諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１８日（令和６年（行情）諮問第５４号）及び同年２月１日（同第１０９号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第９０４号及び同第９１０号）
事件名：陸上幕僚長指示一覧の開示決定に関する件（文書の特定）陸上幕僚長指示一覧の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１１日付け防官文第１９０２４号及び平成２９年３月６日付け同第２７９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は，「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず，また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは，国の指針に反するものであるから，改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが，過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので，事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体が特定されなかったものについては，その特定を求めるものである。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 上記（１）エのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和５年９月１１日付け防官文第１９０２４号及び平成２９年３月６日付け同第２７９１号により，法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分）を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，原処分２に係る審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は，「文書の特定が不十分である」として，電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが，法その他の関係法令において，そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は，「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，本件対象文書に不開示部分はない。
オ 審査請求人は，「不開示処分の対象部分の特定を求める」として，不開示箇所の具体的な特定を求めるが，本件対象文書に不開示部分はない。
カ 審査請求人は，「紙媒体についても特定を求める」としているが，本件対象文書は，電磁的記録で管理されている行政文書であり，紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は，「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが，当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって，法１９条１項に基づいて，諮問すべき事項にあたらない。
ク 以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ及びエ上記（１）ウ及びクのとおり。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月１８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０
９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年３月２２日令和６年（行情）諮問第５４号及び同第１０９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１については紙媒体の特定等，本件対象文書２についてはＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の作成方法について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
本件対象文書は，いずれも陸上幕僚監部監理部総務課において発簡した文書に関する情報が記載された表計算ソフトの一覧から，陸上幕僚長の指示に関する文書のみを抽出し，これをＰＤＦファイル形式に変換して電磁的記録として保有しているものである。しかるに，本件対象文書２については，その作成時期（平成２８年度頃）には，このような情報を紙媒体及びＰＤＦファイル形式の電磁的記録の両方で保有していたが，平成３０年度以降においては，紙媒体の必要がないため，これを作成しておらず，本件対象文書１については，ＰＤＦファイル形式でのみ保有していた。また，この期間を通じて，電磁的記録については，ＰＤＦファイル形式以外の形式によるものは，そもそも必要がないため，作成していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，いずれも，発簡した文書の発簡番号，文書日付の下に件名を記入する欄が設けられた表形式の文書であって，発簡文書１件につき１個の発簡番号の下に文書日付及び件名が記載されており，既に発簡された文書に関する情報が順次記入されて一覧になっているものであることが認められる。
上記（１）で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書２の作成時期（平成２８年度頃）においては，紙媒体及びＰＤＦファイル形式の電磁的記録の両方で保有していたものの，平成３０年度以降においては，紙媒体は必要がないため，作成していないことから，本件対象文書１の紙媒体については保有しておらず，また，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録については，そもそも必要がないため，いずれも作成していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成についての諮問庁の説明及びその形式に加え，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「陸上幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（２０２３年１～６月）。（２）「陸上幕僚長指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１４条）の一覧（期間は２０１６年１～１２月末）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
（１）陸上幕僚長指示一覧令和５年陸上幕僚監部（１～６月）
（２）陸上幕僚長指示件名一覧平成２８年陸上幕僚監部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0519.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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