諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年３月２４日（令和５年（行情）諮問第２７７号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７１号）
事件名：特定のインタビューに係る参加者・編集者間のやり取りに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２０日付け２０２２０８１８公開経第１３号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，平成２７年７月２９日付で請求内容に記載の「電機業界の失敗を繰り返してはならない」と題する文書が公開されているが，このインタビューや文書作成がなされるまでの参加者・編集者間のやりとりに関する文書は存在しているはずである。開催日時や参加者及び編集者とのやりとり，例えば，メールやファックスによるやりとりが存在しているはずである。出張手当や報酬に関する文書も存在しているはずである。もし，廃棄されている場合は，廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年８月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１８日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，経済産業省ではこれを保有していないため，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年１２月２１日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件対象文書は，平成２７年７月２９日付けで，インターネットに掲載公開された当時の特定ものづくり政策審議室長のインタビューや文書作成がなされるまでの参加者・編集者間のやりとりに関する文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を開示請求時点において保有していないため不開示とした原処分を取り消し，請求対象文書を改めて探索して開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。（２）本件開示請求は，平成２７年７月２９日付けで，インターネットに掲載公開された当時の特定ものづくり政策審議室長のインタビューや文書作成がなされるまでの参加者・編集者間のやりとりに関する文書の開示を求めているところ，諮問庁において改めて本件対象文書の保有の有無について検討したところ，請求対象文書は，当時の経済産業省文書管理規則（平成２３年４月１日）（以下「管理規則」という。）１５条１項による別表第１の備考の五により，当時の文書管理者が，保存期間１年未満と設定することが適切と判断した文書であり，本件開示請求時点においては既に廃棄済みであるため，経済産業省では当該文書を保有していない。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省では本件開示請求時点において本件対象文書を保有しておらず，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月８日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書に記載された記事（以下「本件記事」という。）は，特定メディアが本件記事公開当時のものづくり政策審議室長に取材し作成されたものと思われる。本件開示請求は，本件記事の作成・公開までの間に本件記事の作成・公開のために行われた経済産業省職員と特定メディアとの間のやり取りに関する文書の開示を求めるものと解した。
イ 仮に，本件対象文書が作成又は取得されているとすれば，その時期は，本件記事の公開時以前になると考えられる。当該時期に有効であった管理規則１５条によれば，文書管理者は，管理規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては，１年以上の保存期間を定めるものとされている。
ウ 上記アにいう，本件記事の作成・公開のために経済産業省職員と特定メディアとの間のやり取りに関する文書については，本件記事の作成・公開の準備のために短期的に使用することを前提としたものであり，歴史公文書等に該当する性質のものではない。また，当該文書は，管理規則の別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから，担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を１年未満に設定し，本件記事が公開された年度又はその翌年度に不要となり，廃棄済みである。
エ 審査請求人は，上記第２の２において，出張手当や報酬に関する文書の存在を主張しているが，上記アで述べたように，本件記事に係る取材対応は公務として行われたものと考えられるため，当該取材対応に伴い特定メディアから報酬の支払を受けることはなく，当該報酬に関する文書は作成も取得もしておらず，保有していない。また，本件記事に係る取材対応のための出張の事実及び関連文書の存在は確認できなかった。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署の書架，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から管理規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであると認められる。本件記事の作成・公開に係る経済産業省職員と特定メディアとの間で行われたやり取りに関する文書は既に廃棄済みであり，取材対応の報酬に関する文書は作成も取得もしておらず，取材対応のための出張に関する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。また，上記（１）オの探索の範囲についても，特段の問題があるとは認められない。他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，経済産業省において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「上記１．に該当する行政文書は，経済産業省では，開示請求時点において保有していないため。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
平成２７年７月２９日付で次の括弧書の「電機業界の失敗を繰り返してはならない」と題する文書が公開されているが，このインタビューや文書作成がなされるまでの参加者・編集者間のやりとりに関する文書。
「「電機業界の失敗を繰り返してはならない」－経済産業省特定職員氏製造マネジメントインタビュー（以下省略）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。