形，外装物，部隊標識といった外見的特徴や，無線使用時の呼び出し符号を併せ見ることで，航空自衛隊がいかなる関心に基づきこれらの研究を行ったのか，あるいは研究結果として，当該活動を行う際の具体的な手段，時期，場所，すなわち航空自衛隊の運用要領等をどのように変更したかを推察されるおそれがある。
また，上記を除いた研究項目については，各隊員の服装（識別帽や徽章），施設の看板，装備品の部隊標識，無線使用時の呼び出し符号の状況と活動時期等を併せ見ることで，航空自衛隊が，当該分野に関しどのような問題意識を持っていたのか，あるいは当該研究の成果等を踏まえ，同分野のため，何を，いつ，どのように変更したか，当該各研究の対象分野における航空自衛隊の運用要領等の変更や時期等が推察され，自衛隊の任務を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能にするなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから不開示とした。（２）当該部分には，平成２８年度に航空自衛隊幹部学校で行う調査研究等のうち，航空総隊が行う研究への研究協力の計画として，内容の項目やおおよその実施時期の予定について記載されていると認められる。当該部分は，航空自衛隊幹部学校で行う調査研究等の内容の項目や実施時期の計画として概括的かつ一般的な記載にとどまる。これを公にしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年２か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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