諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１１０号及び同第１１１号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（行情）答申第９１１号及び同第９１２号）
事件名：「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（航空機搭載型弾道ミサイル対処手段）」の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（将来長射程対艦誘導弾）」の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年３月２３日付け防官文第４１７５号及び同第４１７６号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，さらなる文書の特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
他にも文書が存在するものと思われる。
本件対象文書からは，開示請求でいう「進捗状況」が分からない。そこで関連部局を探索の上，「進捗状況」が分かる文書を発見するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，原処分を行った。本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件各審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（略）
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」としているが，本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１０号及び同第１１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月２２日令和６年（行情）諮問第１１０号及び同
第１１１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，航空自衛隊航空開発実験集団司令部（以下「司令部」という。）が作成した特定の事態が及ぼす影響に関する研究報告であり，処分庁はその一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外にも特定されるべき文書が存在する旨を主張し，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件各開示請求は，「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究」における「航空機搭載型弾道ミサイル対処手段」及び「将来長射程対艦誘導弾」に係る調査研究（以下「調査研究」という。）の進捗状況が分かる文書の全てを求めるものと解した。
イ 調査研究は，司令部が，平成２１年度に実施した研究であり，本件対象文書は，調査研究が終了した後，研究成果を航空幕僚長に報告するために作成されたものであるところ，調査研究の実施過程で作成，又は収集した資料等については，本件対象文書の完成後は不要であることから，文書の発簡処置が完了した段階で廃棄しており，本件対象文書の外に本件各開示請求の対象として特定すべき文書は保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け，本件各開示請求を受けた際と同様に，関係部署の執務室，書庫，パソコン上のファイル及び共有フォルダ等を改めて探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。
（２）当審査会において確認したところ，本件対象文書は，航空開発実験集団司令官が航空幕僚長に「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響」に関する研究成果について報告した文書であり，本件請求文書に該当する文書であることが認められる。
また，調査研究の実施過程で作成，又は収集した資料等は本件対象文書の完成後は不要であることから，文書の発簡処置が完了した段階で廃棄した旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。さらに，上記（１）ウの探索の範囲，方法が不十分であるともいえない。
（３）したがって，本件については，防衛省において，本件対象文書の外に本件各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（航空機搭載型弾道ミサイル対処手段）」（請求受付番号：２０１１．２．２－本本Ｂ１００６）の進捗状況が分かる文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
（２）「航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（将来長射程対艦誘導弾）」（開発集団研４号（２２．６．２８）別冊付録第４）（請求受付番号：２０１１．２．２－本本Ｂ１００６）の進捗状況が分かる文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
（１）航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（航空機搭載型弾道ミサイル対処手段）（（開発集団研第４号。２２．６．２８）別冊付録第３）
（２）航空宇宙技術動向が航空防衛に及ぼす影響に関する研究（将来長射程対艦誘導弾）（（開発集団研第４号。２２．６．２８）別冊付録第４）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0519.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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