諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１１月２７日（令和５年（行情）諮問第１０６４号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第８９７号）
事件名：令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定に係る決裁資料の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２日付け環福地総発第２３０６０２１号により福島地方環境事務所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求行政文書の名称等
（ア）令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式
（イ）令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式
（ウ）（イ）の契約書一式（契約書一式には仕様書を含むことを今迄に環境省と確認済）
イ 行政文書開示決定通知書の記載漏れ
（ア）令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式
（イ）令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式
（ウ）（イ）の契約書（仕様書含む）一式
ウ 審査請求内容と理由
前記の通り環境省からの行政文書開示決定通知書２件について記載漏れがあったことから，その旨を電話及び６月９日付文書（略）で記載漏れの開示請求を行った。環境省から７月５日メール「書面記載の事項につきましては，さきにお送りした行政文書開示決定通知書のとおりです。」（略）との回答があった。これは同じく請求した２件公表資料一式については「作成しておらず，不存在のため，不開示」とその理由が行政文書開示決定通知書２件には記載されている。また，中間貯蔵施設の通知書には請求した契約書一式（仕様書含む）が記載されているが，土地収用法３条２７の２対象事業の通知書には契約書一式（仕様書含む）が記載されていない。更に記載漏れについて開示請求したが，前記メール回答の通りで不開示理由の回答もない。
よって，上記の通り記載漏れ箇所の情報開示を求める。
（２）意見書
情報公開・個人情報保護審査会から私あて情個審第４５０１号令和５年１２月５日付「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」文書に添付された諮問庁（環境省）からの２件の理由説明書の内容は，共に１事案概要，３審査請求人の主張，４審査請求人の主張についての検討，５結論について同意する。
以上，諮問庁である環境省の２件の理由説明書の５結論のとおり開示がされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年４月３日付けで本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和５年４月５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定を適用して令和５年６月５日まで開示決定の期限を延長し，令和５年６月２日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は，令和５年６月９日付けで，処分庁に対し，令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式について記載漏れ，また，令和５年度の土地価格及び地上権の正常価格（割合）の双方の価格を出す目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式について，双方の価格を出す目的の意見書について記載漏れという趣旨の「行政文書開示決定通知の記載漏れ箇所の開示請求書」なる文書を提出，これに対し，処分庁は，令和５年７月２０日に，「書面記載の事項につきましては，さきにお送りした行政文書開示決定通知書のとおりです。以上，よろしくお願いします。」とのメールを審査請求人に送付した。
（４）その後審査請求人は，令和５年８月２５日付けで環境大臣に対して一部開示決定における「令和５年４月３日付当該審査請求人からの行政文書開示請求書の請求文書内容」のうち，「令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式について記載漏れという趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は令和５年８月２８日付けで受理した。なお，審査請求書に必要事項「処分庁の教示の有無及びその内容」の項目の記載がなかったことから令和５年８月３１日に補正を求め，令和５年９月７日に受理した。（５）本件審査請求について検討を行ったが，本件一部開示決定を変更することが相当と判断し，本件審査請求を認容することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書については，法１０条２項に基づく期限延長を行い検討した結果，令和５年６月２日付け環福地総発第２３０６０２１号をもって，不動産鑑定評価書，令和４年度中間貯蔵施設設置に伴う土地評価業務当初契約及び第１回契約変更分契約書を開示決定し，開示する文書について，「不動産鑑定評価書の担当不動産鑑定士の氏名は，公にすることにより，当該不動産鑑定士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とする，不動産鑑定評価書の対象不動産の所有者名，対象不動産の所在及び地番（県名・郡名・町名を除く。）は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であること，又は公にすることにより，特定の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条１号又は同２号イに該当するため不開示とする，また，契約書の法人代表者の印影は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，同２号イに該当するため不開示とする。」など一部不開示理由を付して通知を行ったものであるが，請求のあった「令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式」及び「令和５年度の土地価格の地上権の正常価格（割合）の双方の価格を出す目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式」については決裁の関係資料である不動産鑑定評価書が該当すると判断したものである。なお，意見書は取得しておらず，不存在である。
３ 審査請求人の主張
第２の１及び２（１）のとおり。
４ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において，審査請求人は，決裁資料一式について行政文書開示決定通知書に記載がないため，記載が漏れているとの主張をしている。この点，処分庁の判断と審査請求人の主張を検討する。
処分庁は，審査請求人からの過年度の同様の開示請求の際の対応に倣い，決裁資料一式については，同時に開示請求されている「令和５年度の土地価格・地上権の正常価格（割合）の双方の価格を出す目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式」の開示対象文書である不動産鑑定評価書が，決裁の関係資料として重複して該当すると判断したものであるが，行政文書開示決定通知書では，その対応関係についての記載はない。
また，一般的に，開示請求内容である「決裁資料一式」には，処分庁の意思決定の権限を有する者が署名又はこれに類する行為を行うことによりその内容を処分庁の意思として決定し，又は確認するための行政文書をいう決裁文書も含まれるものと解されるところ，決裁文書についての記載が行政文書開示決定通知書にないことから，その存否や開示の可否が不明なため，行政文書開示決定通知書に，決裁資料一式として決裁文書についても記載すべきであったと認められる。なお，処分庁においては決裁文書を保有していることが認められる。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は認容されるべきであり，処分庁において原処分を変更し，保有している決裁文書についてこれを追加して特定し，開示等の判断を行うこととする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月２９日審議
⑤ 同年３月８日審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，一部開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書において，開示を求めた令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式が原処分では開示されていないとして，その追加特定を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める文書として本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等すべきとしていることから，以下，その妥当性について検討する。
２ 本件対象文書２を追加特定することの妥当性について
（１）諮問庁は，原処分で特定した本件対象文書１の外に，上記第３の４及び５のとおり，本件対象文書２を保有しているので，これを追加特定すべきである旨説明する。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書２の提示を受けて確認したところ，本件対象文書２は，中間貯蔵施設予定地の標準地価格及び地上権設定価格（令和５年４月１日時点）について，環境再生・資源循環局長宛てに承認を求める起案文書であることが認められる。
本件審査請求は，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式を求めるものと解されるところ，本件対象文書２は審査請求人が開示を求める当該決裁資料であり，本件請求文書に該当するものと認められる。
したがって，福島地方環境事務所において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書２を保有していると認められるので，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，福島地方環境事務所において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書２を保有していると認められるので，これを追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式並びに令和５年度の土地価格・地上権の正常価格（割合）の双方の価格を出す目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式・同契約書一式及び同公表資料一式
２ 本件対象文書１
（１）令和５年３月２２日付け不動産鑑定評価書標準地番号１（宅地・双葉町）～標準地番号２４（山林・大熊町）
（２）令和５年３月２２日付け不動産鑑定評価書標準地番号１（宅地（地上権）・双葉町）～標準地番号７（宅地（地上権）・大熊町），標準地番号９（宅地（地上権）・大熊町）～標準地番号１３（宅地（地上権）・大熊町），標準地番号１５（農地（田）地上権・双葉町）～標準地番号２４（山林（地上権）・大熊町）
（３）令和４年度中間貯蔵施設設置に伴う土地評価業務当初契約及び第１回契約変更分契約書
３ 本件対象文書２
令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格について（上申）の起案文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。