諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年４月２０日（令和５年（行情）諮問第３３０号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７６号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『飛行と安全』２０１６年７～９月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８２３号及び平成２９年３月１０日付け同第３０４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がなされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張（省略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２
ア 上記（１）イに同じ。
イ 上記（１）ウに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「『飛行と安全』２０１６年７～９月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「飛行と安全」平成２８年７月号（Ｎｏ．７１８）ないし９月号（Ｎｏ．７２０）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８２３号により，別紙に掲げる文書１ないし文書３について，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分１を行った後，平成２９年３月１０日付け防官文第３０４９号により，別紙に掲げる文書４ないし文書６について，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」とするが，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書である「飛行と安全」は，航空自衛隊航空安全管理隊が作成しており，同隊では原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同隊が作成した表紙の題字の電磁的記録をパソコンで一旦保存した後，印刷・製本業務を委託している印刷業者に対し，パソコン内のデータを記録した可搬型記憶媒体（ＭＯ）を貸与し，これを基に編集，印刷，製本された冊子を当該業者に納品させており，電磁的記録では受領していない。
また，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び業者に貸与した可搬型記憶媒体（ＭＯ）に保存した電磁的記録は，製本された冊子が納品された時点で不要となることから，印刷業者から返却後速やかに廃棄している。
以上のとおり，同隊では本件対象文書を冊子（紙）で管理しており，電磁的記録は保有しておらず，また，原処分に当たっては，確実を期すために同隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行い，電磁的記録を保有していないことを確認した。
イ さらに，本件審査請求を受け，再度，同隊の書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったが，電磁的記録は確認されなかった。（２）上記（１）アで諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書について電磁的記録は保有していないとする上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，その探索方法にも問題がないことからすると，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 文書１，文書２（下記イに掲げる部分を除く。），文書３，文書４の本文２３頁，４６頁及び巻末，文書５の本文３８頁及び巻末並びに文書６の本文４３頁の不開示部分は，自衛隊員，外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，外国軍人及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
イ 個人の写真の顔部分以外の文書２の不開示部分及び文書５の本文５９頁の不開示部分には，寄稿者である自衛隊の退職者の氏名が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ また，上記ア及びイの当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
文書４の本文５７頁，文書５の１４頁及び２１頁並びに文書６の本文４０頁及び４１頁の不開示部分には，部隊の現員及び編成，自衛隊の運用及び装備品の性能等並びに航空管制員等の養成人数に係る情報が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，航空自衛隊の態勢，運用要領及び能力が明らかとなるとともに，装備品の質的能力などが推察されることで，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
文書４の本文７８頁，文書５の本文６６頁並びに文書６の本文６８頁及び巻末の不開示部分は，いずれも防衛省の部外系ネットワークで使用されているメールアドレスであることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報を送信されることにより，情報の信頼性を喪失する等，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約６年３か月及び約６年が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１飛行と安全平成２８年７月号（Ｎｏ．７１８）（表紙，目次及び４枚目から８枚目まで）
文書２飛行と安全平成２８年８月号（Ｎｏ．７１９）（表紙，目次及び４枚目から８枚目まで）
文書３飛行と安全平成２８年９月号（Ｎｏ．７２０）（表紙，目次及び４枚目から８枚目まで）
文書４飛行と安全平成２８年７月号（Ｎｏ．７１８）（表紙，目次及び４枚目から８枚目までを除く。）
文書５飛行と安全平成２８年８月号（Ｎｏ．７１９）（表紙，目次及び４枚目から８枚目までを除く。）
文書６飛行と安全平成２８年９月号（Ｎｏ．７２０）（表紙，目次及び４枚目から８枚目までを除く。）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１写真のうち，個人の個人に関する情報であり，特定の個人を識顔部分（法５条１号別することができることから，法５条１号ただし書イに該当すに該当するため不開示とした。
るもの及び不鮮明な
写真を除く。）
文書２写真のうち，個人の
顔部分（法５条１号
ただし書イに該する
もの及び不鮮明な写
真を除く。）
寄稿者（退官者）の
氏名
文書３写真のうち，個人の
顔部分（法５条１号
ただし書イに該当す
るもの及び不鮮明な
写真を除く。）
文書４本文２３頁，４６頁個人に関する情報であり，特定の個人を識及び巻末の写真の顔別することができる又は特定の個人を識別部分（識別が容易ですることはできないが，公にすることにないと認められるもより，なお個人の権利利害を害するおそれのを除く。）があることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
本文５７頁の一部自衛隊の定員等に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢及び運
用に必要な人的規模が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に該当するため不開示
とした。
本文７８頁のメール防衛省の部外系ネットワークで使用されてアドレス（Ｉ端末）いるアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報
を送信されることにより，情報の信頼性を
喪失する等，事務の道正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条６号に
該当するため不開示とした。
文書５本文１４頁及び２１自衛隊の現有装備品の機能，性能，構造に頁のそれぞれ一部係る情報であり，これを公にすることにより，装備品の質的能力が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
本文３８頁及び巻末個人に関する情報であり，特定の個人を識の写真の顔部分別することができる又は特定の個人を識別（識別が容易でないすることはできないが，公にすることによと認められるものをり，なお個人の権利利害を害するおそれが除く。）あることから，法５条１号に該当するため
本文５９頁の寄稿者不開示とした。
（退官者）の氏名
本文６６頁のメール防衛省の部外系ネットワークで使用されてアドレス（Ｉ端末）いるアドレスであり，これを公にすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報
を送信されることにより，情報の信頼性を
喪失する等，事務の道正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条６号に
該当するため不開示とした。
文書６本文４０頁の部隊の部隊の定員等に係る情報であり，これを公人員数にすることにより，自衛隊の態勢及び運用
に必要な人的規模が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不開示と
した。
本文４０頁及び４１自衛隊の運用に係る情報であり，これを公頁の車両の台数にすることにより，自衛隊の態勢要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文４３頁の写真の個人に関する情報であり，特定の個人を識顔部分（識別が容易別することができる又は特定の個人を識別でないと認められるすることはできないが，公にすることによものを除く。）り，なお個人の権利利害を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため
不開示とした。
本文６８頁及び巻末防衛省の部外系ネットワークで使用されてのメールアドレスいるアドレスであり，これを公にすること（Ｉ端末）により，部外から虚偽の，又は大量の情報を送信されることにより，情報の信頼性を
喪失する等，事務の道正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条６号に
該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。