諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１２月７日（令和５年（行情）諮問第１１０８号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第８９９号）
事件名：特定税務署職員の旅行命令簿（特定期間旅行分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
旅行命令簿（ただし，副署長の旅行期間自６月２９日至７月１日のもの）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月３日付け特定記号２０８により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示決定等の期限の特例規定の適用に基づく開示決定等をする期限は，令和２年１１月３０日である。期限から９４４日（２年７カ月）を経過しての決定であり，法で定められた期限内に開示決定を行っておらず，違法であるのは明らかで開示すべきである。
（２）令和５年７月３日付「行政文書実施方法等申出書及び行政文書開示決定通知書の送付について」にて，「改めて確認をしたところ，以下のとおり開示内容に誤りがあることが判明しました。」と記載しているが，期限から９４４日（２年７カ月）を経過して突然，改めて確認し開示内容に誤りが判明したと主張するのであれば，改めて確認するに至る経緯の説明を求める。
（３）令和５年７月３日付「行政文書実施方法等申出書及び行政文書開示決定通知書の送付について」にて，「改めて確認をしたところ，以下のとおり開示内容に誤りがあることが判明しました。」と記載しているが，令和２年６月１８日に請求した行政文書の開示請求は，開示された文書が写しであったため，原本確認を求めた審査請求に対し官公２－７７令和３年５月２７日付「裁決書」にて，「開示の実施は法の規定により正しく実施されている」との理由で却下し，開示請求が正しく実施されたことが確定している。正しく実施されたことが確定している開示請求に対し，改めて確認をして開示内容に誤りが判明したのであれば，開示の実施が法の規定により正しく実施されていないことになり，確定した裁決の取消が必要であるが，審査請求日の時点においてそのような事実はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月３日付特定記号２０８により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
処分庁は，別紙の１（１）ないし（４）に掲げる不開示部分（以下，順に「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分４」といい，併せて「本件不開示部分」という。）は，法５条１号の不開示情報に該当するとして原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「旅行命令簿」について
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）４条４項は「旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿又は旅行依頼簿（括弧内省略）に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし，これを当該旅行者に提示してしなければならない。～（以下省略）～」と規定しており，その記載事項又は記録事項，様式その他の必要事項は，国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）で定められている。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員に係る氏名が記載されており，全体として法５条１号本文の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
以下，職員の個人に関する情報に係る不開示部分について，同号ただし書への該当性及び法６条２項の部分開示の可否を検討する。
ア 本件不開示部分１について
本件不開示部分１には，旅行命令を受けた職員の住所が記載されているところ，職員の住所は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，旅行命令を受けた職員の住所は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分１は，法５条１号に該当すると認められる。
イ 本件不開示部分２について
本件不開示部分２には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されているところ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるとも認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分２は，法５条１号に該当すると認められる。
ウ 本件不開示部分３及び本件不開示部分４について
本件不開示部分３及び本件不開示部分４には，旅行命令を受けた職員の通勤定期券の鉄道利用区間のうち用務地への鉄道利用区間と重複している区間の駅名が記載されており，職員の住所を推測させる情報と認められるところ，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
また，通勤定期利用区間内の駅情報については，同一職員に関する他の旅行命令簿等の情報が開示された場合にその情報と組み合わせることにより，職員の最寄り駅を特定することが可能となり，職員の住所を推測させる情報となる。こうした情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロにも該当するものとも認められない。さらに，職員の住所に関する情報は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報ともいえないことから，同号ただし書ハに該当するものとは認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分３及び本件不開示部分４は，法５条１号に該当すると認められる。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，原処分は開示決定期限から９４４日（２年７ヵ月）を経過しての決定であり，法で定められた期限内に開示決定を行っていない旨主張する。
（２）原処分に至る経緯は，以下のとおりである。
ア 審査請求人から令和２年６月１８日になされた開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求において審査請求人から開示請求された行政文書は，別紙の２のとおりである。）を受け，処分庁は，令和２年７月１５日付特定記号６２５号により開示決定等の期限を令和２年１１月３０日に延長した上で，令和２年８月１１日付特定記号７２０号及び同年１１月２７日付特定記号９８９号（以下，順に「当初開示決定１」及び「当初開示決定２」といい，併せて「当初開示決定」という。）により，いずれも一部開示決定を行った。なお，当初開示決定で一部開示決定をした行政文書は，別紙の３のとおりである。
イ 令和５年４月３日，審査請求人から令和５年１月３１日付特定記号２５号による行政文書の一部開示決定に対する審査請求（以下「別件審査請求」という。）がなされ，審査請求書を確認したところ，審査請求の理由として，当初開示決定２により開示された旅費命令簿に係る支払根拠の開示請求を行ったが，開示された支払根拠は，開示された旅費命令簿の一部しか開示がされていないことから審査請求を行ったものである旨記載されていた。
ウ 別件審査請求を受け，当初開示決定１及び当初開示決定２の各実施文書（以下，順に「当初実施文書１」及び「当初実施文書２」という。）並びにその原本となる旅行命令簿が編てつされているファイル（以下，順に「ファイル１」及び「ファイル２」という。）を処分庁に改めて確認させたところ，当初実施文書１の枚数は１０６枚であるにもかかわらず，ファイル１に編てつされている枚数は１０７枚であった。処分庁において，その内容を精査したところ，本件対象文書について開示決定がなされていないことが判明した。
また，当初実施文書２の枚数とファイル２に編てつされている枚数はともに１，７５４枚で一致したものの，その内容を精査したところ，当初実施文書２には重複しているものが４枚存在したことから，当初開示決定２において開示の実施がなされていない文書が４枚あることが判明した。
エ そこで，処分庁は本件対象文書について原処分を行った。なお，原処分に係る開示の実施については，審査請求人から実施の申出はなされていない。
（３）確かに，原処分は，法１１条に基づく延長後の開示決定等の期限（令和２年１１月３０日）を超過して行われたものであり，不適正なものであったと言わざるを得ない。
しかしながら，上記（２）の原処分に至る経緯からすれば，処分庁は，本件開示請求に対し，法で定められた期限内に当初開示決定を行ったものの，別件審査請求を受けて改めて当初開示決定の内容確認を行い，本件対象文書について開示決定がなされていないことを把握したことから原処分を行ったものであり，処分庁による原処分が期限後となったことには，相応の理由がある。
また，既に原処分がなされている以上，開示決定等の期限が超過していることを理由に原処分を取り消すことは，請求文書の開示，不開示の適時判断という法１１条の趣旨がかえって損なわれる結果となり，開示請求者である審査請求人の利益とならない。
したがって，原処分が開示決定等の期限を超過して行われたものであることは，原処分の取消事由にはならないと解すべきである。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，いずれも法５条１号の不開示情報に該当するため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和６年３月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙の２に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，当初開示決定を行った。その後，令和５年７月３日付けで，本件対象文書を追加して特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対してされたものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，その記載内容は，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（１）本件不開示部分１について
当該部分には，旅行命令を受けた職員の住所が記載されていると認められる。
職員の住所は，特定の個人を識別できる情報であって，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，職員の住所は，法５条１号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
さらに，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分１は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
当該部分には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められる。
職務の級については，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示した場合，旅行命令を受けた職員がどの級に属しているかが明らかとなり，これにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。諮問庁が説明するように，このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
さらに，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分２は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）本件不開示部分３及び本件不開示部分４について
当該各部分には，旅行命令を受けた職員の通勤定期券の鉄道利用区間のうち，用務地への鉄道利用区間と重複している区間の駅名が記載されていると認められ，これは当該職員の住所を推測させる情報と認められる。
旅行に際しての用務地への鉄道利用区間に関する情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所を推測させる情報である当該職員の通勤定期券の鉄道利用区間のうち，用務地への鉄道利用区間と重複している区間の駅名は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当するものとは認められない。また，職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。さらに，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分３及び本件不開示部分４は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，原処分は法で定められた期限内に開示決定を行っておらず違法である旨主張する。
開示決定等の期限については，法１０条１項において，開示決定等は，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されているが，本件開示請求については，法１１条の規定によりその期限が延長されているところ，当初開示決定は延長された期限内に行われており，適法に行われたものであると認められる。また，そもそも本件のように，別件審査請求がなされたことを機縁として処分庁が当初の処分を見直し，追加で開示決定等をすることは妨げられず，これについては，法１０条１項に規定する開示決定等の期限の対象となるものではない。
したがって，審査請求人の主張に理由はなく，原処分が法１０条１項に違反した違法な処分ということはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件不開示部分
（１）「住所」欄
（２）「職務の級」欄のうち「税務」の後ろから「級」の前までの部分（３）「用務先」欄が「特定県特定市（宿泊地）」の行の「特記事項」欄の２行目７文字目ないし３行目８文字目
（４）「用務先」欄が「（滞在）」の行の「特記事項」欄の３行目７文字目ないし４行目２文字目
２ 本件開示請求において審査請求人から開示請求された行政文書旅行命令簿（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までに旅行命令を発令した特定税務署全職員分）
３ 当初開示決定により一部開示決定した行政文書
（１）当初開示決定１に係るもの
旅行命令簿（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までに旅行命令を発令した特定税務署の全職員のうち，署長，副署長及び総務課の職員）
（２）当初開示決定２に係るもの
旅行命令簿（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までに旅行命令を発令した特定税務署の全職員分）ただし，令和２年８月１１日付特定記号７２０号行政文書開示決定通知書で開示決定した分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。