諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行情）諮問第８１２号ないし同第８１４号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第８９４号ないし同第８９６号）
事件名：「将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項」（基本研究第３２号）の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年３月１４日付け防官文第４１１０号，同年５月２０日付け同第９７８９号，同年７月２９日付け同第１４７４９号並びに令和５年５月２５日付け同第１１３４０号，同第１１３４１号及び同第１１３４２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ウ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア及びイ上記（１）ア及びイのとおり。
ウ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。（３）審査請求書３（原処分３について）
電磁的記録についても特定を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（４）審査請求書４（原処分４ないし原処分６について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 上記（１）アのとおり。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 上記（１）ウのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる（１）の文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年３月１４日付け防官文第４１１０号により，文書１の１枚目及び２枚目について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，令和５年５月２５日付け同第１１３４０号により，文書１の１枚目及び２枚目を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は，原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分１に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる（２）の文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書２を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年５月２０日付け防官文第９７８９号により，文書２の３枚目及び４枚目について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後，令和５年５月２５日付け同第１１３４１号により，文書２の１枚目ないし４枚目を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。本件審査請求は，原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分２に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分６について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる（３）の文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書３を特定した。本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和４年７月２９日付け防官文第１４７４９号により，文書３の５枚目及び６枚目について，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後，令和５年５月２５日付け同第１１３４２号により，文書３の１枚目ないし６枚目を除く部分について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は，原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。なお，原処分３に対する審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において，不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について
ア 審査請求人は，「電磁的記録についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分１を行ったものである。
ウ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており，当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行ったが，本件対象文書が全てであることを確認した。
キ 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５について
ア 上記（１）アのとおり。
イ 審査請求人は，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが，本件開示請求に係る行政文書は，法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし，その上で，本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として，原処分２を行ったものである。
ウないしキ上記（１）ウないしキのとおり。
（３）原処分３及び原処分６について
上記（１）ア及びウないしキのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８１２号ないし同第８１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２７日審議（同上）
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２２日令和５年（行情）諮問第８１２号ないし同
第８１４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，一つの行政文書の全部（文書１）とその一部（文書２及び文書３）であるところ，本件各開示請求について，原処分１及び原処分４に係る行政文書開示請求書には，「将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要望事項」及び「【裏面をご参照下さい】」と記載の上，別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから，同文書に記載のある「将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項」の開示を求めているものと解し，この「要請事項」の一部の開示を求めていると解される原処分２及び原処分５並びに原処分３及び原処分６に係る各行政文書開示請求書の記載を踏まえ，本件対象文書を特定したものである。
イ 本件対象文書は，陸上幕僚監部において作成した文書であり，陸上自衛隊教育訓練研究本部において，調査研究の成果として保有しているものである。
ウ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，執務室内の書棚，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。（２）これを検討するに，本件対象文書の特定方法に問題はなく，本件対象文書には手書きの部分やスタンプが認められ，上記第３の３（１）アの諮問庁の説明のとおり，本件対象文書は紙媒体であることがうかがわれる上，上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，陸上自衛隊における防衛力整備に係る研究の内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分以外の部分については，これを公にすることにより，我が国の防衛体制が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容であり，これを公にしたとしても，我が国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要望事項」及び当該研究を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。（２）防官文第４１１０号（２０２２．１．１１－本本Ｂ２１７７）で残りの部分とされた全て。
（３）防官文第９７８９号（２０２２．３．２２－本本Ｂ２９０２）で残りの部分とされた全て，及び当該研究のフォローアップ作業に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊「フォローアップ作業」の意味は，「人事関係施策等検討会議」概要の「目的」に掲載されているものと同じ。
２ 本件対象文書
文書１将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項（基本研究第３２号）
文書２将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項（基本研究第３２号）（１枚目及び２枚目を除く。）
文書３将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項（基本研究第３２号）（１枚目ないし４枚目を除く。）
３ 開示すべき部分
（１）文書１の１５１枚目の本文の１行目の不開示部分全て
（２）文書２の１４９枚目の本文の１行目の不開示部分全て
（３）文書３の１４７枚目の本文の１行目の不開示部分全て
別表
文書１将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項（基本研究第３２号）
不開示とした部分不開示とした理由
７枚目，８枚目，１１枚目，１２枚目，１６枚防衛省・自衛隊におけ目，２３枚目，３５枚目，４５枚目，４６枚目，る防衛力整備の諸研究５１枚目，５３枚目ないし５５枚目，６０枚目，に関する情報であり，７１枚目，７２枚目，７５枚目，７６枚目，７８これを公にすることに枚目，９２枚目，９６枚目，９８枚目，９９枚より，我が国の防衛体目，１１４枚目及び１３９枚目のそれぞれ一部制が推察され，防衛１３枚目ないし１５枚目，１７枚目ないし２２枚省・自衛隊の任務の効目，２４枚目ないし３４枚目，３６枚目ないし４果的な遂行に支障を及１枚目，４３枚目，４７枚目，４８枚目，５２枚ぼし，ひいては我が国目，５６枚目ないし５９枚目，６１枚目ないし６の安全を害するおそれ７枚目，７３枚目，７４枚目，７７枚目，７９枚があることから，法５目ないし８３枚目，８５枚目，８７枚目ないし９条３号に該当するため１枚目，９３枚目ないし９５枚目，９７枚目，１不開示とした。００枚目ないし１０３枚目，１０５枚目，１０７
枚目ないし１１３枚目，１１５枚目ないし１２７
枚目，１２９枚目，１３１枚目，１３３枚目ない
し１３８枚目，１４１枚目ないし１４３枚目，１
４５枚目，１４７枚目，１４８枚目及び１５１枚
目ないし１５５枚目のそれぞれページ番号を除く
全て
１０４枚目，１０６枚目，１３０枚目，１３２枚
目，１４０枚目及び１４６枚目のそれぞれ全て
※枚数の表記については，原処分１（令和４年３月１４日付け防官文第４１１０号）で決定した１枚目及び２枚目を除いて記載している。
文書２将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項（基本研究第３２号）（１枚目及び２枚目を除く。）
不開示とした部分不開示とした理由
５枚目，６枚目，９枚目，１０枚目，１４枚目，防衛省・自衛隊におけ２１枚目，３３枚目，４３枚目，４４枚目，４９る防衛力整備の諸研究枚目，５１枚目ないし５３枚目，５８枚目，６９に関する情報であり，枚目，７０枚目，７３枚目，７４枚目，７６枚これを公にすることに目，９０枚目，９４枚目，９６枚目，９７枚目，より，我が国の防衛体１１２枚目及び１３７枚目のそれぞれ一部制が推察され，防衛１１枚目ないし１３枚目，１５枚目ないし２０枚省・自衛隊の任務の効目，２２枚目ないし３２枚目，３４枚目ないし３果的な遂行に支障を及９枚目，４１枚目，４５枚目，４６枚目，５０枚ぼし，ひいては我が国目，５４枚目ないし５７枚目，５９枚目ないし６の安全を害するおそれ５枚目，７１枚目，７２枚目，７５枚目，７７枚があることから，法５目ないし８１枚目，８３枚目，８５枚目ないし８条３号に該当するため９枚目，９１枚目ないし９３枚目，９５枚目，９不開示とした。８枚目ないし１０１枚目，１０３枚目，１０５枚
目ないし１１１枚目，１１３枚目ないし１２５枚
目，１２７枚目，１２９枚目，１３１枚目ないし
１３６枚目，１３９枚目ないし１４１枚目，１４
３枚目，１４５枚目，１４６枚目及び１４９枚目
ないし１５３枚目のそれぞれページ番号を除く全
て
１０２枚目，１０４枚目，１２８枚目，１３０枚
目，１３８枚目及び１４４枚目のそれぞれ全て
※枚数の表記については，原処分２（令和４年５月２０日付け防官文第９７８９号）で決定した３枚目及び４枚目を除いて記載している。
文書３将来における国土開発に対し陸上防衛の見地からする要請事項（基本研究第３２号）（１枚目ないし４枚目を除く。）
不開示とした部分不開示とした理由
３枚目，４枚目，７枚目，８枚目，１２枚目，１防衛省・自衛隊におけ９枚目，３１枚目，４１枚目，４２枚目，４７枚る防衛力整備の諸研究目，４９枚目ないし５１枚目，５６枚目，６７枚に関する情報であり，目，６８枚目，７１枚目，７２枚目，７４枚目，これを公にすることに８８枚目，９２枚目，９４枚目，９５枚目，１１より，我が国の防衛体０枚目及び１３５枚目のそれぞれ一部制が推察され，防衛
９枚目ないし１１枚目，１３枚目ないし１８枚省・自衛隊の任務の効目，２０枚目ないし３０枚目，３２枚目ないし３果的な遂行に支障を及７枚目，３９枚目，４３枚目，４４枚目，４８枚ぼし，ひいては我が国目，５２枚目ないし５５枚目，５７枚目ないし６の安全を害するおそれ３枚目，６９枚目，７０枚目，７３枚目，７５枚があることから，法５目ないし７９枚目，８１枚目，８３枚目ないし８条３号に該当するため７枚目，８９枚目ないし９１枚目，９３枚目，９不開示とした。６枚目ないし９９枚目，１０１枚目，１０３枚目ないし１０９枚目，１１１枚目ないし１２３枚目，１２５枚目，１２７枚目，１２９枚目ないし１３４枚目，１３７枚目ないし１３９枚目，１４１枚目，１４３枚目，１４４枚目及び１４７枚目ないし１５１枚目のそれぞれページ番号を除く全て
１００枚目，１０２枚目，１２６枚目，１２８枚目，１３６枚目及び１４２枚目のそれぞれ全て※枚数の表記については，原処分３（令和４年７月２９日付け防官文第１４７４９号）で決定した５枚目及び６枚目を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。