諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年７月１３日（令和５年（行情）諮問第６１４号）及び同年１０月２６日（同第９６７号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８８３号及び同第８８５号）
事件名：「「南スーダン派遣部隊（展開から地域拡大任務準備まで）に係る教訓要報」について（報告）」等の一部開示決定に関する件
「「南スーダン派遣部隊（展開から地域拡大任務準備まで）に係る教訓要報」について（報告）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月２４日付け防官文第４４８０号及び平成２９年４月２８日付け同第７０８５号により防衛大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 紙媒体が存在するものと思われる。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
イ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
上記（１）イに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，別紙１の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」，「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として以下の２文書を特定した。
（１）「南スーダン派遣部隊（展開から地域拡大任務準備まで）に係る教訓要報」について（報告）（研本研第６１号電。２６．６．１１）（２）「南スーダン派遣部隊第５次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第１０２号電。２６．１１．１７）
本件請求文書１については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１２月１９日付け防官文第２１０４２号により，（１）及び（２）のそれぞれのかがみについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２９年３月２４日付け防官文第４４８０号により，（１）及び（２）のそれぞれのかがみを除く部分について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分１を行った。本件請求文書２については，平成２９年４月２８日付け防官文第７０８５号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月，約６年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け，本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち，別表３に掲げる部分については同条３号に該当せず，開示することとする。そのほかの部分については，原処分のとおり同条１号及び３号に該当するため不開示を維持とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の更なる特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により適切に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
イ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条１号及び３号に該当するため不開示としたものである。
ウ 審査請求人は，「本来の電磁的記録についても特定を求める」とするが，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求める」として，本件対象文書の紙媒体の特定・明示を求めており，本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ，当該紙媒体を保有していることが確認できたため当該紙媒体を特定し，開示することとする。
イ 審査請求人は，「開示実施手数料の見直しを求める」として，本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それを特定した上で，それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが，上記アのとおり本件対象文書の紙媒体を特定し，開示することとする。
ウ 上記（１）イに同じ。
（３）以上のことから，上記２並びに上記（１）イ及び（２）ウのとおり不開示とした部分の一部を開示し，また，上記（２）アのとおり本件対象文書の紙媒体を特定し，開示することとするが，審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月１３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月３日審議（同上）
④ 同年１０月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９６７号）
⑤ 同年１１月９日審議（同上）
⑥ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第６１４号及び同第９６７号）
⑦ 同月１９日令和５年（行情）諮問第６１４号及び同第
９６７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件請求文書１に該当するものとして，本件対象文書を特定し，法１１条の規定（開示決定等の期限の特定）を適用の上，２回目の決定により，本件対象文書のそれぞれのかがみを除く部分について，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分１を行った。また本件請求文書２に該当するものとして，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は審査請求書１において，本件対象文書のそれぞれのかがみを除く部分の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，審査請求書２において，本件対象文書の紙媒体の特定及び不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は，原処分１について，上記第３の３（１）ウにおいて，本件対象文書の電磁的記録は保有していないとし，原処分２について，上記第３の３（２）アにおいて，本件対象文書の紙媒体を新たに特定し，開示することとするとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，原処分１についても本件対象文書の電磁的記録を保有していたとして新たに特定し，開示することしていることから，この点については判断しないこととする。
諮問庁は，上記第３の２において，不開示とした部分のうち，別表３に掲げる部分は新たに開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会は，平成２８年度（行情）答申第６８２号（以下「先例答申」という。）において，本件対象文書を含む文書を対象として，不開示情報該当性の判断を示しているところである。
本件諮問に伴い，当審査会において改めて審議したところ，下記（２）を除く本件不開示維持部分は，先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分と同一であることが認められる。
先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情の変化も認められず，これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり，その内容は先例答申と同旨である。
（２）当審査会において確認したところ，文書２の５９枚目及び６１枚目のマスキングされている部分は，各行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。また，文書１の６０枚目ないし６２枚目のマスキングされている部分は，原処分２に係る行政文書開示決定通知書では不開示とした部分として明示されていないことが認められた。
その理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，いずれも各行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」への記載漏れとのことであった。
しかしながら，原処分については，行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，上記部分は，原処分（行政文書開示決定通知書）において開示された部分と認められるから，本件審査請求の対象外と解されるので，当審査会では，上記部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
３ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約６年２か月，約６年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）先例答申における本件対象文書の文書２及び文書５は，先例答申に係る開示決定において，紙媒体の文書として特定されている。原処分１においては，当該２文書それぞれのかがみを除いた部分について，紙媒体の文書として特定されており，原処分２においては，当該２文書について電磁的記録として特定され，紙媒体の文書として特定されていない。さらに，その後，審査請求書１に対する諮問に当たり，諮問庁は当該２文書について，電磁的記録は保有していないと説明しているが，上記１において述べたように，諮問庁は，改めて検討した結果，電磁的記録を保有していたとして新たに特定し，開示することとしている。
処分庁において，適切に文書管理及び本件対象文書の探索を行っていれば，先例答申に係る開示決定時及び諮問時並びに原処分１時において，本件対象文書について，紙媒体の文書のみならず電磁的記録をも特定できたはずである。
そうすると，防衛省において文書管理が適切に行われなかった上，先例答申に係る開示決定時及び諮問時並びに原処分１時の文書探索等が慎重さに欠け，不適切であったといわざるを得ない。
処分庁においては，今後，文書管理を適切に行うとともに，開示請求に係る文書の特定に当たっては，十分な探索及び検討を行うことが望まれる。
（３）上記（２）記載のとおり，文書の特定において，先例答申に係る開示決定及び原処分１と原処分２とでは異なった判断を行っており，少なくとも原処分２については，処分庁としての一貫性に欠けるものと認められる。原処分を含む開示決定における文書の特定についての検討が不十分であったことは明らかである。また，諮問庁についても，上記第３の３（１）ウ記載のとおり，原処分１における文書の特定について妥当とする理由説明書の内容は，不十分かつ一貫性に欠けるものと認められる。かかる対応は，処分庁及び諮問庁に対する信頼を損なうものであり，処分庁及び諮問庁にあっては，今後，法の規定を踏まえ，対象文書の特定を適切に行う必要がある。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１
１ 本件請求文書
（１）２０１５．２．９―本本Ｂ１４４７で特定された文書のうち文書番号（２）及び（５）※いずれも全文※※電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（裏面に出典をプリントアウト）
（２）平成２８年度（行情）答申第６８２号における審査対象文書のうち文書２及び５【裏面に出典をプリントアウト】
２ 本件対象文書
文書１「南スーダン派遣部隊（展開から地城拡大任務準備まで）に係る教訓要報」について（報告）（研本研第６１号電。２６．６．１１）文書２「南スーダン派遣部隊第５次要員に係る教訓要報」について（報告）（研本研第１０２号電。２６．１１．１７）
別紙２（先例答申（平成２８年度（行情）答申第６８２号）の該当部分）
３ 不開示情報該当性について
（１）個人に関する情報
ア 派遣部隊の隊員の一時帰国に関する情報
文書２の５０枚目の不開示部分には，派遣部隊の隊員の親族の訃報等に関する情報が記載されている。
当該部分は，当該隊員に係る法５条１号の個人に関する情報であって，当該当事者等の氏名は記載されていないものの，これを公にすると，関係者等一定範囲の者には当該当事者等を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に個人的な情報が知られることとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，不開示とすることが妥当である。
イ 国際連合南スーダンミッションの職員等に関する情報
文書５の６２枚目の不開示部分には，国際連合南スーダンミッションの職員の氏名等が記載されている。
当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）自衛隊の情報業務等に関する情報
別表２の番号２欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の情報業務等に関する情報が記載されている。
当該部分のうち，文書１の６２枚目の「状況」欄の１行目を除く部分については，これを公にすることにより，自衛隊の情報関心及び情報収集態勢等が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）自衛隊の行動，運用等に関する情報
別表２の番号３欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の行動，運用等に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力及び運用要領等が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）派遣部隊の編成に関する情報
別表２の番号５欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の編成に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の態勢等が推察され，悪意を有する相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）自衛隊の装備品に関する情報
別表２の番号６欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の装備品に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の装備品の能力が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）自衛隊の教育訓練に関する情報
別表２の番号７欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の教育訓練に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，陸上自衛隊の能力及び練度が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）派遣部隊の宿営地に関する情報
別表２の番号８欄に掲げる不開示部分には，派遣部隊の宿営地に関する情報が記載されている。
当該部分のうち，文書５の５７枚目を除く部分については，これを公にすることにより，派遣部隊の警備態勢等が推察され，悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。（１０）他国に関する情報
別表２の番号１０欄に掲げる不開示部分には，他国に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５０枚目の一部個人に関する情報であり，特定の文書２６２枚目の一部個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため
不開示とした。
２ 文書１２２枚目，７２枚目陸上自衛隊の情報業務に関する情及び７３枚目のそれ報であり，これを公にすることにぞれ一部より，自衛隊の情報業務に関する
体制，能力，関心のある情報分野
及び情報源等の計画が推察され，
自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし，ひいては我が国の安
全が害されるおそれがあることか
ら，法５条３号に該当するため不
開示とした。
８５枚目及び８６枚自衛隊が収集・処理した情報に関目のそれぞれ一部する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の関心のある
情報分野，情報保全上の脅威認識
及び分析能力が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全が害
されるおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示と
した。
文書２１６枚目及び２７枚自衛隊が収集・処理した情報に関目ないし３０枚目のする情報であり，これを公にするそれぞれ一部ことにより，自衛隊の関心のある
情報分野，脅威認識及び活動状況
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれ
があることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
２６枚目及び５６枚派遣部隊の情報業務に関する情報目のそれぞれ一部であり，これを公にすることにより，自衛隊及び他国軍隊の情報業
務に関する能力が推察され，自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全が
害されるおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示
とした。
３ 文書１６５枚目の一部自衛隊の運用に資する情勢判断に関する情報であり，これを公にす
ることにより，派遣部隊の運用要
領が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全が害されるおそ
れがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
文書２１９枚目，２０枚目派遣部隊の運用に関する計画及び及び５１枚目のそれ命令に関する情報であり，これをぞれ一部公にすることにより，派遣部隊の
具体的な運用が推察され，自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全が害
されるおそれがあることから，法
５条３号に該当するため不開示と
した。
６６枚目及び６７枚派遣部隊の不測事態発生時の行動目のそれぞれ一部に関する情報であり，これを公にすることにより，派遣部隊の運用
要領が推察され，自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全が害されるお
それがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
４ 文書１４枚目，１１枚目，派遣部隊の編成に関する情報であ２１枚目，５５枚目り，これを公にすることにより，ないし５８枚目，７派遣部隊の態勢が推察され，自衛０枚目，７１枚目，隊の任務の効果的な遂行に支障を７６枚目，８７枚及ぼし，ひいては我が国の安全が目，８８枚目，９０害されるおそれがあることから，枚目，９３枚目及び法５条３号に該当するため不開示９８枚目のそれぞれとした。
一部
文書２１４枚目，４７枚目派遣部隊の編成・装備に関する情及び４８枚目の一部報であり，これを公にすることにより，派遣部隊の態勢及び運用能
力が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全が害されるおそ
れがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
５ 文書１１０枚目及び４５枚陸上自衛隊の装備品の整備状況に目のそれぞれ一部関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用能力
が推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれ
があることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
６ 文書１４３枚目，８９枚派遣部隊の教育訓練に関する情報目，９１枚目，９３であり，これを公にすることによ枚目，９９枚目ないり，派遣部隊の射撃能力及び練度し１０１枚目及び１が推察され，自衛隊の任務の効果０３枚目ないし１０的な遂行に支障を及ぼし，ひいて９枚目のそれぞれ一は我が国の安全が害されるおそれ部があることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
文書２２１枚目ないし２３派遣部隊の教育訓練に関する情報枚目のそれぞれ一部であり，これを公にすることにより，自衛隊の脅威認識及び対処能
力が推察され，自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全が害されるおそ
れがあることから，法５条３号に
該当するため不開示とした。
７ 文書１６０枚目ないし６２他国軍を含む派遣部隊の宿営地に枚目のそれぞれ一部関する情報であり，これを公にす文書２４４枚目ないし４６ることにより，宿営地の警備態勢枚目及び５７枚目のが推察され，自衛隊の任務の効果それぞれ一部的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれが
あるとともに，我が国と当該他国
との間の信頼関係が損なわれるお
それがあることから，法５条３号
に該当するため不開示とした。
８ 文書２４３枚目の一部公にしないことを前提として他国から入手した情報であり，これを
公にすることにより，我が国と当
該他国との間の信頼関係が損なわ
れるおそれがあり，ひいては我が
国の安全が害されるおそれがある
ことから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
別表２（先例答申（平成２８年度（行情）答申第６８２号）の該当部分）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２５０枚目の一部個人に関する情報であり，特定文書５６２枚目の一部の個人を識別することができる。
２ 文書２２２枚目，７２枚目陸上自衛隊の情報業務に関する及び７３枚目の一部情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の情報業務に
関する体制，能力，関心のある
情報分野及び情報源等の計画が
推察される。
８５枚目及び８６枚自衛隊が収集・処理した情報に目の一部関する情報であり，これを公に
することにより，自衛隊の関心
のある情報分野，情報保全上の
脅威認識及び分析能力が推察さ
れる。
文書５１６枚目，２７枚目自衛隊が収集・処理した情報にないし３０枚目の一関する情報であり，これを公に部することにより，自衛隊の関心
のある情報分野，脅威認識及び
活動状況が推察される。
２６枚目及び５６枚派遣部隊の情報業務に関する情目の一部報であり，これを公にすること
により，自衛隊及び他国軍隊の
情報業務に関する能力が推察さ
れる。
３ 文書２６５枚目の一部自衛隊の運用に資する情勢判断に関する情報であって，これを
公にすることにより，派遣部隊
の運用要領が推察される。
文書５１９枚目，２０枚目派遣部隊の運用に関する計画及及び５１枚目の一部び命令に関する情報であり，これを公にすることにより，派遣
部隊の具体的な運用が推察され
る。
６６枚目及び６７枚派遣部隊の不測事態発生時の行目の一部動に関する情報であり，これを
公にすることにより，派遣部隊
の運用要領が推察される。
５ 文書２４枚目，１１枚目，派遣部隊の編成に関する情報で２１枚目，５５枚目あり，これを公にすることによないし５８枚目，７り，派遣部隊の態勢が推察され０枚目，７１枚目，る。
７６枚目，８７枚
目，８８枚目，９０
枚目，９３枚目及び
９８枚目の一部
文書５１４枚目，４７枚目派遣部隊の編成・装備に関する及び４８枚目の一部情報であり，これを公にすることにより，派遣部隊の態勢及び
運用能力が推察される。
６ 文書２１０枚目及び４５枚陸上自衛隊の装備品の整備状況目の一部に関する情報であり，これを公
にすることにより，自衛隊の運
用能力が推察される。
７ 文書２４３枚目，８９枚派遣部隊の教育訓練に関する情目，９１枚目，９３報であり，これを公にすること枚目，９９枚目ないにより，派遣部隊の射撃能力及し１０１枚目及び１び練度が推察される。
０３枚目ないし１０
９枚目の一部
文書５２１枚目ないし２３派遣部隊の教育訓練に関する情枚目の一部報であり，これを公にすること
により，自衛隊の脅威認識及び
対処能力が推察される。
８ 文書２６０枚目ないし６２他国軍を含む派遣部隊の宿営地枚目の一部に関する情報であり，これを公
文書５４４枚目ないし４６にすることにより，宿営地の警枚目及び５７枚目の備態勢が推察される。
一部
１０ 文書５４３枚目の一部公にしないことを前提として他国から入手した情報であり，こ
れを公にすることにより，我が
国と当該他国との間の信頼関係
が損なわれるおそれがある。
※先例答申における文書２は，本件対象文書の文書１に該当し，先例答申における文書５は本件対象文書の文書２に該当する。
別表３（開示するとした部分）
文書番号開示するとした部分
文書２５７枚目全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。