諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月２０日（令和５年（行個）諮問第４５号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第１０３号）
事件名：本人が提起した訴訟に係る特定地方公共団体からの報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１１日付け厚生労働省発社援１１１１第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書（審査請求書の補足を含む。）によると，おおむね以下のとおりである。（１）報告書担当者名
ア 特定地方公共団体では副市長，部長等，課長等，係長の人事異動を都度報道発表しており，係長以上の職員氏名は慣行により公にされている情報である。
イ 処分庁には，担当者名が，慣行により公にされている情報に該当するか否かの調査検討を怠った違法がある。
ウ 担当者が係長以上の職員である場合，慣行により公にされている情報であるから，非開示とする理由がない。
エ 法７８条２号イにいう「慣行として開示請求者知ることができる情報」につき，処分庁が保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止請求に対する開示決定等に係る審査基準別添２不開示情報に関する判断基準（法１４条関係）（以下「別添２」という。）第１の５（３）後段に，人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合や，行政機関等により作成され，又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され，現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている」場合に該当する，とある。
オ 法７８条７号ニにいう「争訟」につき，別添２「不開示情報に関する判断基準（法１４条関係）第７の３（２）後段に，争訟とは，訴えを起こして争うことをいう，とある。国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる訴訟においては，自己の意思により又は訴訟手続上，相手方と対等な立場で遂行する必要があり，当事者としての利益を保護する必要があるものの，そもそも公開情報であるならば，これを不開示とする理由自体が詭弁である。（２）第三者氏名
ア 審査請求人が特定地方公共団体に対して提起した国家賠償請求訴訟の主要争点の一は，当該第三者が審査請求人と同居・同一生計関係にあるか否かである。
イ これを不開示とすべき当該第三者の利益・不利益はみあたらない。
ウ 法７８条２号イにいう「慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当するものとして，別添２「不開示情報に関する判断基準（法１４条関係）」第１の３（２）後段に，開示請求者の家族厚生に関する情報（妻子の名前や年齢，職業等）等が考えられる，とされていること，上記②からも，当該第三者の氏名を不開示とした原処分は失当であった。
エ 当該第三者の氏名が，「本人の家族構成に関する情報」ではないとしても，答申１７（行個）１において，「一般に，委任状に記載された受任者の氏名については，委任者と受任者という関係において，委任者が当然これを知っている又は知りうる情報であると言うことができ，本件においても開示請求者である委任者にとって，委任状で不開示とされた受任者の氏名は，法令の規定により又は慣行としてこれを知ることができ，又は知ることが予定されている情報であると認められる。」とされていることから，開示請求者と開示請求者訴訟代理人申請の証人という関係は，「委任者と受任者という関係」と区別すべき特段の事情が見当たらないこと，開示請求者は訴訟当事者でもあるから，出廷することもあれば，欠席しても証人申請の書面や証言調書を見ることができるので，当該第三者の氏名は，裁判手続きの性質上，当然知ることが予定されている情報といえる。原処分には「慣行として開示請求者が知ることができる情報」につき十分な精査検討を尽くさなかった違法があると言わざるを得ない。
（３）対応方針
ア 対応方針が訴訟の相手方に明らかになっていない段階においては，保秘する必要性はあるかもしれない。
イ 特定地方公共団体は，対応方針を報告した時点（特定年月日Ａ）で，既に答弁書を裁判所に提出しており（特定年月日Ｂ付），対応方針は訴訟の相手方に明らかとなっているものである。
ウ 対応方針は，訴訟の原因となっている行政処分につき，行政庁または上級庁が検討した結果，違法と判断すれば認諾となり，適法と判断すれば，裁判で処分の適法性を主張し争うという二者択一だろう。しかし，処分庁が違法の判断をするならば，速やかに当該行政処分を変更するものと考えられ，行政訴訟における認諾もほぼ皆無であるため，対応方針も一つしかないと考えられる。単なる定型文を公開したところで，行政機関間の率直な意見交換を阻害することはない。
エ 不開示部分の面積からたいしたことが書いてあるとは考えにくく，率直な意見交換と言える程度の分量もなく機微にわたる詳細が並んでいるとも考えにくいため，不開示としたのは失当である。
オ 法７８条６号につき，別添２第５の６では，「審議，検討等に関する情報については，国の機関等としての意思決定が行われた後は，一般的には，当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなるから，本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる」とあること，上記③にあるように定型文とみられることから，「審議，検討等が終了し，意思決定が行われた後であっても，当該審議，検討等に関する情報がかいじされると，国民の間に混乱を生じさせたり，将来予定されている同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあ」るとまではいえない。
カ 法７８条７号該当性については，上記③④にあるように，具体的な不利益がみあたらない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）本件審査請求人である開示請求者（以下，第３において「請求者」という。）は，令和４年９月８日付け（同月１２日受付）で，処分庁に対して，法７７条１項の規定に基づき，「特定地方公共団体（特定支所）から社会・援護局保護課に提出された，請求者が提起した特定地方裁判所特定事件番号の報告（訴状，期日呼出状，答弁書，準備書面，プロセスカード，証拠説明書，甲乙各号証，証拠申出書を除く）」（以下「本件対象文書」という。）について開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年１１月１１日付厚生労働省発社援１１１１第４号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，請求者は，原処分を不服として，同月１６日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（３）なお，本件開示文書は，「生活保護法に基づく保護の決定，実施に係る事務に関する訴訟の取扱いについて」（平成３０年３月３０日付社援保発０３３０第２号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づき，被告自治体である特定地方公共団体が処分庁に提出した報告文書である。したがって，当該文書の作成主体は特定地方公共団体であり，処分庁にとっては収受文書に該当する。
また，請求者は，本件対象文書で報告された訴訟における原告である。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，請求者が開示を求める文書の一部を不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
ア 法７８条７号ニの該当性について
特定地方公共団体の担当者名及び特定年月日Ａ付け報告の別添資料のうち，「１１対応方針」の内容（以下，第３において「対応方針の内容」という。）については，処分庁及び地方公共団体が行う事務に関する情報であって，開示することにより，争訟に係る事務に関し，国及び地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであり，法７８条７号ニに該当するため，原処分を維持することが妥当である。
さらに敷衍すると，当該担当者名や対応方針の内容を公にした場合，担当者が請求者等の追及を受け業務遂行に支障を来すなど，被告自治体及び報告を受ける国において検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，被告自治体及び国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることから，原処分を維持することが妥当である。
イ 法７８条６号の該当性について
対応方針の内容については，審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり，法７８条６号にも該当するため，原処分を維持することが妥当である。
ウ 法７８条２号の該当性について
特定年月日Ａ付け報告の別添資料のうち，「９訴訟提起に至るまでの経緯」に記載の請求者以外の氏名（以下，第３において「請求者以外の氏名」という。）については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが含まれるものであり，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持することが妥当である。
４ 請求者の主張について
以下，本件審査請求書（上記第２の２）で請求者が審査請求の理由としている各主張には理由がないことを説明する。
（１）特定地方公共団体の担当者名について
上記第２の２（１）で請求者が「報告書担当者名」とする記載は，この項中，原処分において不開示とした「特定地方公共団体の担当者名」と解して説明する。
請求者の主張は，特定地方公共団体においては職員氏名は公にされている情報である（上記第２の２（１）アないしウ）とか，処分庁においても開示決定に係る審査基準において公開情報とされている（同エ及びオ）旨を述べており，特定地方公共団体の担当者氏名が，法７８条２号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当するとして，開示を求めているものと解される。
しかしながら，法７８条２号は，個人情報は原則として不開示とされることを前提にその例外としてイないしハを列挙したものであるとともに，上記３（１）で述べたとおり，仮に請求者の主張のとおり法７８情２号イに該当していたとしても法７８条７号ニに該当する以上は不開示となる。
（２）請求者以外の氏名について
上記第２の２（２）で請求者が「第三者氏名」とする記載は，この項中，原処分において不開示とした「請求者以外の氏名」と解して説明する。
請求者は訴訟上の手続きで，不開示とした部分の情報を得られることをもって法７８条２号イの「（前略）慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する旨主張するものと解されるが，当該保有個人情報と同種の情報について，本人が知ることが出来た事例があったとしても，それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらないと解されるから，請求者の主張には理由がない。
また，請求者は，当該不開示部分が開示請求者の家族構成に関する情報であると推測し，これをもって「慣行として開示請求者が知ることができる情報」である旨も主張するが，処分庁が請求者と家族かどうか判断することは困難であり，法７８条２号の「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれ」があるとして，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
（３）対応方針の内容について
上記第２の２（３）で請求者が「対応方針」とする記載は，この項中，原処分において不開示とした「対応方針の内容」と解して説明する。請求者の主張は，本件対象文書の開示が実施された場合に，対応方針の内容が定型文と推測した上で，定型文であれば不開示とされるべき程の重要性はないし（第２の２（３）ウないしカ），答弁書は既に裁判所に提出したから開示することでの影響のおそれはない（同ア，イ及びオ）から開示を求めているものと解される。
しかしながら，定型文であるとの主張は，請求者自身の推測に過ぎず，仮に定型文の記載であったとしても，必ずしもその重要性が低いとは限らない。また，本件に係る訴訟は原処分時においても係争中であったから，「国の機関等としての意思決定が行われた後」には該当しないものである。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審議
④ 同年９月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条２号，６号及び７号ニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は，開示請求者が特定地方公共団体に対して提起した国家賠償請求訴訟（特定地方裁判所特定事件番号。以下「本件訴訟」という。）について，特定地方公共団体が，「生活保護法に基づく保護の決定，実施に係る事務に関する訴訟の取扱いについて」（平成３０年３月３０日付け社援保発０３３０第２号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）１に基づき，厚生労働省社会・援護局保護課長に提出した複数の報告書に記録された内容であり，不開示部分は，①各報告書表紙に記載されている同地方公共団体の職員の氏並びに②特定年月日Ａ付け報告書別添の「９訴訟提起に至るまでの経緯」に記載されている審査請求人以外の個人の氏名及び③同「１１対応方針」に係る記載内容部分の全てであると認められる。
（１）特定地方公共団体の職員の氏（上記①）について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（１）アのとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件訴訟で争われている行政処分は，特定地方公共団体の長から生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）１９条４項に基づく委任を受け，同法に基づく保護の決定及び実施に関する事務を担当している特定社会福祉事務所の長が行ったものであるが，訴訟対応については，特定地方公共団体特定課が，対応窓口として，関係行政庁への報告を含む訟務事務を担当している。
（イ）標記部分に氏の記載がある職員は，特定課において同課の業務に従事する者であるところ，当該部分を開示すると，当該職員が特定されることとなり，担当者が，将来，訴訟関係資料が開示されることによる不利益を防ぐために，本来記載すべき氏の記載を控えることになりかねず，結果として，当該資料により報告を受ける行政庁において，訟務担当課との連絡に支障が生じ，訴訟の経過把握に余計な時間を要し，検討や判断に遅れが生じるおそれがある。
また，訴訟関係資料の担当者の氏が開示されることによる不利益を防ぐために，報告書の記載内容が簡素なものとなったり，中身のないものとなることで，本件訴訟の関係者が，訴訟内容について正確に把握することが困難となり，結果として，上司から担当者へ的確な指示を行うことが困難となり，ひいては，訴訟の当事者である特定課と報告を受ける行政庁との間で，訴訟対応方針等に係る検討や討議における率直な意見交換が不当に害されるおそれがある。
イ これを検討するに，標記の不開示部分を開示した場合，担当者が請求者等の追及を受け業務遂行に支障を来すなど，特定地方公共団体及び報告を受ける国において検討・協議に支障を来すなどのおそれがある旨の上記ア及び第３の３（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，特定地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は法７８条７号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人以外の個人の氏名（上記②）について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の４（２）のとおり説明する。
イ これを検討するに，標記の不開示部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
しかしながら，特定年月日Ａ付け報告書別添の記載内容によれば，当該個人は，審査請求人が特定地方公共団体に対して行った，世帯員が増加したとする保護の変更申請の対象者であり，本件訴訟は，当該申請の却下決定の取消し等を求めて審査請求人が提起したものであると認められることから，標記部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
（３）「１１対応方針」における記載内容部分（上記③）について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の３（１）アのとおり説明する。
イ これを検討するに，当該部分を開示することにより，特定地方公共団体及び報告を受ける国において訴訟の対応方針等に関する検討・協議に支障を来すなどのおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，特定地方公共団体の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は法７８条７号ニに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，６号及び７号ニに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ニに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
特定地方公共団体から社会・援護局保健課に提出された，私が提起した特定地方裁判所特定事件番号の報告（訴状，期日呼出状，答弁書，準備書面，プロセスカード，証拠説明書，甲乙各号証，証拠申出書を除く。）に記録された保有個人情報
２ 開示すべき部分
特定年月日Ａ付け報告書別添の「９訴訟提起に至るまでの経緯」に記載されている審査請求人以外の個人の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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