諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１２月２１日（令和４年（行個）諮問第６８号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第１００号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人に係る診療録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１０日付け高管発第７９７号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）において，不開示とした情報のうち，一部については，事実との違いがあり，不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
障害者虐待の防止，障害者に対する支援等に関する法律（平成２３年第７９号）
「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正」（略）
（１）開示請求者は，○○市より身体障害者手帳を交付しており，第一種身体障がい者一級である。私は，当所に入所して新入教育を終了してから，特定刑事施設内収容場所において特定年より現在において，ベッドの上において，作業等を行って現在にいっております。
下職員により，理不尽な言葉や振る舞いを受けており，嫌がらせを受けたのである。障害者・高齢者のある人への虐待は法律で禁止されています。
左記記載の通り，障害者虐待防止法に違反行為である。
区分
心理的虐待
内容
侮辱などの言葉や態度，無視や嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えるような行為。
（２）具体例
大声で怒鳴る，ののしる，無視をする，平気で悪口をいう，人を呼ぶとき，お前よばりする。
（３）受刑者が，うるさい受刑者に対しては，気げんを取ったり，又，おとなしい受刑者や高齢者に対しては，理不尽な言葉づかいをしており，暴言を吐く受刑者には，見て見ぬふりをして弱い者いじめをしているのである。
（４）弁護士に相談したところ，人権侵害等につき，○○弁護会に申立をすすめられており，特定刑事施設内収容場所の者が，聞こえる声で怒鳴るのである。
事実を事実として記載する，矯正管区では，全く否定しているが，事実に違反するものである。受刑者は不平不満を言っているのではなく，自分は自分を守って生きているのである。
障害者・高齢者虐待は対するものではなく，一人の人間として，見て指導すべきである。
以上で申請するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が高松矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年５月１９日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象保有個人情報について，その一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行い，審査請求人は，当該不開示部分のうち，①特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影（以下「氏名等」という。）が記録された部分及び②審査請求人本人が現に収容されている具体的な居室及び工場名が記録された部分（以下「本件不開示部分」という。）について不服を述べ，当該部分に係る原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）上記１①について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，当該情報は，法７８条５号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名等が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象保有個人情報が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
（２）上記１②について
標記不開示部分を開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められることから，当該情報は，法７８条５号に規定される不開示情報に該当し，また，同支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，矯正施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条７号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分において，処分庁が，本件不開示部分を法７８条５号及び７号に規定される不開示情報に該当するとして不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年９月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，特定刑事施設における開示請求者本人の診療録に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，職員の氏名及び印影並びに審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されている具体的な居室及び工場名が記録された部分（本件不開示部分）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，刑事施設で作成された審査請求人に係る診療録であり，本件不開示部分には，①特定刑事施設で勤務する職員（医師を含む。以下同じ。）の氏名及び印影（氏名等）並びに②審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されている具体的な居室及び工場名に関する情報が記録されていると認められる。
（１）特定刑事施設で勤務する職員の氏名等が記録された部分について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分した結果，標記不開示部分には，平成２８年版の「職員録」に掲載されている課長等相当職の職員（以下「課長等相当職員」という。）の氏名等も含まれていると認められた。この点に関し，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）矯正施設（特に刑事施設）の職員の氏名は，平成２８年版までの「職員録」には課長等相当職員も掲載されていたが，課長等相当職員は，被収容者等に対する実力行使の指揮命令，被収容者等に対する不利益事項の告知，施設の措置に不満を有する被収容者等との面接などの業務を担っており，被収容者等と直接対じする場面も多く，その際，職員本人又はその家族に対する危害を加える旨の脅迫を受けるなど，被収容者等から不当な圧力や中傷，攻撃を加えられる事案も少なくない実情にある。そのため，課長等相当職員が不当な圧力等を危惧して職務遂行に消極的になったり，あるいはその結果として被収容者から籠絡されるような事案が発生したりすることのないよう，平成２９年版の「職員録」からは，課長等相当職の職員を掲載しないこととすることに変更した。
（イ）本件対象保有個人情報については，上記（ア）記載の変更後の特定年版の「職員録」を踏まえて開示の可否について検討していることから，課長等相当職員についても不開示としたものである。
イ これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，標記不開示部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（１）及び上記ア（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情もない。
そして，当審査会事務局職員をして上記ア（イ）の「職員録」（特定年版）を確認させたところ，標記不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されていないことが認められる。
ウ 以上によれば，標記不開示部分を開示すると，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，標記不開示部分は，法７８条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ なお，当審査会事務局職員をして平成２８年版，平成２９年版及び特定年版の各「職員録」を確認させたところ，「職員録」の掲載対象となる職員の範囲につき，上記ア（ア）で諮問庁が説明するとおりの変更があったことが認められるが，上記第３の２（１）及び上記ア（ア）記載の事情に照らせば，平成２８年版より前の「職員録」に刑事施設の課長等相当職員の氏名が掲載されていたからといって，上記ウの結論は左右されない。
（２）審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されている具体的な居室及び工場名が記録された部分について
標記不開示部分には，審査請求人が原処分が行われた時点で現に収容されている具体的な居室及び工場名といった収容場所が記載されており，当該収容場所については，審査請求人本人が承知している情報であるとは認められるものの，これを開示することにより，規律違反行為，逃走，身柄の奪取，その他の異常事態をじゃっ起させ，又は同行為等をじゃっ起しようとする者が，これらの情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどし，その発生の危険性を高めることが考えられ，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，標記不開示部分は，これを開示すると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法７８条５号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 特定刑事施設における請求者本人に係る診療録（一般）
２ 特定刑事施設における請求者本人に係る診療録（歯科）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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