諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年７月１４日（令和５年（行個）諮問第１６９号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第１０４号）
事件名：本人が特定年月日に特定地方検察庁に送付した書類一式等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月１２日付け○地企調第８４号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によれば，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，処分庁から，原処分を受けた。本件は刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項を厳格に当てはめるのではなく，その法律の中でも許可するかしないかの最終判断は，被害者の諸般の事情によっては許可されるべきであって，何もかも同法に決めつけるかは，同法の乱用とも考えられ，違法ではないかと考える。
よって，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は，別紙のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，「本件開示請求は，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，同文書は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，その存否はさておき，その請求自体からして，法第５章第４節の適用が除外されるため。」との理由を示して，原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）審査請求人は，保有個人情報の開示をしない決定を取り消すとの裁決を求めるとして，原処分を取り消し，保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
本件保有個人情報開示請求が，請求対象となる文書の存否に関わらず，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであるとの判断について，その当否を検討する。
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定が適用されないこととされたものである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び２項は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び法の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑訴法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録等が含まれる。
以上を前提として検討すると，本件保有個人情報開示請求は，①審査請求人が告訴した特定の刑事事件につき，原庁に対し送付した書類に記録された保有個人情報及び②その管理記録に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
このうち①は，告訴人（審査請求人）が特定事件の捜査のために検察庁に送付した文書であり，検察官が特定の被疑事件に関して取得した書類であることは明らかである。
また，②にいう「管理記録」とは，①の文書がつづられている記録を指すものと解せられ，これは，審査請求人による告訴を端緒とする特定事件の捜査記録一式（いわゆる一件記録）を意味するものと考えられるところ，そのような記録は，それ自体として，検察官が捜査に関して作成し，又は取得した文書（あるいはその集合体）であることが明らかである（処分庁においても，同様の理解の下で原処分をしていることを，諮問庁において確認している。）。
したがって，本件保有個人情報開示請求は，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
よって，原処分は相当であるといえ，本件審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件開示請求は，①審査請求人が告訴した特定の刑事事件に関して，審査請求人が検察庁に送付した書類一式及び②当該刑事事件に関して検察庁が作成及び取得した記録一式の開示を求めるものと解されることから，本件対象保有個人情報は，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書に記録された保有個人情報であると認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
「私は業務で〇を負傷した。対応する〇科で虚偽診断を受けたことから地検に告訴した。この経緯で仕事，検察庁の原因を考えることが両立できず精神的負担となる，この後，命も落としていたかも知れない事故になり緊急搬送された。背景事情を除外されたくないと特定年月日地方検察庁に送付した（私が）書類一式と管理記録一式。」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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