諮問庁：環境大臣
諮問日：令和５年２月１４日（令和５年（行情）諮問第１９０号ないし同第１９４号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（行情）答申第９４号ないし同第９８号）
事件名：市町村が他の市町村において最終処分場の整備を行っている民間業者に委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定できると判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
市町村が他の市町村において最終処分場の整備を行っている民間業者に委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定できると判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
市町村が他の市町村において最終処分場の整備を行っている民間業者に委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定できると判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
市町村が他の市町村において最終処分場の整備を行っている民間業者に委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法に沿った適正な計画であると判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
市町村が他の市町村において最終処分場の整備を行っている民間業者に委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が最高裁判所の判決理由に即した適正な計画であると判断する理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１０月２８日付け環循適発第２２１０２８１号ないし同第２２１０２８５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 環境省は，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して財政的援助を与えている。
イ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，最終処分場の整備を行わずに他の市町村にある県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
ウ 市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画は市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に対する廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づく法定計画になっている。
エ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，地域ごとに必要となる最終処分場を確保するために県知事が設置許可を与えている民間の最終処分場を利用する一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
オ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保するためには，民間業者に対する県知事の設置許可と県知事による設置許可の継続が必須要件になる。
カ 廃棄物処理法の規定において，市町村長は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）に対する許可権は有していない。
キ そもそも，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年度から最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続している。
ク 一般廃棄物の最終処分場の整備に当たって，都道府県知事が民間業者に設置許可を与えることによって実施する施策は，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に適合しない。
ケ 法制度上，環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針は国の基本方針になる。
コ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年度から国の基本方針に反して一般廃棄物処理事業を行っていたことになる。
サ 廃棄物処理法４条１項の規定により，市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって，処理施設（最終処分場を含む）の整備を行うことに努めなければならないことになっている。
シ 市町村に適用される廃棄物処理法の規定が努力義務規定であっても，市町村は努力を放棄することはできない。
ス 市町村に適用される廃棄物処理法の規定が努力義務規定であっても，国は市町村に対して努力を免除することはできない。
セ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
ソ 国に適用される廃棄物処理法の規定が努力義務規定であっても，国は努力を放棄することはできない。
タ 廃棄物処理法４条３項の規定により，国は市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与える努力を放棄して財政的援助を与えることはできない。
チ 環境省が市町村に対して交付している循環型社会形成推進交付金には，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定が適用される。
ツ 補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は法令の定めに従って交付金に係る予算を執行しなければならない。
テ 補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣が交付金に係る予算を執行する場合は，交付金が公正に使用されるように努めなければならない。
ト 補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣が市町村に対して交付金の交付を決定する場合は，交付対象事業の内容が適正であるかどうかについて調査を行わなければならない。
ナ 環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村に対して財政的援助を与えている場合は，結果的に大臣が補助金適正化法３条１項の規定に従って交付金が公正に使用されるように努めていないことになる。
ニ また，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村に対して財政的援助を与えている場合は，結果的に大臣が交付金の交付決定に当たって補助金適正化法６条１項の規定に従って交付金交付申請書の審査を行う前に交付金交付対象事業の内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行っていなかったことになる。
ヌ しかも，環境省は最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村にある特定県知事が設置許可を与えている民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定村Ａと特定村Ｂに対してすでに財政的援助を与えている。
ネ いずれにしても，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合は，大臣が特定の市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして交付金に係る予算を執行していることになる。
ノ 以上により，環境省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成した上で，速やかに開示しなければならない。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 環境省は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。
イ 法制度上，環境省は環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与えることはできない。
ウ 廃棄物処理法の規定により，国や都道府県は国や都道府県の施策において一般廃棄物の最終処分場を継続的に整備することはできない。
エ そもそも，環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備については「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。
オ 言うまでもなく，国や都道府県や民間業者は一般廃棄物処理基本計画を策定することはできない。
カ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
キ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村になる。
ク しかし，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている。
ケ いずれにしても，環境省が審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得していない場合は，環境省が特定の市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして財政的援助を与えていることになる。
コ 以上により，環境省は審査請求人が開示を求めている行政文書を作成した上で，速やかに開示しなければならない。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，平成時代から最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定していた。
イ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，令和４年度においても最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
ウ 廃棄物処理法の規定により，民間業者が一般廃棄物の最終処分場を設置することは禁止されている。
エ 廃棄物処理法の規定により，民間業者が一般廃棄物の最終処分場を設置する場合は都道府県知事の許可が必要となる。
オ 廃棄物処理法の規定において，市町村長は一般廃棄物の最終処分場を設置する民間業者に対して許可を与えることはできない。
カ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，県知事が設置許可を与えた民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の適正な処理（処分を含む）を確保するための一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
キ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，環境省が特定県に発出している「ごみ処理基本計画策定指針」に対する通知を無視して一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
クないしコ上記（２）クないしコと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４について）
ア 廃棄物処理法の規定において，市町村は一般廃棄物の処理に対する統括的な責任を有している。
イ 廃棄物処理法の規定における一般廃棄物の処理には処分も含まれている。
ウ 廃棄物処理法の規定において，国や都道府県は一般廃棄物の処理に対する統括的な責任は有していない。
エ 廃棄物処理法の規定において，民間業者も一般廃棄物の処理に対する統括的な責任は有していない。
オ 一般廃棄物の処理に対する統括的な責任を有している市町村が廃棄物処理法の目的及び趣旨に沿って一般廃棄物の適正な処理（処分を含む）を行うためには，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む）の整備を行うことに努めなければならないことになる。
カ しかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，最終処分場の整備を行う努力を放棄して県知事が設置許可を与えた他の市町村にある民間の最終処分場において委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している。
キ 上記（３）キと同旨。
ク にもかかわらず，環境省は，特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えている。
ケ及びコ上記（２）ケ及びコと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５について）
ア 最高裁判所の判断によれば，市町村が他の市町村にある都道府県知事が設置許可を与えている民間の最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する事務処理は，市町村における本来的な事務処理ではないことになる。
イ そもそも，都道府県と市町村は地方自治法２条６項の規定により，その事務を処理するに当たって相互に競合しないようにしなければならないことになっている。
ウ そして，廃棄物処理法４条３項の規定により，国は廃棄物処理法４条１項及び２項の規定に基づく市町村と都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
エ 上記（３）キと同旨。
オ したがって，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは，最高裁判所の判断を無視して一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
カ にもかかわらず，環境省は，特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画を適正な計画であると判断して２村に対して財政的援助を与えている。
キ及びク上記（２）ケ及びコと同旨。
（６）意見書
ア 廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に基づく循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている（重要）。
イ 循環基本法に基づく循環基本計画において，政府は「一般廃棄物の処理においては，市町村がその地域内における一般廃棄物処理の統括的責任を有している。」としている。
ウ 循環基本法に基づく循環基本計画において，政府は「国の取り組みとして，一般廃棄物の最終処分場については，残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保する。」としている（重要）。
エ 循環基本法に基づく循環基本計画において，政府は「国の取り組みとて，一般廃棄物についての適正処理を推進するため，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている（重要）。
オ このように，政府が廃棄物処理法の上位法である循環基本法の規定に基づく循環基本計画に従って一般廃棄物の最終処分場の残余年数を維持するためには，政府の施策において必要な措置を講じなければならないことになる。
カ そして，国が廃棄物処理法の上位法である循環基本法の規定に基づく循環基本計画に従って残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保するためには，国の施策において必要な措置を講じなければならないことになる。
キ いずれにしても，政府と国と都道府県と市町村は，循環基本法の規定に基づく循環基本計画を無視して事務処理を行うことはできない（重要）。
ク 循環基本法の下位法である廃棄物処理法の規定に基づく市町村による一般廃棄物処理事業は，地方自治法における市町村の自治事務として整理されているが，同法における市町村の自治事務は，市町村の事務のうち，法定受託事務以外の事務で，市町村が市町村の責任において自ら治める事務とされている。
ケ 廃棄物処理法４条の規定は市町村と都道府県と国の責務に関する規定になっているが，市町村に適用される廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務である廃棄物処理事業に対する規定であり，同規定において市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるために，一般廃棄物処理事業の実施に当たって一般廃棄物処理施設の整備に努めなければならないことになっている。
コ 廃棄物処理法４条１項の規定における一般廃棄物処理施設には最終処分場が含まれている（重要）。
サ 都道府県に適用される廃棄物処理法４条２項の規定において，都道府県には一般廃棄物処理施設の整備に努める責務はないが，責務のある市町村に対して市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
シ 国に適用される廃棄物処理法４条３項の規定において，国にも一般廃棄物処理施設の整備に努める責務はないが，責務のある市町村に対して市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになっている。
ス ちなみに，廃棄物処理法の規定においては，民間業者が一般廃棄物処理施設を整備（設置）することは禁止されており，民間業者が一般廃棄物処理施設を整備（設置）する場合は，市町村の自治事務ではなく都道府県の自治事務における許可（禁止の解除）が必要になる。
セ しかし，循環基本法や廃棄物処理法において，都道府県が民間業者に許可を与えることによって，一般廃棄物処理施設の整備（設置）を推進するという規定はない。
ソ したがって，政府が循環基本計画に基づいて一般廃棄物の最終処分場の残余年数を維持するためには，都道府県や民間業者ではなく市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行うことに努めなければならないことになる（重要）。
タ また，国が循環基本計画に基づいて必要となる一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保するためには，都道府県や民間業者ではなく市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行うことに努めなければならないことになる（重要）。
チ そして，国が循環基本計画に基づいて必要となる一般廃棄物の最終処分場を継続的に確保するためには，国が同計画に従って市町村に対して一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図らなければならないことになる（重要）。
ツ 廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される努力義務規定になるが，市町村は市町村の判断に基づいて同規定に基づく努力を放棄することはできない。
テ 仮に，市町村が市町村に適用される法令に基づく努力義務規定における努力を市町村の判断に基づいて放棄することができる場合は，市町村は地方自治法２条１４項の規定に従って，住民の福祉の増進に努めなくてもよいことになる（重要）。
ト いずれにしても，市町村は地方自治法２条１６項の規定により，法令に違反してその事務を処理してはならないことになっている。
ナ 廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される規定なので，国は市町村に対して国の判断に基づいて同規定に基づく市町村の努力を免除することはできない。
ニ 仮に，環境省が市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される努力義務規定における市町村の努力を同省の判断に基づいて免除することができると判断している場合は，同省が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになる（重要）。
ヌ いずれにしても，国は国の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除して財政的援助を与えることはできない。
ネ 環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は「平成２５年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は１９．７年であり，この水準を維持するものとする。」としている（重要）。
ノ 環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は「一般廃棄物の最終処分場については，地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている（重要）。
ハ 環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において，大臣は「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている（重要）。
ヒ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針おいても，同省は一般廃棄物の最終処分場については，「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
フ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては，国や都道府県の計画等を踏まえたものとする。」としている。
ヘ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において，同省は「市町村は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて，一般廃棄物処理計画を策定することが適当である。」としている。
ホ したがって，環境省は，廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていない一般廃棄物処理計画は，不適当な計画になると考えていることになり，同省はそのような計画を策定している市町村に対して財政的援助を与えることはできないことになる（重要）。
マ 廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画において，政府は「循環基本計画や廃棄物処理法の基本方針に即して，廃棄物処理施設整備事業のより一層の計画的な実施を図るため，整備計画を定める。」としている。
ミ 廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画において，政府は「廃棄物処理施設の整備に当たっては，国は，市町村による廃棄物処理施設整備の取組を支援する。」としている。
ム 廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設整備計画においても，政府は「一般廃棄物最終処分場の残余年数については２０１７年度の水準（２０年分）を維持する。」としている。
メ そして，廃棄物処理施設整備計画に対するパブリックコメントにおいて，環境省は「本計画は，廃棄物処理法４条に基づく国及び地方公共団体の責務を前提として策定している。」としている。
モ 廃棄物処理法４条１項の規定は，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に適用される規定になるが，市町村が市町村の責任において民間委託処分を行うためには，民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有していなければならないことになるが，市町村は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有していない（重要）。
ヤ 都道府県は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有しているが，一般廃棄物処理計画を策定することはできない（重要）。
ユ 法制度上，市町村が市町村の自治事務として市町村の責任において一般廃棄物の民間委託処分を行う場合は，当然のこととして市町村が民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有していなければならない（重要）。
ヨ 法制度上，市町村が市町村の自治事務として他の市町村において民間委託処分を行う場合は，当然のこととして，他の市町村においても当該市町村が民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有していなければならない（重要）。
ラ そもそも，都道府県と市町村は，地方自治法２条６項の規定により，その事務を処理するに当たって相互に競合しないようにしなければならないことになっているので，都道府県が市町村の自治事務のために，都道府県の自治事務として民間業者に対して一般廃棄物処理施設の設置許可を与えることによって最終処分場の整備を推進することはできない（重要）。
リ いずれにしても，廃棄物処理法５条の５の規定により，都道府県は環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反して廃棄物処理計画を定めることはできない。
ル 廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は国や都道府県や民間業者が一般廃棄物の最終処分場を継続的に整備することは想定していない（重要）。
レ 都道府県は，市町村に対して都道府県の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除することはできない。
ロ 自区域内に都道府県の許可を受けて民間業者が設置した一般廃棄物の最終処分場がある市町村も，他の市町村に対して当該市町村の判断に基づいて廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を免除することはできない。
ワ 廃棄物処理法４条２項の規定により，都道府県は廃棄物処理法８条１項の規定に従って民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対して許可を与える前に，管下のすべての市町村に対して廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない（重要）。
ヲ そもそも，市町村は民間業者が設置する一般廃棄物の最終処分場に対して都道府県が都道府県の自治事務として設置許可を与えていなければ，民間委託処分を行うことができない（重要）。
ン いずれにしても，市町村は市町村の自治事務として，民間業者が設置する一般廃棄物の最終処分場に対して許可を与えることはできない（重要）。
Ａしたがって，最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が市町村の自治事務として，市町村の責任において他の市町村に一般廃棄物を排出して民間委託処分を継続することはできないことになる。Ｂそして，当然のこととして，最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定する場合は，他の市町村に一般廃棄物を搬出して民間委託処分を継続する最終処分計画を策定することもできないことになる。
Ｃ廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務には，廃棄物処理法６条の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務も含まれているので，国は廃棄物処理法４条３項の規定に従って，市町村が策定する一般廃棄物処理計画に対して市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。Ｄ廃棄物処理法６条の規定に従って市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，市町村の自治事務に対する法定計画であり，中でも長期計画（１０年から１５年）である一般廃棄物処理基本計画は，市町村が実施する一般廃棄物処理事業において極めて重要な計画として位置付けられている。
Ｅ環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針おいて，同省は「一般廃棄物処理基本計画は，市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり，その策定に当たっては，一般廃棄物処理施設や体制の整備，財源の確保等について十分検討するとともに，それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
Ｆ特定県の特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。Ｇ特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていない（重要）。
Ｈ特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていない（重要）。
Ｉ環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針おいて，同省は「市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としている。Ｊ環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルにおいても，同省は「地域計画と一般廃棄物処理計画とは整合性が図られている必要があるため，必要に応じて一般廃棄物処理計画の修正を行うこととする。」としている。
Ｋ環境省が作成している循環型社会形成推進地域計画作成マニュアルＱ＆Ａにおいても，同省は「地域計画の策定主体は，一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
Ｌしかし，特定県の特定村Ａと特定村Ｂは最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
Ｍ廃棄物処理法４条２項の規定に基づいて都道府県が市町村に対して与える技術的援助は，都道府県の自治事務であり法定受託事務ではないので，環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国の責任において特定村Ａと特定村Ｂに対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
Ｎ市町村が作成した地域計画の承認に対する事務は，都道府県の自治事務でも法定受託事務でもないので，環境省が市町村が作成した地域計画を承認する場合は，同省の責任において市町村が作成した地域計画が適正な計画であることを確認しなければならない。
Ｏ環境省が同省の責任において市町村が作成した地域計画が適正な計画であることを確認するためには，市町村が作成した地域計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認しなければならない。
Ｐなお，市町村が作成する地域計画は環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に適合していなければならないので，市町村が地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性を確保するためには，当然のこととして，市町村が策定している一般廃棄物処理計画も廃棄物処理法の基本方針に適合していなければならないことになる（重要）。Ｑ法制度上，環境大臣と環境省の職員は，大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針と同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に反して事務処理を行うことはできない（重要）。
Ｒ仮に，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に適合していると判断している場合は，国内におけるすべての市町村が２村と同様に最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができることになるので，大臣が基本方針を変更しなければならないことになる（重要）。Ｓまた，環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を維続する一般廃棄物処理基本計画を同省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていると判断している場合は，同省がごみ処理基本計画策定指針を変更しなければならないことになる（重要）。
Ｔ環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱において，同省は「循環型社会形成推進交付金については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金適正化法その他の法令及び関連通知のほか，この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。Ｕ環境省の循環型社会形成推進交付金交付要網において，同省は「交付金は，市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために，循環基本法に規定する循環基本計画を踏まえるとともに，廃棄物処理法に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め，廃棄物処理法に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため，この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。」としている。
Ｖ補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣は交付金に係る予算の執行に当たって，交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになっているので，大臣は大臣の責任において特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対する交付金が公正に使用されるように努めなければならない。Ｗ特定市は，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた翌年度（平成１４年度）から２０年以上，最終処分場の整備と民間委託処分を回避するために「最終処分ゼロ」を継続しているが，特定村Ａと特定村Ｂは，環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた翌年度（平成１４年度）から２０年以上，最終処分場の整備を行う努力を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続している（重要）。
Ｘ補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣は交付金の交付決定に当たって交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行わなければならないことになっているので，大臣は大臣の責任において特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」における交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行わなければならない。Ｙ特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」における交付対象事業は，特定市エリアにある既存施設と特定村Ａ・特定村Ｂエリアにある既存施設を廃止して特定市エリアに集約化することを目的としているが，その内容は特定村Ａ・特定村Ｂエリアの過去と現在の一般廃棄物処理計画における最終処分計画（最終処分場の整備を放棄して他の市町村において民間委託処分を継続する計画）を完全に無視した内容になっている（重要）。
Ｚ国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して最終処分場の整備に関する技術的及び財政的援助を与える場合は，その前に，循環基本法における循環基本計画に従って，必要となる最終処分場を継続的に確保するための措置を講じていなければならない。
ａ いずれにしても，環境省は，市町村に対して必要な財政的援助を与えることに努める前に，廃棄物処理法を所管している国の行政機関として必要な技術的援助を与えることに努めなければならない（重要）。
ｂ 平成２６年１月１８日に，最高裁判所は「一般廃棄物の処理は本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という法令解釈を明らかにしている。
ｃ そもそも，この裁判が行われることになったのは，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が，廃棄物処理法の規定に基づく都道府県や市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って一般廃棄物の適正な処分に対して必要な技術的援助を与えることに努めていなかったことが原因になっている（重要）。
ｄ そして，循環基本法の規定に基づく国の行政機関である環境省が循環基本計画に従って，一般廃棄物についての適正処理を推進するために，市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図ることを怠っていたことが原因になっている（重要）。
ｅ 環境省は理由説明書において，一貫して「市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画が適正な計画であるか否かについて判断している事実はない。」という主旨の説明を行っているが，同省は，市町村に対して市町村が循環型社会形成推進地域計画を作成する場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画との整合性を確保する必要があるとしている。
ｆ したがって，「市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画が適正な計画であるか否かについて判断している事実はない。」という主旨の説明は，環境省が市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画を承認する際に，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画が適正な計画であるか否かについて確認していないことになり，結果的に同省が補助金適正化法に関する重要な事務処理を怠っていることを自ら認めている極めて不適切な説明になっている。
ｇ 環境省は理由説明書において，一貫して「市町村の自治事務には，民間委託を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。」としているが，市町村の自治事務において，市町村は民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有していない。
ｈ したがって，審査請求人は，「市町村の自治事務には，民間委託を含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されている。」という環境省の理由説明は，民間業者が整備（設置）する一般廃棄物処理施設に対して許可を与える事務が市町村の自治事務ではなく都道府県の自治事務であることを故意に無視又は隠して行っている不適切な説明であると考えている。
ｉ また，環境省は理由説明書において，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の基本方針に反するという事実はない。」としているが，廃棄物処理法の基本方針において，環境大臣は「一般廃棄物処理施設の整備については，市町村が地域における循環型社会の形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としているので，同省の理由説明は大臣が定めている基本方針に反していることになる。
ｊ そして，環境省は理由説明書において，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画がごみ処理基本計画策定指針に反するという事実はない。」としているが，同省は同指針において環境大臣が定めている基本方針と同様に「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としており，民間業者や都道府県には地域ごとに必要となる最終処分場を継続的に整備する責務はないので，同省の理由説明は同省が作成している指針に反していることになる。
ｋ さらに，環境省は理由説明書において，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣旨に反するという事実はない。」としているが，市町村の自治事務において市町村の責任において最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画は，明らかに廃棄物処理法の目的及び趣旨に反していることになる。
ｌ なお，環境省は理由説明書において，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の民問委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が裁判所の判決理由に反するという事実はない。」という考え方と，「他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定することが，一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることはない。」という考え方を示しているが，民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有していない市町村が，市町村の自治事務として市町村の責任において最終処分場の整備を行わない場合は，明らかに裁判所の判決理由に反していることになり，結果的に最終処分場の整備を行う努力を放棄しているとみなされることになる
ｍ 環境省は，理由説明書において審査請求人の考え方は誤っていると主張しているが，審査請求人は環境省の考え方が誤っていると判断している。
ｎ なぜなら，環境省の考え方が誤っていない場合は，国内のすべての市町村が廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省の法令解釈に従って，市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって，市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄することができることになるからである（重要）。
ｏ そして，国と都道府県と民間業者には一般廃棄物の最終処分場の整備を行うことに努める責務はないので，環境省の考え方が誤っていない場合は，政府は循環基本計画に従って最終処分場の残余年数を維持することができないことになるからである（重要）。
ｐ また，国と都道府県と民間業者には一般廃棄物の最終処分場の整備を行うことに努める責務はないので，環境省の考え方が誤っていない場合は，国は循環基本計画に基づく国の取り組みとして，最終処分場の残余容量を予測しつつ，必要となる最終処分場を継続的に確保することができないことになるからである（重要）。
ｑ 市町村が最終処分場の整備を行う努力を放棄しているか否かについては，市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画を確認すればすぐに分かることなので，環境省が最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は，結果的に同省が最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村に対して最終処分場の整備を行う努力を免除していることになる。
ｒ 仮に，環境省が最終処分場の整備を行う努力を放棄して民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している特定の市町村に特段の配慮をして，最終処分場の整備を行う努力を免除して財政的援助を与えていることが判明した場合は，同省の循環型社会形成推進交付金制度が崩壊することになる。
ｓ ちなみに，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂによる「ごみ処理の広域化」に対して，都道府県の第一号法定受託事務として環境省の交付金を交付するための事務処理を行っている県は，２村に対して，市町村には最終処分場の整備を行う法律上の義務はないので，最終処分場の整備を行わずに廃棄物処理法６条の２第２項の規定に従って民問委託処分を行うことができるという同規定の先順位にある廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を完全に無視した乱暴な技術的援助を与えている（重要）。
ｔ そのため，特定村Ａと特定村Ｂは，特定県の技術的援助に従って，最終処分場の整備を行わずに他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定している（重要）。
ｕ しかし，審査請求人は，市町村が一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）において最終処分計画を策定する場合は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を十分に果たすために，①自ら最終処分場の整備を行う，②他の市町村と共同で最終処分場の整備を行う，③すでに最終処分場の整備を行っている市町村に処分を委託する，④これらの計画が困難な場合は「最終処分ゼロ」を継続するという前提で計画を策定して，⑤それらの計画を実施するときまで，廃棄物処理法における後順位の規定である第６条の２第２項の規定に従って一時的かつ例外的に単年度計画である一般廃棄物処理実施計画において「民間委託処分」を選択する，という考え方が廃棄物処理法４条１項の規定に対する最も妥当性のある考え方になると判断している（重要）。
ｖ そして，審査請求人は，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省も，このような考え方に基づいて市町村に対して技術的及び財政的援助を与える必要があると考えている。
ｗ また，審査請求人は，環境省は市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画に基づいて財政的援助を与える前に，財政的援助に対する国の事務処理の公平性・公正性・透明性を確保するために，同省の責任において市町村が策定している一般廃棄物処理基本計画に対して適切な技術的援助を与える必要があると考えている。
ｘ いずれにしても，環境省は廃棄物処理法４条２項の規定に従って，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない（重要）。
ｙ そして，環境大臣は補助金適正化法３条１項の規定に従って，交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して，交付金が公正に使用されるように努めなければならない（重要）。
ｚ そもそも，補助金適正化法は，補助事業者による補助事業の適正化ではなく，補助金等に係る予算の執行と，補助金等の交付の決定に対する各省各庁の長の事務処理の適正化を図ることを主たる目的としているので，環境大臣は，同省の交付金に係る予算の執行と交付決定に当たって，あらゆる予断を排除して適切に事務処理を行わなければならない（重要）。
Ⅰなお，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が，市町村による一般廃棄物処理事業が市町村の自治事務であることを根拠に，市町村は市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄して，他の市町村において民間委託処分を継続することができるという法令解釈を行っている場合は，同省が廃棄物処理法の立法趣旨に反して法令解釈を行っていることになり，国内における一般廃棄物処理（災害廃棄物の処理を含む）の秩序が崩壊することになる。Ⅱ以上により，環境省が審査請求人が請求している行政文書を保有していない場合は，同省が循環基本計画における政府と国の役割を無視していることになる。
そして，廃棄物処理法を所管している国の行政機関である同省が，特定県の特定市と連名で循環型社会形成推進地域計画を作成している特定村Ａと特定村Ｂに対して，廃棄物処理法４条３項の規定に従って，必要な技術的援助を与える努力を放棄していることになる。さらに，環境大臣が補助金適正化法３条１項及び補助金適正化法６条１項の規定に基づく大臣の責務を無視又は放棄して，特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが推進している「ごみ処理の広域化」に対して交付金を交付するための事務処理を行っていることになる。したがって，審査請求人による本件審査請求に係る処分庁の決定は不当である。
なお，環境省が審査請求人による本件審査請求に係る処分庁の決定を妥当であると判断している場合は，少なくとも循環基本法の規定に基づく国の行政機関として，政府が定めている循環基本計画に従って，国内のすべての市町村に対して，市町村は市町村の判断に基づいて最終処分場の整備を行う努力を放棄して，他の市町村において民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することが可能であることについて周知徹底を図らなければならないことになる。
そして，市町村に対して周知する前に，国の取り組みとして，循環基本計画に従って残余容量の予測を行いつつ，引き続き必要となる最終処分場を継続的に確保するための措置（都道府県と民問業者に対する措置を含む）を講じなければならないことになる。
なぜなら，国内における多くの市町村が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物（災害廃棄物を含む）の適正な処理に必要な措置を講じるために，民間業者が設置する一般廃棄物処理施設に対する許可権を有している都道府県の自治事務に頼らずに市町村の自治事務として市町村の責任において地域住民との合意形成を図りながら最終処分場の整備（延命化・減容化を含む）を行う努力をしているからである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和４年８月２９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月３０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年１０月２８日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和４年１１月１８日付けで処分庁に対してこの原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２１日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）原処分１について
本件開示請求においては，「一般廃棄物処理計画の作成主体である市町村が，地域における循環型社会の形成を推進するために必要となる一般廃棄物の最終処分場の整備を行わずに他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について策定できるか否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）原処分２及び原処分３について
本件開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について策定できるか否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（３）原処分４について
本件開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った適正な計画であると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った適正な計画か否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
（４）原処分５について
本件開示請求においては，「廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った適正な計画であると判断している」理由等について開示請求がなされているところ，かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について最高裁判所の判決理由に即した適正な計画か否かについて判断しているという事実はないため，その理由を具体的に明示した行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）ないし（５）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）原処分１について
審査請求人は，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が策定できるか否かについて判断していると考え，その作業に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はない。
また，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に反するという事実はない。以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（２）原処分２及び原処分３について
審査請求人は，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が策定できるか否かについて判断していると考え，その作業に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が策定できるか否かを判断している事実はない。
また，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が，ごみ処理基本計画策定指針に反するという事実はない。以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（３）原処分４について
審査請求人は，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った適正な計画か否かについて判断していると考え，その作業に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。
また，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法の目的及び趣意に反するという事実はない。以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。（４）原処分５について
審査請求人は，各市町村の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が発出した「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」（平成２６１０月８日付け環廃対発第１４１００８１号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）に記載されている最高裁判所の判決理由に即した適正な計画か否かについて判断していると考え，その作業に関する文書が作成・取得されているはずだと主張している。
しかし，各市町村の一般廃棄物処理基本計画については，環境省が同通知に記載されている最高裁判所の判決理由に即した適正な計画か否かについて判断している事実はない。
また，一般廃棄物の処理は，一般的に，地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており，当該事務には，民間委託処分も含めた一般廃棄物処理施設の整備等も含まれていると解されているところであるため，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場において一般廃棄物の委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画が同通知に記載されている最高裁判所の判決理由に反するという事実はない。
以上のことから，原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年２月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１９０号ないし同第１９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月２０日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年５月１８日審議（同上）
⑤ 同月３１日令和５年（行情）諮問第１９０号ないし
同第１９４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないことから不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，個々の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が当該基本計画が適正な計画か否かを判断していることを理由に挙げ，本件対象文書を保有しているとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，市町村が，他の市町村にある民間の一般廃棄物最終処分場に対して一般廃棄物の委託処分を継続することを内容とする一般廃棄物処理基本計画を策定することは，廃棄物処理法の目的・趣旨や基本方針等に反するものではなく，環境省において，他の市町村にある民間業者への委託処分の継続を内容とする一般廃棄物処理基本計画を策定できるか否か及びそのような計画が適正なものか否かを判断している事実はないことから，本件対象文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）当審査会において，環境省のウェブサイト等に掲載されている廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針を確認したところ，廃棄物処理法６条１項において，市町村は，一般廃棄物処理計画（一般廃棄物処理基本計画，実施計画）を定めなければならないと定められており，同条２項ないし４項において，一般廃棄物処理計画に定める事項，他の市町村の一般廃棄物処理計画との調和に努めること，一般廃棄物処理計画の公表に努めることが定められているものの，環境省に対し個々の一般廃棄物処理計画の承認等を求める規定はなく，環境省が定めるごみ処理基本計画策定指針においても，個々の一般廃棄物処理計画の策定に当たって，環境省の確認等は必要とされていないものと認められる。したがって，他の市町村にある民間業者への委託処分の継続を内容とする基本計画に限らず，個別の一般廃棄物処理基本計画について，環境省が，これを策定できるか否か及び適正なものか否かを判断しているという事実はなく，本件対象文書を作成・取得していないとの上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求・審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するところ，その方法・探索の範囲が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において，一般廃棄物処理施設の整備については，「地域における循環型社会形成を推進するための総合的な計画となるよう一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としているが，環境省が，一般廃棄物処理計画の作成主体である市町村が，地域における循環型社会の形成を推進するために必要となる一般廃棄物の最終処分場の整備を行わずに他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができると判断している理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
２ 原処分２
環境省は，環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが，環境省が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができると判断している理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
３ 原処分３
環境省は，「ごみ処理基本計画策定指針」に対する都道府県への通知（環境廃対発第０８０６１９００１号平成２０年６月１９日）において，「市町村は，一般廃棄物の統括的な処理責任の下，市町村が自ら処理する一般廃棄物のみならず，市町村以外の者が処理する一般廃棄物も含め，当該市町村で発生するすべての一般廃棄物の適正な処理を確保しなければならず，その基本となるものが一般廃棄物処理計画である。」としているが，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って，一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を策定することができると判断している理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
４ 原処分４
環境省は，「ごみ処理基本計画策定指針」に対する都道府県への通知（環境廃対発第０８０６１９００１号平成２０年６月１９日），「一般廃棄物処理を市町村以外の者に委託し又は許可を与えて行わせる場合を含めて，廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認織の上，一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をなされたい。」としているが，環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が策定した，他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を，廃棄物処理法の目的及び趣意に沿った適正な計画であると判断している理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
５ 原処分５
環境省が「ごみ処理基本計画策定指針」に対する各都道府県ヘの通知（環廃対発第１４１００８１号平成２６年１０月８日）に添付している平成２６年１月２８日最高裁第三小法廷判決に関する資料において，最高裁判所は，一般廃棄物の処理について「本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。」という主旨の判決理由を述べているが，環境省が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の最終処分場の整備を行う努力を放棄している市町村が策定した，他の市町村において都道府県知事の設置許可を受けて一般廃棄物の最終処分場の整備を行っている民間業者に対して委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（１０年から１５年）を，最高裁判所の判決理由に即した適正な計画であると判断している理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する事務連絡の記録を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。