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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年3月27日

令和5年度(行情)答申第886号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙1の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙1の2に掲げる文書1ないし文書34(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年3月27日 (2024-03-27)
事件番号
令和5年度(行情)答申第886号
事件名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙1の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙1の2に掲げる文書1ないし文書34(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年11月16日(令和5年(行情)諮問第1035号)

答申日:令和6年3月27日(令和5年度(行情)答申第886号)

事件名:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙1の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙1の2に掲げる文書1ないし文書34(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年7年24日付け防官文第15872号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)文書の特定が不十分である。

ア 国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,『当該行政機関が保有しているもの』」(「準備書面(1)」(平成24年11月22日)8頁)【別紙1(略)】である。

イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」(平成30年10月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)は,「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから,開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し,対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」(20頁)と定めている。

ウ ア及びイの理由から,開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには,処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。

エ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず,また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは,国の指針に反するものであるから,改めてその特定及び教示が行われるべきである。

(2)変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので,変更履歴情報(別紙2(略)で説明されているもの)及びプロパティ情報(別紙3(略)で説明されているもの)が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,情報公開法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。

(6)不開示処分の対象部分の特定を求める。

「一部」という表現では,具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では,交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」(平成30年10月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)が,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確になるように開示を実施する必要がある」(24頁)と定めており,「部分開示(部分不開示)の範囲(量)が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。(7)紙媒体についても特定を求める。

「行政文書」に関する国の解釈に従い,紙媒体が特定されなかったものについては,その特定を求めるものである。

(8)他に文書がないか確認を求める。

審査請求人は確認する手段を持たないため,開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。

(9)複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める。

開示決定通知に明示されていないので,法に従い,複写媒体としてDVD-Rが選択できるよう改めて決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関して「行政文書ファイル等」(平成23年防衛省訓令第15号「防衛省行政文書管理規則」)につづられた文書の全て。*令和5年(行情)諮問第391号で意見書の提出が間に合いませんでしたので(裏面を御参照下さい),改めて請求からやり直す次第です。」の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,別紙第1に掲げる34文書(本件対象文書)を特定し,令和5年7月24日付け防官文第15872号により,法5条6号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 法5条該当性について

原処分において,不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条6号柱書きに該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は,「文書の特定が不十分である」として,電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが,法その他の関係法令において,そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから,当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。

(2)審査請求人は,「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに,「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として,変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,それらは,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は,「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが,本件審査請求が提起された時点においては,審査請求人は複写の交付を受けていない。(4)審査請求人は,「一部に対する不開示決定の取消し」として,支障が生じない部分について開示を求めるが,原処分においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条6号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

(5)審査請求人は,「不開示処分の対象部分の特定を求める」として,不開示箇所の具体的な特定を求めるが,原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており,当該通知書の記載に不備はない。

(6)審査請求人は,「紙媒体についても特定を求める」としているが,本件対象文書は,電磁的記録で管理されている行政文書であり,紙媒体を保有していない。

(7)審査請求人は,「他に文書がないか確認を求める」としているが,本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。(8)審査請求人は,「複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める」としているが,当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって,法19条1項に基づいて,諮問すべき事項にあたらない。

(9)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年11月16日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月8日審議

④ 令和6年3月19日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙1の2に掲げる34文書である。

審査請求人は,文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした原処分について,妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

当審査会は,本件と同旨の審査請求に係る諮問に対し,令和5年度(行情)答申第286号(以下「先例答申」という。)において,文書の特定は妥当とする判断を示しているところである。

本件諮問に伴い,当審査会において改めて審議したところ,本件対象文書について,先例答申における対象文書と判断を異にすべき事情は認められず,これと同様の判断に至った。その判断理由は別紙2のとおりであり,その内容は先例答申と同一である。

3 不開示部分の不開示情報該当性について

本件諮問に伴い,当審査会において改めて審議したところ,同一文書が対象となった先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情は認められず,これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙3のとおりであり,その内容は,先例答申と同一である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,防衛省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙1

1 本件請求文書

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関して「行政文書ファイル等」(平成23年防衛省訓令第15号「防衛省行政文書管理規則」)につづられた文書の全て。*令和5年(行情)諮問第391号で意見書の提出が間に合いませんでしたので(裏面をご参照下さい。),改めて請求からやり直す次第です。

2 本件対象文書

文書101_事務連絡(省外)①

文書202_別添1-1

文書303_別添1-2_追加様式

文書404_別添2

文書505_別添3

文書6 KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo①文書7【調査課提出】04_別添2

文書8【人事教育局提出]04_別添2

文書9(案)【防衛省回答】

文書1001_事務連絡(省外)②

文書1102_1別添1-1

文書1202_2別添1-2追加様式

文書1303別添2組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律別表

文書14 KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo②文書15分析班02_1別添1-1

文書16【参考】検索結果

文書17【別紙】対象条項等リスト

文書18【防衛省】02_1別添1-1

文書1900事務連絡(省外)

文書2000_法律案の概要①

文書2101_要綱

文書2202_案文+理由

文書2303_新旧対照条文

文書2404_1_参照条文目次①

文書2504_2_参照条文本文①

文書26 KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo2文書27 KianYoushiSanshoPrevStartForBunNo3文書28000事務連絡(省外)

文書2900_法律案の概要②

文書3001_170399要綱

文書3102_170306_改め文+理由

文書3203_170306_新旧対照条文

文書3304_1_参照条文目次②

文書3404_2_参照条文本文②

別紙2(先例答申の「第5審査会の判断の理由」該当部分)

2 本件対象文書の特定の妥当性(紙媒体の保有の有無)について(1)本件対象文書の特定について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件請求文書は,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関して「行政文書ファイル等」(平成23年防衛省訓令第15号「防衛省行政文書管理規則」)につづられた文書の全て」である。

イ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「本件法律」という。)は,法務省が所管する法律であり,本件法律の一部改正に際しては,法務省から防衛省に対し,引用法令等の照会及び法律案の協議が行われた。

なお,引用法令等の照会及び法律案の協議は,一般的に電子メールに事務連絡や案文などを添付して行われている。また,照会及び協議に際して法務省が発した事務連絡には,法務省に対して電子メールにて回答するよう求める旨の記載がある。

ウ 防衛省においては,大臣官房文書課法令審査(以下「法令審査」という。)が本件法律の改正作業に関する調整担当部局となり,省内の関係部署に照会を行い,意見等を取りまとめた上で,電子決裁システムを用いて電子決裁を行った後に法務省に回答した。

エ 他省庁からの電子メールによる照会等に用いた文書等をどの媒体で保存するか明示的に定めている根拠規定は存在しないことから,法令審査にあっては,本件法律の一部改正作業に関する文書の全てを電磁的記録として保存していたものであり,紙媒体の保有はない。

オ 本件開示請求を受け,法令審査及び省内の関係部署において,書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。また,本件審査請求を受けて,念のため法令審査において本件対象文書の紙媒体について保有していないか確認を行ったものの,その存在を確認することはできなかった。

(2)当審査会において,本件対象文書を確認したところ,文書1ないし文書5,文書10ないし文書13,文書19ないし文書25,及び文書29ないし文書34は,本件法律の一部改正法律案について,法務省から各府省法令担当官宛てに送付された引用法令等の照会及び法律案の協議の依頼文であると認められる。また,文書6ないし文書9,文書14ないし文書18,文書26及び文書27は,本件法律の一部改正法律案について,防衛省が作成した決裁・供覧文書,法務省への回答書及び防衛省における本件法律の関連法令資料と認められる。

本件対象文書の作成又は取得の経緯に係る諮問庁の上記(1)イ及びウの説明を踏まえると,本件対象文書は電磁的記録のみで保有しており,紙媒体を保有していないとする上記(1)の諮問庁の説明は不自然,不合理とはいえない。また,探索の範囲等も不十分とはいえず,他に本件対象文書以外の紙媒体の存在をうかがわせる事情も認められない。

したがって,防衛省において,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書(紙媒体)を保有しているとは認められず,本件対象文書を特定したことは妥当である。

別紙3(先例答申の「第5審査会の判断の理由」該当部分)

3 不開示部分の不開示情報該当性について

別表に掲げる不開示部分には,国の機関の非公表の電話番号,内線番号,FAX番号及び特定職員に付与されたメールアドレスが記載されていることが認められる。

当該部分は,これを公にすることにより,いたずらや偽計等に使用され,国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど,国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので,法5条6号柱書きに該当し,不開示としたことは妥当である。別表(原処分において不開示とした部分及び理由)文書番号不開示とした部分不開示とした理由

文書1,文書12枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情4,文書19,文報であり,これを公にすることによ書26ないし文書り,偽計等の対象とされ,緊急時あ

28 るいは必要な部外との連絡・調整に

文書103枚目の一部支障を来すなど,行政事務の適正な文書15及び文書2枚目の一部遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ

18 とら,法5条6号柱書きに該当する

ため不開示とした。

※当審査会事務局において整理した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。