諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和5年3月24日(令和5年(行情)諮問第286号)
答申日:令和6年3月27日(令和5年度(行情)答申第872号)
事件名:普天間飛行場における追加的な補修事業に係る老朽度調査の翻訳業務に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
「普天間飛行場における追加的な補修事業に係る老朽度調査の翻訳業務。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙に掲げる文書1ないし文書4(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年5月30日付け防官文第8568号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。
2 審査請求の理由
(1)他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば,それについても特定を求めるものである。(2)履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので,履歴情報が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。
(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。
平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
(5)紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い,紙媒体についても存在しないか,特定を求めるものである。
(6)開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば,それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
(7)一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は,「普天間飛行場における追加的な補修事業に係る老朽度調査の翻訳業務。*電磁的記録が存在する場合,その履歴情報も含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,別紙に掲げる4文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,平成29年5月30日付け防官文第8568号により,法5条3号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。
なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年8か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。
2 法5条該当性について
本件対象文書中,件名の一部及び内容については,これを公にすることについて米側の了解を得られず,これを公にすることにより,我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。
3 審査請求人の主張について
(1)審査請求人は,「他にも文書が存在するものと思われる。」として,PDFファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが,PDFファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
(2)審査請求人は,「履歴情報の特定を求める」とともに,「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として,いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,それらは,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。
(3)審査請求人は,「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが,本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ,欠落している情報はなく,開示の実施は適正に行われていることを確認した。
(4)審査請求人は,「紙媒体についても特定を求める」とともに,「開示実施手数料の見直しを求める」として,本件対象文書に紙媒体が存在すれば,それを特定した上で,それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが,本件対象文書の紙媒体は保有しておらず,また,原処分においては,特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。(5)審査請求人は,「一部に対する不開示決定の取消し」として,支障が生じない部分について開示を求めるが,原処分においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。
(6)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和5年3月24日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年4月12日審議
④ 令和6年2月16日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年3月19日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象文書について
本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は,本件対象文書のPDF形式以外の電磁的記録の特定及び紙媒体の特定並びに不開示部分の開示を求めており,諮問庁は,本件対象文書を特定し,その一部が法5条3号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としている。
諮問庁は,理由説明書の上記第3の3(1)で,PDFファイル形式以外の電磁的記録を保有していないと説明していたが,改めて精査した結果,本件対象文書についてはPDFファイル形式の電磁的記録の外にPDFファイル形式の電磁的記録とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された電磁的記録も原処分において特定しているとの説明があったため,PDF形式以外の電磁的記録の特定の妥当性については判断しないこととし,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件対象文書の特定の妥当性(紙媒体の保有の有無)及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
2 本件対象文書の特定の妥当性(紙媒体の保有の有無)について(1)本件対象文書の特定について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は,沖縄防衛局が特定法人Aに外注して作成した「普天間飛行場における追加的な補修事業に係る老朽度調査の報告書」について,防衛本省がその翻訳業務(和文英訳)を特定法人Bに外注し,納品させたものである。
イ 原処分に当たっては,本件開示請求書に当該翻訳業務の入札公告が添付されていたことから,契約業者である特定法人Bより納品された電磁的記録(PDFファイル形式及びいわゆる表計算ソフト)を全て特定しているが,紙媒体は必要がないため,保有していない。
(2)本件対象文書は,翻訳業務の役務契約によって,特定法人Bが納入したものを全て特定しているとする諮問庁の上記説明が特段不自然,不合理とはいえず,防衛省において,本件対象文書の外に紙媒体を保有しているとは認められない。
3 不開示部分の不開示情報該当性について
(1)当該不開示部分には,普天間飛行場に所在する個別の施設の老朽化の状況等が詳細に記載されていると認められる。
当該部分を不開示とした理由について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,本件開示請求文言に「普天間飛行場における追加的な補修事業に係る老朽度調査の翻訳業務」とあることから,当該調査の事実に係る表紙の一部は開示としたが,その余の部分については,普天間飛行場に所在する個別の施設における老朽化の状況や当該施設における補修等が必要な部位等が詳細に記載されているため,米側から,その全てについて不開示とするよう求められたものであるところ,防衛省としても,当該部分を公にした場合,該当する米軍施設の脆弱性が推測され,敵の攻撃を容易にするおそれがあると判断したことから,不開示としたとの説明があった。
(2)当審査会において,諮問庁から米側との協議に係るメールの提示を受け確認したところ,防衛省から本件開示請求への対応方針を照会し,在日米軍が当該方針に同意しているものと認められる。
そうすると,当該不開示部分を公にすれば,普天間飛行場内の在日米軍施設の脆弱性が推測され,敵の攻撃を容易にするおそれがあるなどとする上記(1)の諮問庁の説明は特段不自然・不合理とはいえない。また,当該不開示部分を不開示とする対応方針について米側の同意を得ていることから,当該不開示部分を我が国が一方的に開示すれば,米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることは否定できない。
したがって,当該部分はこれを公にすることにより,国の安全を害するおそれがあるとともに我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示としたことは妥当である。
4 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
5 付言
本件は,審査請求から諮問までに約5年8か月が経過しており,諮問庁の説明を考慮しても,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,また,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。
6 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,防衛省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。
(第2部会)
委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美
別紙(本件対象文書)
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出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。