諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行情）諮問第１５１号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第９３号）
事件名：法務編さん理由書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月１日付け防官文第１６６０８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分における不開示理由として，処分庁は法５条３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。
イ また，本件行政文書開示請求について，処分庁は令和３年９月８日付けで法１１条の開示決定等の期限の特例規定を適用するとの通知（防官文第１５３０４号）を行ってきたが，同規定が定める要件をみたしておらず，理由がないから法１１条の適用をすることはできず，法１０条１項による開示決定等の期限（令和３年９月９日）を徒過した違法な処分であることについての確認を求める。なお，このことについては，令和３年１０月１５日付けで行政不服審査法３条に基づく不作為についての審査請求を提起したが，現在までに情報公開・個人情報保護審査会への諮問等は行われておらず，法の趣旨を没却させるものであることを指摘する。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書に対する所見
（ア）諮問庁の理由説明書において示した不開示とした理由（２法第５条該当性について）は，原処分の行政文書開示決定通知書（令和４年９月１日付け防官文第１６６０８号）の「２不開示とした部分とその理由」欄の記載と同旨であって，審査請求人の不服に対して理由を弁明したものとはいえず，理由説明として失当である。また，審査請求人の「原処分における不開示理由として，処分庁は法第５条第３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。」（審査請求の理由）との主張に対して，「本件対象文書の法第５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条第３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。」と説明しているが，その理由は前述の通り原処分と同様の説明のみであって，理由がない。
仮に諮問庁が原処分を妥当と主張するのであれば，さらに詳細な理由説明が必要であることは論をまたず，審査会において諮問庁に対し補充説明などの指揮をとられたい。
（イ）諮問庁は理由説明書「３審査請求人の主張について」の（２）において，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例について，審査請求人の主張には理由がないと主張しているが，法は，「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」と規定している。「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」（令和３年９月８日付け防官文第１５３０４号）に記載された法１１条の規定を適用することとした理由には，「本件開示請求に係る行政文書は，法第５条に規定する不開示情報を含む可能性があり，開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要することから，法所定の期間内に，開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため，法第１１条を適用することとしました。」とあり，この理由からは開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要することが主たる理由であって，開示請求に係る行政文書が著しく大量であることや，それに伴い６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には該当せず，同規定が定める要件をみたしておらず，理由がないため，諮問庁の主張は失当である。
イ 不作為についての審査請求についての対応について
審査請求人が審査請求書の「５審査請求の理由」第２段落第２文において指摘した本件開示請求に係る行政不服審査法３条に基づく不作為についての審査請求（令和３年１０月１５日付けで提起）について，本件行政文書開示決定処分をもって不作為は存在せず，不適法であるとして令和４年９月２９日付けで却下の裁決が行われた。この不作為についての審査請求は，令和３年１０月１５日付けで提起したにもかかわらず，裁決が行われた令和４年９月２９日までの１年以上にわたり放置され，情報公開・個人情報保護審査会への諮問も行われないなど，極めて不誠実な対応であった。確かに，令和４年９月１日付けで本件行政文書開示決定処分が行われ，不作為は存在しなくなったものの，行政不服審査法が「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的」（同法１条１項）として定められていることに鑑みれば，法の趣旨を没却させるものであることは明らかであり，諮問庁はこの点を十分に認識すべきである。
また，この点について理由説明書で言及がなく，遺憾である。
ウ 結語
よって，諮問庁の説明には理由がなく，原処分を取り消し，不開示部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「陸上自衛隊教範「法務」及び編さん理由書」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「陸自教範４－０９－０１－０１－２２－０法務陸上幕僚監部平成２２年１２月」（以下「文書１」という。）及び「法務編さん理由書陸上幕僚監部平成２２年１２月」（以下「文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和３年１０月１１日付け防官文第１７０７１号により，文書１の表紙からはしがきまで及び文書２の表紙から５枚目までについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和４年９月１日付け防官文第１６６０８号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中，２４ページの一部については，自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）アのとおり，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）イのとおり主張するが，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例については，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合に適用することができるとされているところ，開示請求に係る行政文書が著しく大量かどうかは，一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙等を考慮した上で判断されるものであることから，審査請求人の主張には理由がない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年５月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対
象文書の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部が法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，陸上自衛隊の行動に関連する部隊行動基準の運用に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
当該不開示部分の内容からすると，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領が覚知又は推察されることから，これらの情報が他国や悪意を有する相手方等に知られるなどすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
（本件対象文書）
法務編さん理由書陸上幕僚監部平成２２年１２月（表紙から５枚目までを除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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