諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年５月２２日（令和５年（行情）諮問第４０９号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８８０号）
事件名：特定元職員に係る人事記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
日本の通産官僚の特定元職員（特定年月日１－特定年月日２）の人事記録（甲及び乙）に関する文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月７日付け２０２２１０１１公開経第４号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，人事記録（甲及び乙）は，公務員に関する最重要文書であり，本来，永年保存されるべきものである。特に，特定ウェブサイトによると，特定元職員について「１９５９年５月，日本にコンピュータ業界が無かったなかで「コンピューター業界」を対象とした重工業局電子工業課が１９５７年の電子工業振興臨時措置法によって設けられ，その電子工業課長補佐に就任。メーカーに対して補助金と税金など優遇を付けることで，コンピュータ業界のテークオフに関わったのみならず，国内ユーザー相手に特定企業Ａよりも安くレンタルし，償却されたコンピュータも全て引き取るために特定企業Ｂ設立にも関わった。２００９年ドラマ版の特定タイトル第５話で描かれた，通産官僚と米コンピュータ社副社長の対決は，特定書籍に収録された特定元職員へのインタビューでの証言（１９６０年のくだり）との一致がみられる。
このように特定元職員は黎明期から日本のコンピュータ産業育成で大きな貢献をした。以後も１９６４年には企業局産業公害課長，１９６９年には重工業局電子政策課長兼情報処理振興課長にてソフトウェア会社の資金調達を援助する情報処理振興法作りに関わり，ソフトウェア開発の債務保証を行う情報処理振興事業協会を設けた。１９７０年代の，特定個人を産業界のパートナーとして進めたとされる三大コンピューターグループの形成は，世界的に特定企業Ａが独占しようとしていたコンピュータ産業において，日本企業が生き残る道を開いたと，特に評価される。」旨記載されている。かかる重要な役割をした人物の人事記録は，本来永年保存されるべきものである。確認のため，該当文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって，原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１１日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，経済産業省では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年２月１３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書は，故人に関する人事記録であって，経済産業省では，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，本件開示請求時点において保有していないため，法第９条２項の規定に基づき，不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を既に廃棄済みであり保有していないため不開示とした原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，本件開示請求時点において故人である者の人事記録であって，故人の人事記録は人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第二号）（以下「内閣官房令」という。）５条に基づき保管の必要がなくなったため既に廃棄済みである。
また，本件審査請求を受けて，改めて経済産業省の人事担当部署である大臣官房秘書課において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省では，本件開示請求時点において本件対象文書を既に廃棄済みであり保有していないため，これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月８日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書は既に廃棄済みであり保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 経済産業省職員（前身の通商産業省職員を含む。以下同じ。）の人事記録については，内閣官房令５条（保管期限）において，人事記録は職員が死亡した場合において保管の必要がなくなったと認められるときはその時以降保管することを要しないとされており，同規定に基づき，経済産業省文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）で定める保存期間表において人事記録の保存期間は永年（本人死亡まで）としている。
イ 具体的には，家族等縁者からの連絡，再就職先や関係機関からの連絡，風聞等により得た情報などから経済産業省職員であった者が死亡した事実を確認した上で，保管の必要がなくなったものを文書管理規則に基づき廃棄しており，特定元職員の人事記録についても同様に廃棄している。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，内閣官房令５条及び文書管理規則を確認したところ，経済産業省における人事記録の保存期間については，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，特定元職員に関し，当審査会事務局職員をして報道状況を確認させたところ，当該者が死亡した事実は死亡日から数日のうちに全国紙等によって報道等されていることが認められる。
そうすると，本件開示請求が，特定元職員の死亡日から５年以上経た後に行われたものであることを踏まえると，本件対象文書につき，特定元職員の死亡に伴って，当該者の人事記録は廃棄したとする上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，経済産業省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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