諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年５月１８日（令和５年（行情）諮問第４００号及び同第４０１号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７８号及び同第８７９号）
事件名：同盟調整メカニズムの設置に係る決裁文書の不開示決定に関する件特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした各決定については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の５に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１４４号及び同第０２１４５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の取り消し。
すくなくとも，決裁に関わった職員がサインした箇所については開示が可能であるはずである。
３ 意見書の要旨
諮問庁の決裁書の一般的な様式（略）を見る限り，１枚目は決裁に係わった者のサインがあるだけである。
この箇所については開示可能であるはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，令和４年８月９日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米両政府よる同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として別紙の２に掲げる１件の文書を対象文書（以下「先行開示文書」という。）として特定し，部分開示とする決定を行い（令和４年１０月１１日付け情報公開第０１７０９号），更に，最終の決定として１件の文書（本件対象文書）を特定し，不開示とする決定を行った（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１４４号，原処分１）。また，令和４年１０月２０日付けで受理した審査請求人からの開示請求「日米両政府による同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書のうち情報公開第０１７０９号（２０２２-００２９８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て，及び当該請求（２０２２－００２９８）の後に綴られた文書の全て。」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，最終の決定として１件の文書を特定（本件対象文書）し，不開示とする決定を行った（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２４１５号，原処分２）。
これに対し，審査請求人は，令和４年１２月２４日付けで，原処分の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の３記載の１件である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書の不開示部分は，公にしないことを前提とした米国との事務レベルの協議，又は我が国政府部内における協議の内容に関する情報であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める，②不開示決定の取消し，等を主張する。①について，当省は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②について，当省は，上記３のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，各原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月１８日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４００号及び同第４０１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月６日審議（同上）
④ 同月８日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和５年（行情）諮問第４００号）
⑤ 令和６年２月１６日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第４００号及び同第４０１号）
⑥ 同年３月１９日令和５年（行情）諮問第４００号及び同第４０１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の３に掲げる文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された先行開示決定に係る開示決定通知書を確認したところ，先行開示文書の数量について，１枚と記載されていると認められる。
しかしながら，諮問庁から先行開示文書の提示を受けてその内容を確認したところ，当該文書について複数枚つづりである旨の記載が認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
先行開示決定においては，複数枚からなる先行開示文書を特定した。先行開示文書のうち，１枚目については表紙であり，これを部分開示とし，先行開示決定に係る開示通知書にもその旨を記載した。また，先行開示文書のうち，表紙を除く部分については本文部分であり，これを不開示とし，不開示としたことから先行開示決定に係る開示決定通知書には記載しなかった。
（２）先行開示決定に係る開示決定通知書の記載内容に鑑みれば，先行開示決定において，先行開示文書の本文部分について，特定されているとは認められない。
そうすると，本件請求文書に該当する文書として，外務省において，少なくとも先行開示文書の本文部分を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当する文書があればこれを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求文言にいう「同盟調整メカニズム」とは，日本の平和と安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性のあるあらゆる状況に，切れ目のない形で実効的に対処するための仕組みとして，平成２７年４月に改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づき，同年１１月に日米両政府によって，新たに設置されたものである。
本件各開示請求は，当該設置に係る外務省における決裁文書の開示を求めているものであり，本件請求文書１に該当する文書として，先行開示文書及び本件対象文書を，本件請求文書２に該当する文書として，本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書には，同盟調整メカニズムの設置に関し，日米間で調整した内容及び結果に関する情報が記載されている。当該情報については，対外公表しないことを前提として，米国側と調整していることから，件名，通数，形式及び内容の全部について，これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また，仮に同種の調整が将来行われる場合には，連絡手段を含め，調整過程を公にすることにより，交渉上，我が国の不利益を被るおそれが否定できない。
さらに，当該情報を公にすることにより，日米安保体制の下での日米の安全保障協力の枠組み等が明らかとなり，敵意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，国の安全が害されるおそれがある。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，上記（１）で諮問庁が説明するとおり，本件対象文書には，同盟調整メカニズムの枠組み及び運用等に係る具体的な内容が記載されていることが認められる。
別紙の４に掲げる部分を除く不開示部分が開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，当該部分は，これを公にすることにより，日米間における調整過程が明らかとなり，今後，日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の４に掲げる部分については，当該文書の主管部署，保存期間，協議先，宛先及び決裁者に係る記載にすぎないことから，これを公にしたとしても，米国との信頼関係が損なわれ，米国との交渉上の不利益を被るおそれ，国の安全が害されるおそれ，又は政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないので，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 付言
上記２（１）及び（２）において述べた先行開示決定に係る開示決定通知書の記載は，後行決定である原処分１において特定された文書の件名及び枚数を含めて不開示とされている場合には，原処分１において特定された文書に先行開示文書の残りの部分が存すると誤認させ，審査請求人の不服の判断等に支障を与える可能性が想定できる。
かかる対応は，処分庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁にあっては，今後，法の規定を踏まえ，対象文書の特定及び開示決定通知書の記載を適切に行う必要がある。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件各請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであり，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の５に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）日米両政府による同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書
（２）日米両政府による同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書のうち情報公開第０１７０９号（２０２２－００２９８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て，及び当該請求（２０２２－００２９８）の後につづられた文書の全て
２ 先行開示文書
文書１事務連絡①
３ 本件対象文書
文書２同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書
４ 開示すべき部分
同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書のうち主管部署，保存期間，協議先，宛先及び決裁者に係る記載部分
５ 改めて開示決定等をすべき文書
文書１事務連絡①の本文
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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