諮問庁：財務大臣
諮問日：令和５年６月２７日（令和５年（行情）諮問第５４６号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第８９１号）
事件名：特定期間に係る公務による災害報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２２日付け財秘第５３４号により財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，法５条１号及び６号柱書に該当するから不開示とした部分には，不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって，行政処分を取り消し，同条１号柱書及び６号柱書に該当しない部分及び同条１号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。なお，「通勤による災害」の資料については，公務員の職務の遂行と直接関係が無いから，不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。
まず，「通勤による災害報告書」及び当該災害に係る添付資料は，法５条１号ハの公務員等の職務の遂行と直接関係が無いので，一切不服を申し立てない。しかし，「公務による災害報告書」及び当該災害に係る添付資料には，同条１号に該当する事柄が記載されていたとしても，そのうち，同号ハに該当する部分は開示されてしかるベきである。行政処分においては，同号柱書の該当性が主張されるのみで，同号ハに該当しない旨の説明がなされていない。審査庁において，改めて検討され，同号ハに該当しない理由を説明されたい。
そして，法５条１号柱書の「特定の個人を識別できる」に関し，平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において，
本件「医療事故」の場合には，①事故が発生した病院における担当医師，看護婦等の医療関係者，②警察関係者，③患者及びその近親者，④近隣住民が関係者として想定されるが，①から③までの関係者は，本来，医療事故の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，④近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については，上記のような特別な事情が見受けられず，①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると，災害発生官署の同僚職員が上記①に該当する。次に，公務災害に遭った公務員自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また，当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①ないし上記②に該当するものと思料する。よって，公務災害＜の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。＞と考える。本件においても，＜個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。＞とする発想を採用するべきである。平成１４年１月２２日平成１３年度（行情）答申第１２７号に照らしても，法５条１号の該当性に疑義がある。
また，法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても，公務災害発生報告書の被災職員は，「国家公務員法２条１項に規定する国家公務員」である。よって，法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。
とりわけ，補償事務主任者の職氏名，被災職員の官職及び所属，災害発生の場所及び日時，災害発生の状況，原因及びその後の状況の記載の一部並びに現認者の職氏名は少なくとも，法５条１号柱書に該当しないか同号ハに該当する情報であると主張する。具体的に，災害発生状況について，報告書５．では，２行目「である」より前の事柄及び「定例業務である」から続く作業内容，３行目「を出て」の前及び後の箇所，４行目「において」の前，７行目の不開示箇所並びに最後の「なお，」から始まる段落で当該職員に故意または重大な過失がないことが説明されたと予想する箇所はも同様であると思料する。また，同条６号柱書に該当する程度に「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。
本論から外れるが，申立書及び現認書の記載日が令和２年の日時であり，災害報告書が令和４年４月４日に報告されている。ことに，審査請求人は災害発生日からどの程度の期間を経て実施機関に報告がなされたかは非常に関心がある。当該報告は労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）の労働者死傷病報告における「遅滞なく」ほどの提出期限が規定されていないものの，事務の適法性や迅速化の観点から早期に報告されるべきと思料する。これは災害発生の詳細の記憶は時の経過とともに薄れていくものであり報告の正確性に大きく影響し，かつ，早期に公務災害の再発防止策が組織的に検討され水平展開されるべきだからである。
以上のとおり，審査請求につき，行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき，２つ前の段落で指摘した箇所は，いわゆる５Ｗ１Ｈの重要な部分であり，法５条１号柱書及び６号柱書に該当せず，同条１号ハに該当する情報であると思料する。よって，行政処分を取り消し，「公務による災害報告書」及び当該災害の添付資料合計６葉で不開示とした全ての箇所につき，改めて不開示事由該当性を精査され，同条１号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和５年１月１８日付（同月２０日受付）で，法３条の規定に基づき，審査請求人から財務大臣に対し，以下の行政文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
【請求した行政文書の名称等】
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第２０条前段の規定に基づき，令和４年４月１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料（★被災職員からの申出書及びほかの職員からの現認書の類のみ）
★出勤簿，休暇簿又は人事記録，及び医師からの診断書は対象文書としないでください。令和４年度分がない場合には，令和３年度の簿冊につづられている資料を対象文書としていただきたいです。（２）本件開示請求に対して，財務大臣は，法９条１項の規定に基づき，令和５年３月２２日付財秘第５３４号により，原処分を行った。（３）この原処分に対し，令和５年４月１６日付（同月１８日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
ア 本件開示請求について，財務省は，保有する行政文書のうち，公務（通勤）による災害報告書・申立書・現認書（公務による災害１件，通勤による災害２件）を特定した上で，公務（通勤）による災害報告書は補償事務主任者，氏名，年齢，官職，所属等について，法５条１号に該当するとして不開示とし，申立書・現認書は日付の一部，所属，官職，氏名等について，同条１号及び６号柱書に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示とする原処分を行った。
イ 審査請求人は，「通勤による災害報告書」及び当該災害に係る添付資料は，法５条１号ハの公務員等の職務の遂行と直接関係が無いので，一切不服を申し立てないと主張する。したがって，本審査請求の対象文書は，公務による災害報告書・申立書・現認書（以下，第３において「本件対象文書」という。）とする。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文該当性について
本件対象文書には被災職員の氏名が記載されており，当該各文書に記載された情報は，全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
この点，審査請求人は，「特定の個人を識別することができるもの」に該当するか否かに関し，平成１４年の厚生労働省の答申（答申日：平成１４年１月９日，事件名：国立病院，国立療養所，国立高度専門医療センターにおける医療事故の報告（平成１２年度）の一部不開示決定に関する件）を踏まえ，個人に関する識別性の判断は同僚職員等の特別の情報を有している関係者以外の者（仮に，「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきと主張する。しかしながら，審査請求人が主張する上記答申は，あくまで国立病院等における医療事故の報告書に関するもので，同答申の「第５審査会の判断の理由３医療事故の公表について」に記載されているとおり，当時，医療事故が大きな社会問題となり，医療事故の公表が社会的要請になっている背景事情を踏まえた判断がなされたものであると考えられる。したがって，同答申の考え方等を医療事故の公表以外の一般的な開示請求に採用することは適切ではない。法５条１号の「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができること」に関しては，何人も開示請求できることから，仮に当該個人の近親者，地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解するとされている。
その点，法に基づく開示請求は職場の同僚を含め何人も行うことができるところ，本件対象文書における個人に関する識別性の判断は，職場の同僚等の一定の範囲の者に被災職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，被災職員の権利利益を害するおそれがないと認められるか否かという観点も踏まえて判断することが適切である。本件対象文書に記載された，補償事務主任者の職氏名，被災職員の官職及び所属，災害発生の場所及び日時等の不開示部分については，これを公にすることにより，被災する職員の所属が判明するなど，職場の同僚等の一定の範囲の者に被災職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，被災職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
イ 法５条１号ただし書ハ該当性について
審査請求人は，被災職員は公務員であり，法５条１号ただし書ハの「公務員等」に該当し，また，公務災害発生報告に記載された事柄は，公務上の災害であるから，まさしく，公務員等の「その職務の遂行に係る情報」であると主張する。
しかしながら，法５条１号ただし書ハについて，本件不開示部分に被災職員の職務に関係する部分が含まれているとしても，公務災害の認定を受けることは，当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とは認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。（３）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 令和６年３月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，公務上の災害については，法５条１号に該当しない部分や同号ただし書ハに該当する部分があるなどと主張して，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）上記１の審査請求人の主張に対し，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，本件不開示部分は法５条１号に該当し，同号ただし書ハに該当しない旨説明する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，被災した各職員の氏名や所属等が記載されていることから，被災した各職員に係る災害報告書及び添付資料ごとに全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
本件不開示部分には，別紙の２に掲げる事項が記載されているところ，いずれも法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情は認められず，職務の遂行中に被災したとしても，被災したこと自体は，「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（３）次に，法６条２項による部分開示の可否（法５条６号柱書きの不開示情報該当性を含む。）について検討する。
ア 別紙の３に掲げる部分について
（ア）当該部分のうち，補償事務主任者の所属局名，職名及び氏名は，これを公にしても，当該補償事務主任者が担当する職員は相当数存在することから，被災した職員が特定されることもなく，被災した職員の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
（イ）当該部分のうち，申立日及び報告日並びに被災職員及び現認者の所属局名については，これらを公にしても，当該情報から被災した職員を特定することは困難であり，被災した職員の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
（ウ）また，これらを公にしても，今後の同種の事務に際して，被災職員が申出を行った事実や現認者が情報提供を行った事実が明らかになることを恐れて申出や協力をちゅうちょするなど，正確な事実の把握が困難となり，公務災害認定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（エ）したがって，別紙の３に掲げる部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別紙の３に掲げる部分以外の部分について
（ア）標記の不開示部分のうち，被災職員，補償を受けるべき者及び現認者の氏名，年齢，住所及び職名については，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にした場合，知人や同僚らにとっては，原処分で開示された情報を基にすることにより被災した職員を特定することが可能であると認められ，被災した職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示はできない。
（イ）したがって，別紙の３に掲げる部分以外の部分は，法６条２項による部分開示をすることはできず，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて検討するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
（１）公務（通勤）による災害報告書
（２）申立書
（３）現認書
２ 本件不開示部分
（１）公務による災害報告書
「補償事務主任者の所属局名，職名及び氏名」，「被災職員の氏名，年齢，官職及び所属」，「補償を受けるべき者の氏名，住所及び被災職員との関係」，「傷病名，傷病の部位及びその程度」，「災害発生の場所及び日時」，「災害発生の状況，原因及びその後の状況」の一部，「医師の意見」，「公務による災害と認める理由」の一部並びに参考資料（７）（２）申立書（上記（１）の添付資料）
「申立日」の月日，「被災職員の所属，官職及び氏名」，「災害発生日時及び場所」，「疾病名及びその程度」並びに「災害の発生状況及び公務による災害を受けたと思料する理由」の一部
（３）現認書（上記（１）の添付資料）
「報告日」の月日，「現認者の所属，職名及び氏名」，「本文」の一部並びに「現認内容」の一部
３ 開示すべき部分
（１）上記２（１）の「補償事務主任者」の下の行の１文字目ないし１１文字目，「１．被災職員」の所属の行の１文字目ないし３文字目並びに「５．災害発生の状況，原因及びその後の状況」の１行目の２２文字目ないし２４文字目
（２）上記２（２）の１行目の５文字目ないし９文字目及び３行目の１文字目ないし６文字目
（３）上記２（３）の１行目の５文字目ないし９文字目，２行目の１文字目ないし３文字目及び５行目の８文字目ないし１０文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。