諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年４月６日（令和５年（行情）諮問第３１１号及び同第３１２号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７３号及び同第８７４号）
事件名：南スーダン派遣施設隊が部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令１５条に基づき行った報告の不開示決定（不存在）に関する件
「この訓令の実施に関し必要な事項」（部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令１９条）に該当する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年４月１０日付け防官文第５６５０号及び同第５６５１号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
現地の情勢を鑑みると，本件対象文書が存在しないと言うことはにわかに首肯できないので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。（２）原処分２
文書の重要性を鑑みると，本件対象文書が存在しないと言うことはにわかに首肯できないので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２９年４月１０日付け防官文第５６５０号及び同第５６５１号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については作成しておらず，統合幕僚監部及び陸上幕僚監部の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書１は「現地の情勢及び文書の重要性を鑑みると，本件対象文書が存在しないと言うことはにわかに首肯できないので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」とし，本件対象文書２は「文書の重要性を鑑みると，本件対象文書が存在しないと言うことはにわかに首肯できないので，関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」として，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については作成しておらず，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年４月６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３１１号及び同第３１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年３月８日審議（同上）
④ 同月１９日令和５年（行情）諮問第３１１号及び同第３
１２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１は「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令（平成２８年防衛省訓令第２０号。以下「訓令」という。）」１５条の規定に該当する報告を求めるものである。訓令１５条１項には，派遣部隊等に危害が発生した場合又は派遣部隊等が武器を使用した場合に，派遣部隊等の長が防衛大臣に報告する等と規定されており，同条２項には，派遣部隊等が駆け付け警護を行ったときに，派遣部隊等の長が防衛大臣に報告する等と規定されている。
審査請求人は「現地の情勢を鑑みると，本件対象文書１が存在しないと言うことはにわかに首肯できない」と主張するが，本件開示請求がされた時点までの間，南スーダン派遣施設隊において訓令１５条各項に規定する状況は生じておらず，防衛大臣に報告した事実はないことから，本件対象文書１に該当する文書を作成していない。
イ 本件対象文書２は，訓令１９条に該当する文書を求めるものであるが，本件開示請求と同旨である平成２８年度（行情）答申第６９０号（以下「先例答申」という。）において，これを保有していないとして不開示とした決定は妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ているところであり，本件開示請求時点においても，先例答申と同様に，同条に基づき統合幕僚長が訓令の実施に必要な事項を定める必要は生じておらず，統合幕僚長が当該必要な事項を定めた事実はないことから，本件対象文書２に該当する文書を作成していない。
ウ また，上記第３の２及び３のとおり，本件開示請求及び本件審査請求を受けて，統合幕僚監部及び陸上幕僚監部の関係部局を探索したものの，本件対象文書に該当する文書の保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
（２）本件対象文書２について，当審査会において改めて審議したところ，先例答申における対象文書の保有の有無に係る判断を変更すべき事情の変化は認められないことから，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙の２のとおりである
また，本件対象文書について，諮問庁から訓令の提示を受けて確認したところ，訓令の規定は上記（１）ア及び先例答申の諮問庁の説明のとおりであると認められる。当該規定の趣旨を踏まえると，訓令１５条に規定する状況は生じておらず，防衛大臣に報告した事実はなかったとする，及び，訓令１９条に規定する必要は生じておらず，統合幕僚長が当該必要な事項を定めた事実はなかったとする，諮問庁の上記（１）ア及びイの説明はいずれも不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
また，探索の範囲も特段の問題があるとは認められないことからすると，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
原処分に係る本件は，審査請求から諮問までに約５年１１か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件対象文書）
本件対象文書１開示請求された「南スーダン派遣施設隊が「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令」第１５条に基づき防衛大臣に行った報告の全て。」に係る行政文書
本件対象文書２開示請求された「「この訓令の実施に関し必要な事項」（「部隊等による国際平和協力業務に従事する自衛官の武器の使用に関する訓令」第１９条）に該当するもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」に係る行政文書別紙２（本件対象文書２に係る先例答申の関連部分の抜粋）
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が引用している条項は，訓令の範囲内で，より詳細な規定が必要な場合等に対応できるようにするための条項であり，本件開示請求日現在，そのような必要は生じていないことから，本件対象文書は，作成も取得もしていないとのことであった。
諮問庁から訓令の提示を受けて確認したところ，当該条項の規定の趣旨を踏まえると，訓令１９条に基づき統合幕僚長が訓令の実施に必要な事項を定める必要が生じておらず本件対象文書を保有していないという諮問庁の上記説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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