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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年3月27日

令和5年度(行情)答申第884号 国家安全保障課題に関する検討に係る特定行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定に関する件

審査会の結論

「特定識別番号「令和3年度経済分野における国家安全保障課題に関する検討資料等(2)」ファイルにつづられた文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,その全部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年3月27日 (2024-03-27)
事件番号
令和5年度(行情)答申第884号
事件名
国家安全保障課題に関する検討に係る特定行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定識別番号「令和3年度経済分野における国家安全保障課題に関する検討資料等(2)」ファイルにつづられた文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,その全部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:内閣総理大臣

諮問日:令和5年9月6日(令和5年(行情)諮問第794号)

答申日:令和6年3月27日(令和5年度(行情)答申第884号)

事件名:国家安全保障課題に関する検討に係る特定行政文書ファイルにつづられた文書の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定識別番号「令和3年度経済分野における国家安全保障課題に関する検討資料等(2)」ファイルにつづられた文書の全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,その全部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年5月17日付け閣安保第230号により国家安全保障局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

記録された内容を精査し,支障が生じない部分について開示すべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の趣旨について

本件は,審査請求人が行った「特定識別番号「令和3年度経済分野における国家安全保障課題に関する検討資料等(2)」ファイルにつづられた文書の全て。」との行政文書開示請求に対して原処分を行ったところ,審査請求人から,「不開示決定の取消し。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。

2 原処分の妥当性について

処分庁においては,原処分において,本件対象文書を特定した上,開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。

以上の点から,原処分は妥当である。

3 審査請求人の主張について

「不開示決定の取消し。」について,「記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。しかしながら,上記2のとおり,処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。

4 結語

以上のとおり,原処分維持が適当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年9月6日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月27日審議

④ 令和6年3月8日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同月19日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,「特定識別番号「令和3年度経済分野における国家安全保障課題に関する検討資料等(2)」ファイルにつづられた文書の全て。」である。

処分庁は,本件対象文書につき,法5条3号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。

審査請求人は,本件対象文書の開示を求めており,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の不開示情報該当性について

(1)本件対象文書について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

本件対象文書は,経済分野における国家安全保障上の課題のうち,特定の政策課題に関して,関係機関間の調整を含む具体的な検討の経緯や結果が記載された文書であり,検討の結果を始めいずれの内容も公表していない。

本件対象文書は,その件名及び件数を含め,これを公にすることにより,当該特定の政策課題に関する我が国政府全体の関心事項や情報収集能力等が推察され,我が国と敵対する勢力等がこれを把握することで当該特定の政策課題を標的とした妨害行為や対抗措置を容易ならしめ,ひいては国の安全が害されるおそれや他国との信頼関係を損なわれるおそれがある。また,仮に本件対象文書が開示されることとなれば,特定の政策課題に関係する政府全体の検討過程等が網羅的に明らかとなり,ひいては今後の国家安全保障に関する政府の業務の遂行に支障が生じるおそれがある。

したがって,本件開示請求においては,本件対象文書の全てを不開示とした。

(2)当審査会において本件対象文書を見分したところ,本件対象文書には,経済分野における国家安全保障に関する特定の政策課題についての具体的な取組等に係る情報が記載されていることが認められる。

我が国の経済分野の国家安全保障の重要性に鑑みると,これを公にすることにより,当該特定の政策課題に関する政府の関心事項や情報収集能力等が推察され,国の安全が害されるおそれや他国との信頼関係を損なうおそれがある旨の上記(1)の諮問庁の説明は首肯できる。したがって,本件対象文書は,これを公にすることにより,国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,不開示としたことは妥当である。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その全部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。