諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年７月３日（令和５年（行情）諮問第５６８号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８８１号）
事件名：特定期間に係る限定旅券の申請件数又は発行件数が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２日付け情報公開第００３６３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
全くそのままの文書はなくても，請求人が求めようとしている内容に近い文書はあるはずである。
（２）意見書
平成３０年以降に外務省に対して限定旅券発行申請したものは，審査請求人ただ１人ではない複数人いるはずである。
よって，外務省のそれらの文書はないという主張は虚偽であることは明白といえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年１月１３日付けで受理した審査請求人からの開示請求に対し，法４条２項による「補正」を２回依頼し，請求する行政文書の名称等について「平成３０年から現時点まで，限定旅券申請件数もしくは限定旅券発行件数関連した一切の書面（最近５年間ほどの期間で，限定旅券申請をした人の数と，同申請が認められ発給された件数を把握したい為，そういった内容の書面希望）」と特定し，法１０条による延長を行った。その後，処分庁では該当する文書を作成・取得していないため，「不開示（不存在）」とする原処分を行った（令和５年５月２日付け情報公開第００３６３号）。
これに対して審査請求人は，令和５年５月１９日付けで「正当な理由がないので，全て開示を求める」旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，存在しない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「全くそのままの文書はなくても，請求人が求めようとしている内容に近い文書はあるはずである」旨主張する。しかしながら，処分庁はそもそも該当する文書を作成・取得していない。以上のことから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年２月１６日審議
⑤ 同年３月８日審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，該当する文書を作成又は取得していないとして，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）では，渡航先の法規によりその国への入国を認められない者や特定の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者などに対し一般旅券を発行するときには，当該旅券に渡航先を個別に特定して記載し，又は当該旅券の有効期間を短くすることができる旨規定（同法５条２項）しており，本件開示請求文言にいう限定旅券は，当該旅券であると解した。
イ 外務省においては，旅券発行数の動向等を明らかにすることを目的として，暦年の旅券発行数を集計し，旅券統計として公表している。平成２２年以前については，一般旅券の内訳を数次往復旅券と一往復用旅券及び限定旅券とに分けた発行数を公表してきたが，平成２３年以降は一般旅券発行数の内訳を公表していない。これは，特殊な条件に該当する者に発給するという限定旅券の趣旨が旅券統計の目的にそぐわないと判断したことによるものである。よって，外務省は限定旅券発行件数を集計しておらず，限定旅券発行件数に係る文書を作成も取得もしていない。
また，外務省においては，旅券申請件数及び旅券発行件数については，必要に応じ集計し，旅券統計として公表している。しかし，限定旅券の申請件数及び発行件数については，そのほかの一般旅券と分けて集計する業務上の必要性がないことから，集計していない。よって，外務省は，限定旅券申請件数に係る文書を作成も取得もしていない。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，外務省の担当部署の書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会事務局職員をしてインターネット上の情報を検索させたところ，複数の都道府県において，特定期間中の当該都道府県における限定旅券の申請・発行・交付件数が公表されており，取り分け，ある都道府県においては，過去１０年間の全国の限定旅券の発行件数が，当該都道府県における一般旅券の発行件数とともに表にまとめられ公表されていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，以下のとおり説明する。一般旅券の発給申請の受理及び交付事務は都道府県の法定受託事務である。外務省としては，各都道府県における一般旅券の申請・発行・交付件数の公表については，限定旅券に関するものも含め，全て当該都道府県の独自の判断で行っているものと承知している。外務省としては，業務上の必要性がないことから，各都道府県における限定旅券の申請・発行・交付件数について，集計していない。
イ 各都道府県における一般旅券の申請・発行・交付件数の公表と外務省の関わりについて，諮問庁は上記アのとおり説明するが，全国の限定旅券の発行件数については，事柄の性質上，公表している都道府県が独自に集計しているとはおよそ想定されない。そうすると，当該都道府県による一般旅券の申請・発行・交付件数の公表状況についての外務省の了解の有無にかかわらず，外務省において，少なくとも過去１０年間の全国の限定旅券の発行件数が記載されている行政文書を保有していると推測される。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，全国の限定旅券の発行件数について，旅券発給システムに電磁的に記録されたデータを保有している旨説明する。
ウ したがって，外務省において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも旅券発給システムに電磁的に記録されたデータを保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
平成３０年から現時点まで，限定旅券申請件数もしくは限定旅券発行件数関連した一切の書面（最近の５年間ほどの期間で，限定旅券申請をした人の数と，同申請が認められ発給された件数を把握したい為，そういった内容の書面希望）。
２ 特定すべき文書
旅券発給システムに電磁的に記録されたデータ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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