諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年１１月２７日（令和５年（行情）諮問第１０６５号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第８９８号）
事件名：令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額決定の決裁資料一式及び契約書一式の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２日付け環福地総発第２３０６０２１号により福島地方環境事務所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求行政文書の名称等
（ア）令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式
（イ）令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式
（ウ）（イ）の契約書一式（契約書一式には仕様書を含むことを今迄に環境省と確認済）
イ 行政文書開示決定通知書の記載漏れ
（ア）令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式
（イ）令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式
（ウ）（イ）の契約書（仕様書含む）一式
ウ 審査請求内容と理由
前記の通り環境省からの行政文書開示決定通知書２件について記載漏れがあったことから，その旨を電話及び６月９日付文書（略）で記載漏れの開示請求を行った。環境省から７月５日メール「書面記載の事項につきましては，さきにお送りした行政文書開示決定通知書のとおりです。」（略）との回答があった。これは同じく請求した２件公表資料一式については「作成しておらず，不存在のため，不開示」とその理由が行政文書開示決定通知書２件には記載されている。また，中間貯蔵施設の通知書には請求した契約書一式（仕様書含む）が記載されているが，土地収用法３条２７の２対象事業の通知書には契約書一式（仕様書含む）が記載されていない。更に記載漏れについて開示請求したが，前記メール回答の通りで不開示理由の回答もない。
よって，上記の通り記載漏れ箇所の情報開示を求める。
（２）意見書
情報公開・個人情報保護審査会から私あて情個審第４５０１号令和５年１２月５日付「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」文書に添付された諮問庁（環境省）からの２件の理由説明書の内容は，共に１事案概要，３審査請求人の主張，４審査請求人の主張についての検討，５結論について同意する。
以上，諮問庁である環境省の２件の理由説明書の５結論のとおり開示がされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和５年４月３日付けで本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和５年４月５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定を適用して令和５年６月５日まで開示決定の期限を延長し，令和５年６月２日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は，令和５年６月９日付けで，処分庁に対し，令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式について記載漏れ，また，令和５年度の土地価格及び地上権の正常価格（割合）の双方の価格を出す目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式について，双方の価格を出す目的の意見書について記載漏れという趣旨の「行政文書開示決定通知の記載漏れ箇所の開示請求書」なる文書を提出，これに対し，処分庁は，令和５年７月２０日に，「書面記載の事項につきましては，さきにお送りした行政文書開示決定通知書のとおりです。以上，よろしくお願いします。」とのメールを審査請求人に送付した。
（４）その後審査請求人は，令和５年８月２５日付けで環境大臣に対して一部開示決定における「令和５年４月３日付当該審査請求人からの行政文書開示請求書の請求文書内容」のうち，「令和５年度中間貯蔵施設の土地価格及び地上権の正常価格（割合）決定の決裁資料一式について記載漏れという趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は令和５年８月２８日付けで受理した。なお，審査請求書に必要事項「処分庁の教示の有無及びその内容」の項目の記載がなかったことから令和５年８月３１日に補正を求め，令和５年９月７日に受理した。（５）本件審査請求について検討を行ったが，本件一部開示決定を変更することが相当と判断し，本件審査請求を認容することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書については，法１０条２項に基づく期限延長を行い検討した結果，令和５年６月２日付け環福地総発第２３０６０２２号をもって，「不動産鑑定評価書の担当不動産鑑定士の法人代表者の印影等は，公にすることにより，当該不法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とする，不動産鑑定評価書の対象不動産の所在地（県名・郡名・市町村名を除く。），所有者の氏名及び住所（県名・郡名・市町村名を除く。），添付資料位置図及び写真及び添付資料公図は，個人に関する情報であり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とする，また，土地使用補償基準書については，これを公にすることにより，今後の契約における地権者との賃料の交渉に支障を及ぼすおそれがあり，賃貸借契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条６号ロに該当するため，不開示とする。」などの通知を行ったものであるが，請求のあった「令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式」及び「令和５年度の同補償額（地代）を決定する目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式」については，不動産鑑定評価等を行っておらず，土地使用補償基準書や過年度に実施した不動産鑑定評価書等が該当すると判断したものである。
３ 審査請求人の主張
第２の１及び２（１）のとおり。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対し，記載漏れ箇所の情報開示及び事実の確認を求めているので，その主張について検討する。
（１）令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式について
処分庁は，令和５年度に向けての土地使用補償額（地代）決定に当たり，土地使用補償基準書等をその根拠等としていること，また，該当する文書が不存在であっても，それに代わると思料される文書が存在する場合には，不存在につき不開示とするのではなく，土地使用補償額決定の根拠等となり得る土地使用補償基準書等をその決裁資料として開示決定すべきと判断したものであるが，決裁資料一式そのものではないことから，決裁資料一式については「不存在のため，不開示」と記載すべきであったと認められる。
（２）上記（令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式）の契約書（仕様書含む）一式の決裁資料処分庁は，令和５年度に向けての土地使用補償額（地代）決定に当たり，土地使用補償基準書等をその根拠としているところであり，新たな不動産鑑定評価書等の作成依頼等は行っておらず，決裁資料は作成していない。そのため，その契約書（仕様書含む）一式も不存在であることから，契約書（仕様書含む）一式については，「不存在のため，不開示」と記載すべきであったと認められる。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は認容されるべきであり，処分庁における原処分は，該当する文書が不存在であっても，可能な限り請求されている文書に類するものを開示しようとする余り，該当文書の存否を曖昧にしたまま開示決定がなされたものであることから，処分庁において原処分を変更し，不存在の文書については，文書不存在のため不開示とする不開示決定を行うこととする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月２９日審議
⑤ 同年３月８日審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，一部開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書において，別紙の３に掲げる文書（本件対象文書２）の追加特定を求めているものと解される。
これに対して，諮問庁は，本件対象文書２は保有しておらず不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書２の保有の有無について，検討する。
２ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書１の特定の経緯及び本件対象文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２及び４に加えて，以下のとおり説明する。
ア 令和５年度の土地使用補償額（地代）（以下「補償額」という。）は，原処分で開示済みである本件対象文書１，すなわち別紙の２に掲げる土地使用補償基準書（以下「基準書」という。）や不動産鑑定評価書等に基づくものであることから，原処分において，本件対象文書１を特定した。
イ 審査請求人は，令和５年度の補償額の決定に係る決裁資料や契約書一式（本件対象文書２）の追加特定を求めているところ，令和５年度の補償額は，当該年度以前に作成し，継続して使用していた既存の基準書等に基づいて算出した額としている。この基準書には，適用される期間の定めはなく，従前から，内容を変更しなければならない事情がなければ，引き続きこの基準書等に基づいて算出した額をもって補償額とする取扱いをしたため，この補償額の取扱いに関する決裁資料は改めて作成していない。また，不動産の価格についても同様の理由で，改めて不動産の鑑定評価はしていないことから，新たな不動産鑑定に係る鑑定書や契約書（仕様書も含む）は存在しない。したがって，本件対象文書２は，福島地方環境事務所において，保有していない。
ウ 念のため，本件開示請求・審査請求を受け，福島地方環境事務所仮置場対策課及び経理課の執務室内文書保管場所（鍵付き書庫），外部倉庫，電子決裁システムに保存されている電子ファイル並びに仮置場対策課及び経理課が管理する専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書２の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から基準書の提示を受けて確認したところ，基準書には，除染工事等に伴い一時保管場所（仮置場）として使用する土地に関し，その補償額の算定基準に関する事項として，土地の補償単価の算定（土地の正常な取引価格，補償等）及び算定に係る要因が記載されており，適用される期間の定めはないことが認められる。また，令和５年度の補償額を定めるに当たって，基準書の内容を変更しなければならない事情や新たに不動産鑑定をすべき事情があったとまでは認められない。そうすると，令和５年度は，引き続きこの基準書に基づいて算出した額をもって補償額とする取扱いをしたため，この補償額の取扱いに関する決裁資料は改めて作成しておらず，不動産の価格についても同様の取扱いをしていることから，新たに不動産鑑定に係る不動産鑑定書や契約書（仕様書を含む。）は作成していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。
また，上記（１）ウの探索の方法・範囲等も不十分とはいえない。したがって，福島地方環境事務所において，本件対象文書２を保有しているとは認められないので，諮問庁が本件対象文書２を保有していないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を保有していないとして不開示とすべきとしていることについては，福島地方環境事務所において，本件対象文書２を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業（注）の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式並びに令和５年度の同補償額（地代）決定する目的の不動産鑑定評価書（意見書含む）一式・同契約書一式及び同公表資料一式（注）仮置場・仮設焼却場・セメント固型化処理施設・特定廃棄物埋立処分施設（借地部分）など全ての対象について
２ 本件対象文書１
（１）不動産鑑定評価書南相馬市１（平成２７年５月２９日）（２）不動産鑑定評価書南相馬市２（平成２７年５月２９日）（３）不動産鑑定評価書南相馬市（平成２７年１１月３０日）（４）不動産鑑定評価書川俣町（平成２５年１１月２５日）（５）意見書川俣町（平成２５年１１月２１日）
（６）不動産鑑定評価書川俣町１（平成２７年５月２９日）（７）不動産鑑定評価書川俣町２（平成２７年５月２９日）（８）不動産鑑定評価書川俣町（平成２８年６月１７日）（９）不動産鑑定評価書楢葉町１（平成２７年５月２９日）（１０）不動産鑑定評価書楢葉町２（平成２７年５月２９日）（１１）不動産鑑定評価書富岡町（平成２５年６月１７日）（１２）意見書富岡町（平成２５年６月１７日）
（１３）不動産鑑定評価書富岡町（平成２７年５月２７日）（１４）不動産鑑定評価書大熊町（平成２７年５月２９日）（１５）不動産鑑定評価書浪江町（平成２５年１１月１日）（１６）意見書浪江町（平成２５年１１月１日）
（１７）不動産鑑定評価書浪江町（平成２６年４月３０日）（１８）不動産鑑定評価書浪江町（平成２７年５月２９日）（１９）不動産鑑定評価書飯館村（平成２６年１１月２８日）（２０）不動産鑑定評価書飯館村（平成２７年５月２９日）（２１）不動産鑑定評価書浪江町（平成３１年１月１１日）（２２）意見書浪江町１（平成３１年１月１１日）
（２３）意見書浪江町２（平成３１年１月１１日）
（２４）不動産鑑定評価書葛尾村（令和２年１月１４日）（２５）意見書葛尾村（令和２年１月１４日）
（２６）意見書（平成２７年５月２９日）
（２７）意見書（平成２９年４月２７日）
（２８）土地使用補償基準書
３ 諮問庁が不存在のため不開示とすべき文書としている文書（本件対象文書２）
（１）令和５年度土地収用法３条２７の２対象事業の土地使用補償額（地代）決定の決裁資料一式
（２）（１）の契約書（仕様書含む）一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。