諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（行個）諮問第２６号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第１０２号）
事件名：本人に係る外国人登録原票の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを特定できないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２１日付け入管庁総第１－１３４３８号により，出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，審査請求人に係る特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの外国人登録原票を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示しないこととした理由（２）に記載のとおり，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでのデータ作成が，間接的な作成のため，特定できないと感じました。
（２）意見書
処分庁から外国人氏名等を求められたが，特定できていません。外務省が定める特定外国籍第〇号（特定年）に選任され，学生時代を主に日本で過ごしました。幼き日から日本で生活していたため，外国人氏名等を知る機会が限られていました。外国人登録原票は，日本に在留する外国人を監督する立場の方から，２００２年から２００３年にかけて作成を進められて，作成した文書に当たります。当時作成していただいた原票は再度開封してもらう機会はありませんでした。
① 特定外国籍第〇号とは，外務省が１９８０年代から９０年代にかけて６年ごとに各国から国費留学生として５人を選任して，定められた環境で，勉学や仕事などに取り組み，その成果を母国に報告する役割を担っていた生徒と解しています。
私は特定年に選任され，任を解かれ，文部科学省の仕事に関わる国費留学生として日本に在留しました。
② 外国人登録原票は，私以外もしくは私を含めた間接的な作成が大部分を占め，私本人が所有して管理する状況ではありませんでした。原票は，番号の記憶をしていませんが，特定年国費留学生，病気名等，非解示（原文ママ），特定外国籍を記憶しています。一方で，国籍を留保するという文言が付記されていました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和４年１２月６日（同月８日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を
「開示請求者本人に係る外国人登録原票」
（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）
とする保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，開示請求のあった保有個人情報の特定ができないことを理由に原処分を行った。
（３）本件は，この原処分について，令和５年１月４日，諮問庁に対し審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，おおむね以下のとおりである。（１）開示請求を依頼した頃から現在に至るまで，外国人登録原票の作成が当時の私生活と密接に関わっている。
（２）特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの外国人登録原票のデータ作成が間接的な作成のため，特定できていない。
（３）審査請求人は特定外国籍を有している。
以上の理由から，審査請求人は，原処分に対し不服を申し立て，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの審査請求人に係る外国人登録原票の開示を求めているものと解する。
３ 諮問庁の考え方
（１）外国人登録原票について
外国人登録原票とは，市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２５２条の１９第１項の指定都市にあっては区。以下同様）の長が，外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号。平成２４年７月９日廃止。以下「外登法」という。）の規定に基づく外国人からの申請により又は職権で，登録事項若しくは登録の訂正事項又は登録事項に関する備考等の所要の項目を記載し，当該市町村の事務所に備え付けられ，管理されていたものである（法定受託事務）。なお，外登法の廃止に伴い，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号）附則３３条の規定に基づき，それまで市町村で保管されていた外国人登録原票は，法務省に送付され，現在，出入国在留管理庁において保管している。（２）保有個人情報の特定ができなかったことについて
保有個人情報開示請求に係る外国人登録原票の特定には当該外国人登録原票に記録された人定事項が必要であるところ，処分庁は審査請求人に対し外国氏名を証明する文書の提出を求めたものの，同文書の提出がなかったため，外国人登録原票を特定することができなかった。また，審査請求人は自身が特定外国籍であると主張しているところ，処分庁は本件開示請求の際に提出された同人の運転免許証及び住民票の人定事項について，①英字氏名及び性別，②カナ氏名及び性別，③生年月日及び特定外国籍の３パターンで探索したものの，同人に該当する外国人登録原票は見当たらなかった。
したがって，処分庁が保有する外国人登録原票に係る情報の中から審査請求人が主張する保有個人情報を特定し，開示することは困難である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月１３日審査請求人から同年２月２８日付け意見書
の差し替えの意見書を収受
⑤ 同年９月８日審議
⑥ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，補正を求めたが，本件対象保有個人情報の特定ができなかったことから，本件開示請求について形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行ったものと解される。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正等の経緯について
諮問庁は，補正等の経緯について上記第３の３（２）のとおり説明するが，本件対象保有個人情報を特定できないと判断した経緯について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 外国人登録原票を特定する際の人定事項について
外国人登録原票の開示請求においては，対象文書特定のための人定事項として，外国人登録原票に記録されている「英字又は漢字氏名」，「生年月日」，「国籍」及び「性別」の教示を求めている。
イ 審査請求人に対する補正依頼について
処分庁においては，原処分以前である特定年月日Ｃ付けで，審査請求人から本件と同旨の外国人登録原票の開示請求（以下「初回請求」という。）を受け付けている。
初回請求の際に，審査請求人に対し，外国籍であった時の氏名の英字表記，氏名及び国籍の変更経緯が分かる書類を求める補正を行っているところ，英字氏名は分からない，書類も提出できないとの回答がなされたことから，同請求においては，保有個人情報を特定するに足りる事項が示されていないとして不開示決定をした。原処分に係る開示請求においては，上記初回請求における経緯を踏まえ，再度，審査請求人に対し，外国籍であった時の英字氏名を求めたが，分からない旨の回答がなされた。
ウ 外国人登録原票を特定できないと判断した経緯について審査請求人は，自身が外国籍であるとして外国人登録原票の開示請求を行ったため，外国籍としての氏名を確認する補正をしたが，上記イのとおり外国籍であった時の英字氏名は不明との回答であった。
そのため，審査請求人が提出した本人確認書類の身分事項から，英字氏名及び生年月日，カナ氏名及び生年月日，生年月日及び特定外国籍の３パターンで外国人登録原票を探索したが，審査請求人の身分事項と一致する者の外国人登録原票は発見できなかった。
エ また，処分庁においては，開示請求対象者が氏名や国籍を変更したと述べる際，処分庁の保有する情報から氏名や国籍の変更経緯が判然としない場合は，当該変更経緯が分かる書類等を求めているところ，審査請求人からは，そのような書類が提出されなかったため，これ以上の探索は不可能であると判断し，開示請求に係る保有個人情報の特定ができないとして不開示決定をした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ，以下検討する。
ア 法７７条１項２号は，開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記載されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定している。
これを本件開示請求についてみると，上記（１）アの諮問庁の説明によれば，外国人登録原票特定のために必要な事項として，外国人登録原票に記録されている「英字又は漢字氏名」，「生年月日」，「国籍」及び「性別」の教示を求めており，さらに，氏名等に変更がある場合には，開示請求書別紙の様式により，その経緯が分かる書類の教示も求めていることから，本件においては，これらが法７７条１項２号における「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」であると認められる。
イ 本件開示請求書とその添付文書を確認したところ，上記事項の記載が十分ではなく，「名前や住所等は記憶が定かではないため記載しませんでした。」との記載があることから，本件開示請求書には，上記アの事項が記載されておらず，法７７条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
ウ また，諮問庁から，本件開示請求に係る求補正の経緯を記録した書面の提示を受けて確認したところ，審査請求人は，外国籍であったときの自身の英字氏名の教示を求められたことに対し，当該氏名は分からない旨の回答をしたことが認められる。
そして，上記（１）イの諮問庁の説明によれば，初回請求に係る求補正に対して審査請求人が英字氏名は分からない，氏名及び国籍の変更経緯が分かる書類も提出できない旨の回答をしたことから，本件開示請求に係る求補正においては，外国籍であった時の英字氏名のみの教示を求めたとのことであり，処分庁による本件開示請求に係る求補正が特段不十分であったとは認められない。
（３）そうすると，本件開示請求には，開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから，処分庁が本件開示請求に係る保有個人情報を特定できないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，開示請求に係る保有個人情報を特定できないとして不開示とした決定については，開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
開示請求者本人に係る外国人登録原票（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの登録記録が記載された原票）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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