諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年７月３日（令和５年（行情）諮問第５７０号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８８２号）
事件名：特定職員の名前，印鑑又は署名がある文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２４日付け情報公開第０３０６９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
正当な理由になっていない。これを非開示とすると，職員らは公務に緊張感がなくなり，公私混同や不作為の横行となる。
（２）意見書
外務省は国民の税金で成り立っており，職員全員の名前を完全に伏せると言うようなことが社会通念上に照らし見て許されるはずもない。そもそも外務省は，犯罪を取り締まるような捜査機関でもないので，末端の職員まで名前を公表する必要がある。なお，警察に関して言えば，警部以上の実名は行政文書開示請求をすると，きっちり公表される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年１月２３日付けで受理した審査請求人からの開示請求「領事局旅券課特定班の職員の名前もしくは印鑑もしくは署名がある文書一式。期間は特定年月日Ａから特定年月日Ｂ」に対し，法１０条による延長を行った後，存否応答拒否とする決定を行った（令和５年３月２４日付け情報公開第０３０６９号）。
これに対して審査請求人は，令和５年５月１９日付けで「正当な理由がないので，全て開示を求める」旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書の特定は行わない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「正当な理由になっていない。これを非開示とすると，職員らは公務に緊張感がなくなり，公私混同や不作為の横行となる」旨主張する。しかしながら，本開示請求は，職員の氏名等と具体的に指定して行われているところ，通常，開示文書に記載されている氏名は，個人情報として非開示と取り扱っているため，本件のような請求方法に対応する形で開示することは，本来開示対象とならない個人情報の特定につながることになるから，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある。
また，犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持，及び旅券業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が明らかになり，法５条１号，４号，６号に規定する不開示情報を開示することになるため，法８条を適用し，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した。以上のことから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和５年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年３月８日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号，４号及び６号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件存否情報について
本件開示請求は，特定職員を名指しした上で，特定期間における特定部署所属の特定職員の名前等が記載された文書一式の開示を求めるものである。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることにより明らかになる情報は，「特定期間の特定部署において特定職員が業務に従事していた事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。（２）法５条１号該当性について
ア 本件存否情報は，特定職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 特定職員の氏名等が独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているか否かにつき，当審査会事務局職員をして確認させたところ，令和４年度版及び令和５年度版に特定部署の属する局課の欄に特定職員の氏名及び職名が掲載されていることを確認した。なお，職員録には，当該職員録の名称に記載された年の７月１日，つまり令和４年７月１日及び令和５年７月１日を基準として，職員の氏名等が掲載されているとのことである。
そうすると，本件存否情報は上記職員録に掲載されている限りにおいて，慣行により公にされており，法５条１号ただし書イに該当するものと認められる。
ウ また，本件存否情報は公務員の職務遂行に係る情報であって，これに含まれる当該公務員の氏名は特段の支障が生じるおそれがある場合を除き，公にするものとされている（各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ））。対面及び電話等による部外対応業務に当たっては相手に自己の所属及び氏を告げることが一般的であることに鑑みると，本件存否情報に含まれる特定職員の所属部署及び氏を公にすることにより特段の支障が生じるおそれがあるとは認め難く，法５条１号ただし書イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するものと認められる。
よって，本件存否情報は法５条１号の不開示情報には該当しない。（３）法５条４号該当性について
諮問庁は，上記第３の３のように，本件対象文書の存否を明らかにすると，犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が明らかとなる旨説明する。
しかしながら，上記（２）イでみたように，特定職員の氏名等が職員録に掲載されていること，及び上記（２）ウでみたように，対面及び電話等による部外対応業務に当たっては相手に自己の所属及び氏を告げることが一般的であることからすると，本件対象文書の存否を答えることによって本件存否情報が明らかとなったとしても，特定職員に関する新たな情報を開示するものではないから，直ちに犯罪の予防等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
よって，本件存否情報は法５条４号の不開示情報には該当しない。（４）法５条６号該当性について
諮問庁は，上記第３の３のように，本件対象文書の存否を明らかにすると，旅券業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が明らかとなる旨説明する。
しかしながら，上記（２）イでみたように，特定職員の氏名等が職員録に掲載されていること，及び上記（２）ウでみたように，対面及び電話等による部外対応業務に当たっては相手に自己の所属及び氏を告げることが一般的であることからすると，本件対象文書の存否を答えることによって本件存否情報が明らかとなったとしても，特定職員に関する新たな情報を開示するものでないから，直ちに旅券業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
よって，本件存否情報は法５条６号の不開示情報には該当しない。（５）小括
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号，４号及び６号の不開示情報を開示することとなるとは認められず，本件対象文書につき，存否応答拒否とした原処分は妥当ではないので，改めて本件対象文書の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，４号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号，４号及び６号のいずれにも該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
領事局旅券課特定班の職員の名前もしくは印鑑もしくは署名がある文書一式。期間は特定年月日Ａから特定年月日Ｂ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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