諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１月４日（令和６年（行情）諮問第２号）
答申日：令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８８８号）
事件名：「日米韓首脳会合（共同記者会見：記録）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月６日付け情報公開第０１６３０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める次第である。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）サンプル的な決定を行うべきである。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和５年９月５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，一部不開示とする決定を行った（令和５年１１月６日付け情報公開第０１６３０号）。これに対し，審査請求人は，令和５年１１月１６日付けで，以下を求める審査請求を行った。
（１）電磁的記録についても特定を求める。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
（３）サンプル的な決定を行うべきである。
２ 原処分について
本件審査請求の対象となる文書は，「日米韓首脳会合共同記者会見：記録（第７２２１７号）」である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「電磁的記録が存在する文書については，その特定を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが，原処分で特定した文書以外に本件対象電磁的記録の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書以外に特定できるものはなく，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである」と主張する。しかしながら，処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は，「【２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号に従い，請求に係る行政文書のごく一部について決定し，実質的な判断を先送りすることは望ましくないので，サンプル的な決定を行うべきである。」旨主張する。審査請求人は，これまでも同様の趣旨で開示請求に対する相当の部分の決定に対する審査請求を行ってきているが，これに関し総務省情報公開・個人情報保護審査会は，令和２年３月３０日付け情個審第１０７４号「諮問事件に係る意見について（通知）」において，「審査請求人が行った各開示請求に対し外務大臣が行った各開示決定（令和元年１１月５日付け情報公開第０１６２７号及び令和元年１０月２日付け情報公開第０１４１８号。以下，併せて「原処分」という。）は，いずれも外務大臣が法１１条の規定を適用した上で行われた相当の部分に係る開示決定である。したがって，審査請求人が開示を求める文書に該当する文書については，いずれも原処分で開示された文書の外にないとは限らないのであって，審査請求人もそのことを承知した上で，相当の部分に係る開示決定につき，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）」を行うことを求めていると解される。そうすると，本件審査請求は不服申立ての利益がなく，不適法なものとして却下されるべきであるから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１９条に基づき，当審査会に諮問を要しない場合に該当するものと認められる。したがって，本件諮問の取下げについて検討されたい。なお，審査請求人が上記主張の根拠として示している平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号は，当該事案の事実関係の下でなされたものであり，本件とは事案が異なる。」旨の意見を示している。本審査請求においても，審査請求人は相当の部分の決定に対して，「サンプル的な決定をすること」を求めているが，かかる審査請求は不服申立ての利益がなく，不適法である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，上記３（２）については原処分を維持し，上記３（１）及び同（３）については却下することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 同年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としている。諮問庁は，上記第３の３（１）にて，本件対象文書の電磁的記録の存在を確認することはできなかった旨説明していたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，本件対象文書は，外務本省から在外公館に宛てた公電であり，外務省が使用している電信システムには個々の公電を電磁的記録として取り出す機能がないため，紙媒体にて実施を行ったというのが当該説明の趣旨であるとの説明があった。
そうすると，処分庁が原処分で特定したのは電信システム内に存在する電磁的記録であると解されることから，電磁的記録の特定の妥当性については判断しないこととし，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，電信形式の文書であると認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発信時刻及びパターン・コードであり，これらを公にした場合，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると判断したため，不開示とした。
（２）上記の諮問庁の説明を踏まえると，発信時刻及びパターン・コードについては，これらを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。【裏面を御参照ください】
２ 本件対象文書
文書１日米韓首脳会合（共同記者会見：記録）（第７２２１７号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。