諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月２３日（令和５年（行個）諮問第１８号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第１０１号）
事件名：本人が提起した訴訟に係る特定地方公共団体からの報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２８日付け庶第１５４４号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）報告書担当者名
ア 特定地方公共団体では副市長，部長等，課長等，係長の人事異動を都度報道発表しており，係長以上の職員氏名は慣行により公にされている情報である。
イ 処分庁には，担当者名が，慣行により公にされている情報に該当するか否かの調査検討を怠った違法がある。
ウ 担当者が係長以上の職員である場合，慣行により公にされている情報であるから，非開示とする理由がない。
（２）第三者氏名
ア 審査請求人が特定地方公共団体に対して提起した国家賠償請求訴訟の主要争点の一は，当該第三者が審査請求人と同居・同一生計関係にあるか否かである。
イ これを不開示とすべき当該第三者の利益・不利益はみあたらない。（３）対応方針
ア 対応方針が訴訟の相手方に明らかになっていない段階においては，保秘する必要性はあるかもしれない。
イ 特定地方公共団体は，対応方針を報告した時点（特定年月日Ａ）で，既に答弁書を裁判所に提出しており（特定年月日Ｂ付），対応方針は訴訟の相手方に明らかとなっているものである。
ウ 対応方針は，訴訟の原因となっている行政処分につき，行政庁または上級庁が検討した結果，違法と判断すれば認諾となり，適法と判断すれば，裁判で処分の適法性を主張し争うという二者択一だろう。しかし，処分庁が違法の判断をするならば，速やかに当該行政処分を変更するものと考えられ，行政訴訟における認諾もほぼ皆無であるため，対応方針も一つしかないと考えられる。単なる定型文を公開したところで，行政機関間の率直な意見交換を阻害することはない。
エ 不開示部分の面積からたいしたことが書いてあるとは考えにくく，率直な意見交換と言える程度の分量もなく機微にわたる詳細が並んでいるとも考えにくいため，不開示としたのは失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求は，審査請求人である開示請求者が，処分庁に対し，令和４年９月１日付け保有個人情報開示請求書（同日受付第４号。以下，同書面による開示請求を「本件開示請求」という。）をもって，開示請求者が特定地方公共団体に対して提起した国家賠償請求訴訟（特定地方裁判所特定事件番号。以下「本件訴訟」という。）に関する当該特定地方公共団体からの報告（訴状，期日呼出状，答弁書，準備書面，訴えの変更申立書，証拠説明書，甲乙各号証，証人申請書，プロセスカードを除く。）について，法７７条１項の規定に基づき，開示請求を行ったものである。
（２）本件開示決定の経緯について
処分庁は，本件開示請求に対し，対象となる保有個人情報が記録されている行政文書を特定し，令和４年１０月２８日付け庶第１５４４号をもって，法８２条１項の規定に基づき，上記保有個人情報の一部を開示する決定（原処分）を行ったものである。
なお，本件開示請求は，法８３条２項の規定に基づく開示決定等の期限の延長手続を行っている。
（３）本件審査請求の経緯について
本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和４年１１月１６日付け審査請求書（同月２１日受領）をもって，審査請求がされたものである。
２ 審査請求人の主張及び審査請求の範囲について
審査請求人は，審査請求の理由として，上記第２の２記載のとおり主張して，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
以下に述べるとおり，原処分に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）が法７８条２号，同条６号又は同条７号ニのいずれかに該当することは明らかであるから，本件不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
（１）本件不開示部分に記載されている情報について
本件不開示部分には以下の情報が記載されている。
ア 特定地方公共団体作成の「生活保護法に基づく保護の決定，実施に係る事務に関する訴訟について（報告）」と題する各報告書表紙に記載されている行政庁担当者の氏名
イ 特定年月日Ａ付け報告書の訴訟提起に至るまでの経緯に記載されている開示請求者以外の氏名
ウ 特定年月日Ａ付け報告書に記載されている訴訟の対応方針（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条７号ニ及び同条２号に該当することについて
上記（１）アの各報告書の行政庁担当者の氏名については，特定地方公共団体が行う争訟に係る事務に関する情報であって，担当職員が特定され公になることにより，不当な働き掛け等がされるおそれがあり，そのことにより，行政庁の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれが認められるものであることから，法７８条７号ニの不開示情報に該当する。
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張するが，上記のとおり，行政庁担当者の氏名を公にすることにより，両当事者が対等な立場に立つことを当然の前提とする訴訟にあって，訴訟の一方当事者としての地位が不当に害されるおそれが認められることから，原処分は相当であり，審査請求人の主張には理由がない。
なお，上記（１）アの各報告書の行政庁担当者の氏名については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法７８条２号の不開示情報に該当し，当該職員の氏名は，特定地方公共団体の報道資料における，人事異動の公表対象外の役職の職員に係るものであるとともに本件訴訟の指定代理人でもないことから，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知り得る情報（法７８条２号ただし書イ）に該当する事情は認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，当該部分を不開示とした原処分は相当である。
イ 法７８条２号に該当することについて
上記（１）イの報告書に記載されている氏名については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であるため，法７８条２号の不開示情報に該当する。また，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり主張するが，報告書に記載されている氏名の者について，審査請求人が知っている情報であるとしても，それは個別的な事情にとどまり，また，他者から提供が予定されている情報でもなく，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないことから，原処分は相当であり，審査請求人の主張には理由がない。
ウ 法７８条６号及び同条７号ニに該当することについて上記（１）ウの報告書に記載されている訴訟の対応方針については，特定地方公共団体内部における検討又は協議に関する情報であって，他の文書で明らかになる情報を除き，当該部分を公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであるため，法７８条６号の不開示情報に該当するほか，当該部分は争訟に係る事務に関する情報であって，当該部分を公にすることにより，争訟に関し特定地方公共団体の当事者としての地位を不当に害し，争訟事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため，法７８条７号ニの不開示情報にも該当する。
審査請求人は，上記第２の２（３）のとおり主張するが，訴訟の対応方針は，訴訟に関する特定地方公共団体の応訴体制を明らかにするものであり，これを公にすると，訴訟の一方当事者である特定地方公共団体が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えることにもなり，その結果，特定地方公共団体内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，特定地方公共団体の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められるため，原処分は相当であり，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，本件不開示部分は法７８条２号，同条６号又は同条７号ニに該当することから，本件不開示部分を不開示とした原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年９月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条２号，６号及び７号ニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報のうち，行政庁担当者の氏名を不開示とした理由について，法７８条２号を新たに追加した上で，原処分は相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，特定地方公共団体が，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年１２月２７日法律第１９４号）に基づき，本件訴訟について法務大臣に提出した複数の報告書に記録された内容であり，本件不開示部分は，①各報告書表紙に記載されている同地方公共団体の職員の氏並びに②特定年月日Ａ付け報告書別添の「９訴訟提起に至るまでの経緯」に記載されている審査請求人以外の個人の氏名及び③同「１１対応方針」に係る記載内容部分の全てであると認められる。
（１）特定地方公共団体の職員の氏（上記①）について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）アのとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記部分に氏の記載がある職員が所属する特定地方公共団体特定課は，特定地方公共団体事務分掌条例２条及び同施行細則２条により，生活保護に関する事務を担当することとされており，同課の職員は，特定地方公共団体内における生活保護を担う社会福祉事務所からの当該事務に関する照会への対応や，同地方公共団体を当事者又は参加人とする生活保護に係る争訟事務等に従事している。
（イ）標記部分に氏の記載がある職員は，保護の決定，実施等の業務に従事することはないが，本件訴訟について，事実関係の調査や訴訟関係書類の作成など実質的な事件処理に対応する業務に従事していることから，当該部分を開示すると，当該職員が特定されることとなり，特定地方公共団体の対応に不満を持つ者やその関係者等から不当な働き掛け等，圧力を受けるおそれがある。そうした圧力により，特定地方公共団体内部において，訴訟対応等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されないことになると，上司等の関係者が事件の経過を的確に把握できなくなり，特定地方公共団体内部における検討・協議に支障を来したり，上司から当該職員に対し，訴訟対応についての的確な指示を行うことが困難になったりすることが予想され，その結果，訴訟の当事者である特定地方公共団体の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見交換が不当に阻害されるおそれがある。
イ これを検討するに，標記の不開示部分に記録された職員の氏を開示すると，同人の担当業務の内容に照らして，訴訟の当事者である特定地方公共団体の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見交換が不当に阻害されるおそれがあるなどとする諮問庁の第３の３（２）ア及び上記アの説明は，不自然，不合理とはいえない。そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，特定地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は法７８条７号ニに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）審査請求人以外の個人の氏名（上記②）について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり説明する。
イ これを検討するに，標記の不開示部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
しかしながら，特定年月日Ａ付け報告書別添の記載内容によれば，当該個人は，審査請求人が特定地方公共団体に対して行った，世帯員が増加したとする保護の変更申請の対象者であり，本件訴訟は，当該申請の却下決定の取消し等を求めて審査請求人が提起したものであると認められることから，標記部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
（３）「１１対応方針」における記載内容部分（上記③）について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）ウのとおり説明する。
イ これを検討するに，当該部分を開示すると，特定地方公共団体内部における訴訟の対応方針等に関する検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できないなどとする上記第３の３（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，特定地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，６号及び７号ニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，６号及び７号ニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ニに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
私が提起した特定地方裁判所特定事件番号に関する特定地方公共団体からの報告（訴状，期日呼出状，答弁書，準備書面，訴えの変更申立書，証拠説明書，甲乙各号証，証人申請書，プロセスカードを除く。）に記録された保有個人情報
２ 開示すべき部分
特定年月日Ａ付け報告書別添の「９訴訟提起に至るまでの経緯」に記載されている審査請求人以外の個人の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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