諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月３０日（令和４年（行個）諮問第５４号）
答申日：令和５年１１月６日（令和５年度（行個）答申第１０５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「（１）請求人が特定労働基準監督署に申告相談等した特定会社にかかる労働基準法違反に関する労働相談票，申告処理台帳及び添付書類のすべて「２０２１年特定月から２０２２年特定月日まで，（２）上記（１）の件で，特定会社と特定労働基準監督署のやり取りについてすべて「２０２１年特定月から２０２２年特定月日まで」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年６月２日付け埼労発基０６０２第２号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
趣旨労働問題を正しく知る。
理由私の申告内容以外に，担当監督官は，会社の対応に疑問の指摘をした。担当監督官と私の体調不良等により，主に電話でのやり取りである。電話でのやり取りでは，事実が不明確であるため，開示請求をした。
「黒ぬり，全部不開示」の開示を求める。
担当監督官（後任）は，電話で，「請求人（私）が会社に回答の手紙を送らないので終了する」と話をした。会社には「回答が遅れる」ことを連絡している。担当監督官には，面談での説明を求めた。
労働問題が改善できることが理由です。
（２）意見書
意見書ア，イについて，令和５年特定月日Ａまでに，文書での回答を求めます。意見書ウ，エについても，令和５年特定月日Ａまでに，「新たに開示する文書」の提示を求めます。意見書オは，令和５年特定月日Ｂまでに，誠実な実行を求めます。
ア 理由説明書「別紙」４頁に，「※対象文書には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし３８９枚目にページ１ないし３８９と付番したものを「頁」として記載している。」とある。「頁」の「日付け（年月日）」を明確に，文書で回答することを求める。
イ 理由説明書の「不開示情報該当性について」の内容で，労働者の私は，特定会社経営の組織で，組織人である労働者として，法律を遵守して労働を行ってきた。不開示情報該当性で，組織人の労働者の権利はどのような内容としているのか。そして，どのような対応を行っているのか。（対応となっているのか。）文書で回答を求める。
ウ 「別紙」２ページ「文書番号１．不開示部分②①以外の部分該当条文新たに開示」と記載している。
「新たに開示する文書」の提示することを求める。
エ 「別紙」４ページ「文書番号５．不開示部分③３８９頁（上記②に該当する部分を除く。）該当条文新たに開示」と記載している。「新たに開示する文書」の提示することを求める。
オ 意見の内容・主旨
特定会社が経営する会社組織の労働者として，法律を遵守して，労働を行ってきた。
特定労働基準監督署に私（労働者）が申告をした労働問題の正確な事実を知るために，開示請求を行い，審査請求も行った。
特定労働基準監督署は，申告をした労働者（私）に面談を行うことを求める。
監督官の人により，労働者への対応等が異なることがある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和４年４月７日付け（同月１１日受付）で，処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，令和４年８月３１日付け（同年９月１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象保有個人情報は，請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から５までの文書（以下「対象文書」という。））に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
対象文書４の①及び５の①については，請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書の５の①が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）エの理由により，不開示情報に該当する。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
対象文書の１の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条２号，３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書３の①には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書３の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」又は「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」又は「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８号３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の②には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書４の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行う恐れがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号ロ，５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５の②には，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書５の②には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
オ その他
原処分において開示した部分のうち，別紙（理由説明書別紙，略）に掲げる部分については，上記アないしウのとおり，法７８条２号，３号イ及びロ，５号及び７号ハの不開示情報に該当するため本来であれば，不開示とする情報である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の②及び５の③については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）請求人の主張について
請求人は審査請求において，「「黒ぬり，全部不開示」の開示を求める。（中略）担当監督官には，面談での説明を求めた。労働問題が改善できることが理由です。」等と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，本件開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法７８条６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和５年１月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を，法７８条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の文書番号４の①欄（通番４）及び５の①欄（通番６）に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番４は，是正勧告書の「是正確認」欄の一部である。是正勧告書の「是正確認」欄の一部は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成される。いずれも業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番６は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，是正報告書の添付文書である。
当該文書は，審査請求人の申告事項である就業規則の不周知及び賃金未払等の調査過程において収集された資料であり，申告事項の調査によって収集されたものと認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，申告処理台帳及び申告処理台帳続紙の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りや調査結果が含まれるが，原処分において開示されている情報と同様の情報であることから，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，これらを開示しても特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず，同様の理由により，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
さらに，当該部分は，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められず，法７８条２号に規定する審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，監督復命書の「完結区分」欄及び「監督重点対象区分」欄であり，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，「完結区分」欄は，具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがなされておらず，様式が表示されているにすぎない。また，「監督重点対象区分」欄は，空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３は，監督復命書の署長判決欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５は，特定監督署担当官が作成・収集した文書である。このうち特定会社担当者の名刺の一部は，特定会社の行う事業内容一般が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，是正勧告書（控）及び指導票（控）に記載された受領年月日は，事務的な記載にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，当該部分には，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
さらに，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
（ア）通番７（１）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された資料の送付文書である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる事務的な内容であり，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番７（２）
当該部分は，特定事業場の給与や就業に関する規程類及び同事業場の労務管理等に関する文書の一部であるが，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，審査請求人が同じ文書を所持していることが原処分において開示されている部分から推認できるものであるか，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番７（３）
当該部分は，審査請求人の勤務実績が記された文書の一部であり，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，「利用者様氏名」欄に記載された氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が同じ文書を所持していることが原処分において開示されている部分から推認でき，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当するものと認められる。その余の部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）通番７（４）
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した，是正報告書の「違反事項」欄，改善報告書の「指導事項」欄及び項番である。当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められず，原処分において開示されている情報と同じ内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，上記エと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番１の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官と特定事業場の担当者との具体的なやり取りの内容や労働基準監督署における処理方針等が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
また，当該部分は，労働基準監督機関における申告処理に係る調査の手法・内容が明らかとなる情報であると認められ，これを開示すると労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について（ア）通番２の不開示部分には，当該申告事案について，労働基準監督官の調査により判明した特定事業場の内部情報が記載されている。当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５②ａは，当該臨検監督等の過程で，担当官が作成又は収集した文書であり，当該監督指導に係る手法，検討途中の内容や担当官の判断等が含まれている。これらを開示すると，特定労働基準監督署が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５②ｂは，指導票の控えに記載された，特定事業場関係者の自署である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番６及び通番７②ｂは，特定労働基準監督署調査官の調査に当たり，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。当該部分は，特定事業場が特定監督署に報告した是正内容，是正年月日等が記載されている。これらは一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番７②ａは，是正報告書に押印された特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（カ）通番７②ｃは，審査請求人の勤務実績が記された文書の一部であるが，「利用者様氏名」欄に記載された氏名は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番３「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の不開示部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る労働基準監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハとした決定について，諮問庁が，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる通番４は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性等
１ 文書番２諮問庁が不開示を維持するとしている３２欄のうち開示号，文書名部分すべき部分
及び頁法７８通番
条各号
該当箇所
該当性
等
１ 申告３な①３頁「所在地」欄２行目な２号，１５頁「処理経過」欄処理いしいし３行目，「労働者数」３号２３行目２文字目な台帳６７欄，５頁「処理経過」欄１４イ，５いし８文字目，６頁及び行目最終文字ないし１５行目号，６「処理経過」欄５行申告６文字目，１７行目，１８行号及び目３３文字目ないし処理目，２０行目１９文字目ない７号ハ６行目最終文字，１台帳し２３文字目，２３行目２文２頁「処理経過」欄続紙字目ないし８文字目，２４行１１行目，１７行目９文字目ないし１０文字目，２７行目，２６
目，２５文字目ないし２６文頁「処理経過」欄１
字目，２５行目３２文字目な７行目１文字目ない
いし３６文字目，２６行目１し７文字目，３０頁
２文字目ないし１３文字目，「処理経過」欄１３
２７行目ないし２９行目，６行目１文字目ないし
頁「処理経過」欄２行目１７５文字目，２０行目
文字目ないし１９文字目，２１文字目ないし５文
６文字目ないし２７文字目，字目，３９頁「処理
３３文字目ないし３６文字経過」欄２５行目１
目，３行目２８文字目ないし文字目ないし１６文
３６文字目，５行目ないし６字目，２３文字目な
行目，８行目２２文字目ないいし最終文字，５２
し１１行目，１３行目ないし頁「処理経過」欄１
１５行目，１６行目１７文字行目，５３頁「処理
目ないし２６文字目，１９行経過」欄１７行目，
目４文字目ないし２５行目，２０行目１文字目な
８頁「処理経過」欄１７行目いし３７文字目，２
７文字目ないし８文字目，１９行目，５４頁「処
８行目２１文字目ないし２２理経過」欄１３行
文字目，１９行目，９頁「処目，１５行目ないし
理経過」欄９行目４文字目な１６行目２０文字
いし９文字目，１０行目１文目，５７頁「処理経字目ないし１９文字目，１１過」欄３０行目，５行目，１３行目５文字目ない８頁「処理経過」欄し２２行目，１１頁「処理経１行目ないし３行過」欄７行目ないし１０行目，６０頁「処理経目，１２頁「処理経過」欄１過」欄１行目１文字１行目ないし１３行目，１７目ないし８文字目，行目ないし１８行目，２７行６５頁「処理経過」目ないし２９行目，１３頁欄５行目１文字目な「処理経過」欄２行目ないしいし８文字目，６６１６行目，１４頁「処理経頁「処理経過」欄６過」欄２行目ないし７行目，行目１文字目ないし８行目２５文字目ないし最終８文字目
文字，１０行目ないし１５行
目，１８頁「処理経過」欄２
行目ないし６行目，１４行目
ないし２０行目，１９頁「処
理経過」欄３１行目ないし３
２行目，２０頁「処理経過」
欄１行目ないし５行目，２３
頁「処理経過」欄２９行目な
いし３２行目，２４頁「処理
経過」欄１行目，５行目１文
字目ないし３２文字目，２６
頁「処理経過」欄９行目ない
し１０行目，１７行目ないし
３２行目，２７頁「処理経
過」欄１行目ないし４行目，
７行目，８行目３２文字目な
いし９行目，１１行目７文字
目ないし２７文字目，３８文
字目ないし１２行目７文字
目，１１文字目ないし１４文
字目，３９文字目ないし１３
行目２７文字目，２５行目２
４文字目ないし２５文字目，
２９頁「処理経過」欄１行目
ないし５行目，２５行目ないし２７行目，３０頁「処理経過」欄１３行目１文字目ないし５文字目，１４行目ないし１５行目，２０行目１文字目ないし５文字目，２１行目，３３頁「処理経過」欄２行目ないし２４行目，３５頁「処理経過」欄１８行目ないし２１行目，２２行目５文字目ないし６文字目，２８文字目ないし２３行目１文字目，２５行目ないし２６行目，３６頁「処理経過」欄２０行目ないし２３行目２０文字目，２４行目８文字目ないし最終文字，２６行目１文字目ないし２３文字目，２９行目ないし３０行目，３８頁「処理経過」欄２行目ないし８行目，１０行目１文字目ないし７文字目，１７文字目ないし１８文字目，３３文字目ないし１１行目最終文字，３９頁「処理経過」欄１８行目１文字目ないし７文字目，１８文字目ないし２６文字目，２２行目ないし２４行目１２文字目，２５行目，４０頁「処理経過」欄２行目１文字目ないし７文字目，１７文字目ないし３行目３文字目，６文字目ないし２２文字目，２５文字目ないし４行目２文字目，８文字目ないし最終文字，５行目３２文字目ないし９行目，１０行目３２文字目ないし１２行目，２２行目ないし２５行目７文字目，２８行目３文字目ないし最終文字，３１行目１２文字目ないし３２行目，４１頁「処理経過」欄３行目３１文字目ないし４行目，３１行目２１文字目ないし２４文字目，４２頁「処理経過」欄３行目６文字目ないし１０行目，１２行目２１文字目ないし２４文字目，１４行目９文字目ないし１５行目，１９行目９文字目ないし１２文字目，２５行目ないし３２行目，４３頁「処理経過」欄１行目ないし７行目，９行目ないし３２行目，４４頁「処理経過」欄１行目ないし３２行目，４５頁「処理経過」欄１行目ないし８行目，２６行目１文字目ないし１１文字目，２７行目ないし３０行目３４文字目，３１行目３６文字目ないし３２行目，４６頁「処理経過」欄１行目，２行目６文字目ないし９行目，４９頁「処理経過」欄１８行目ないし２１行目，２３行目１文字目ないし１１文字目，２４行目ないし２８行目２９文字目，２９行目２０文字目ないし３２行目，５２頁「処理経過」欄１行目ないし１３行目，５３頁「処理経過」欄１７行目ないし２６行目，２９行目ないし３２行目，５４頁「処理経過」欄１行目ないし３行目，１３行目ないし１８
行目，５７頁「処理経過」欄
３０行目ないし３２行目，５
８頁「処理経過」欄１行目な
いし１１行目，６０頁「処理
経過」欄１行目１文字目ない
し８文字目，２行目ないし２
６行目，６５頁「処理経過」
欄５行目１文字目ないし８文
字目，６行目ないし１５行
目，６６頁「処理経過」欄６
行目１文字目ないし８文字
目，７行目
② ①以外の部分新たに－－
開示
３監督２２①２３３頁「完結区分」欄，２号，２２３３頁「完結区復命３な「監督重点対象区分」欄，３号イ分」欄，「監督重点書いし「労働者数」欄，「最も賃金及び対象区分」欄，３３２３の低い者の額」欄，「面接者ロ，５４頁「完結区分」４，職氏名」欄（１文字目ないし号並び欄，「監督重点対象３３２文字目，１３文字目ないしに７号区分」欄
４な１４文字目を除く。），２３ハ
いし４頁「参考事項・意見」欄８
３３行目２３文字目ないし３４文
５ 字目，９行目３６文字目ない
し最終文字，１０行目３文字
目ないし４文字目，１３行目
８文字目ないし３０文字目，
１７行目８文字目ないし１８
行目１９文字目，２６行目９
文字目ないし１７文字目，３
３４頁「完結区分」欄，「監
督重点対象区分」欄，「労働
者数」欄，「最も賃金の低い
者の額」欄，「労働組合」
欄，「面接者職氏名」欄（１
７文字目ないし１８文字目を
除く。），「参考事項・意
見」欄３行目３９文字目ない
し４０文字目，３３５頁「参
考事項・意見」欄３行目２１
文字目ないし４行目３７文字
目
②２３３頁「署長判決」欄，３号３２３３頁「署長判２３４頁「参考事項・意見」イ，５決」欄日付部分，３欄２８行目，３３４頁「署長号，６３４頁「署長判決」判決」欄，３３５頁「参考事号及び欄日付部分
項・意見」欄２５行目７号ハ
４担当１な①２３５頁「是正確認」欄保有個４－
官等いし（表頭部分を除く。），２４人情報
が作２，３頁「是正確認」欄（表頭部非該当
成・６分を除く。），３３６頁「是
収集８，正確認」欄（表頭部分を除
した２３く。）
文書５な②ａ２３５頁「受領年月日２号，５２３５頁「受領年月いし受領者職氏名」欄日付部分，３号イ日受領者職氏名」欄２４２３６頁「受領年月日受領者及び日付部分，２３６頁５，職氏名」欄日付部分，２３７ロ，５「受領年月日受領者３３頁３行目１文字目ないし３文号並び職氏名」欄日付部６な字目，２３８頁ないし２４１に７号分，２４５頁名刺写いし頁，２４５頁名刺写しの「特ハしの下段（裏面部３３定会社ロゴ，特定事業場名，分），３３８頁名刺８，特定事業場の住所，電話番写しの下段（裏面部３４号，ＦＡＸ番号，ホームペー分）
８ ジアドレス，イラスト部分」
を除く全て，３３７頁「指導
事項」欄７行目３８文字目な
いし８行目最終文字，３３８
頁名刺写しの「特定会社ロ
ゴ，事業場名，苗字部分，ホ
ームページアドレス，イラス
ト部分」を除く全て，名刺下
部手書き文字部分，３４８頁
名刺写し上段の「特定会社ロ
ゴ，特定事業場名，苗字部
分，同郵便番号，所在地，ホ
ームページアドレス，イラス
ト部分及び裏面」を除く全
て，名刺下段の「特定会社ロ
ゴ，特定事業場名，同郵便番
号，所在地，ホームページア
ドレス，イラスト部分」を除
く全て
②ｂ２３５頁「受領年月日
受領者職氏名」欄署名部分，
２３６頁「受領年月日受領者
職氏名」欄署名部分，３３６
頁「受領年月日受領者職氏
名」欄（日付部分及び１文字
目ないし２文字目を除
く。），３３７頁「受領年月
日受領者職氏名」欄（日付部
分及び１文字目ないし２文字
目を除く。）
５特定２４①３６２頁，３７７頁ないし保有個６－事業６な３７８頁，３８２頁ないし３人情報場かいし８３頁非該当
ら特３３（又は
定労３，２号，
働基３３３号イ
準監９な及び
督署いしロ，５
に提３４号並び
出さ７，に７号
れた３４ハ）
文書９な②ａ３６１頁事業場の印影２号，７（１）２４６頁（１いし部分，３６３頁事業場の印影３号イ行目，２０行目，２３８部分，３８１頁事業場の印影及び２行目，２５行目５
９ 部分，３８９頁事業場の印影ロ，５文字目ないし最終文部分，号並び字，監督署受領印を
②ｂ２４６頁ないし３０３に７号除く），３０３頁頁，３３０頁ないし３３３ハ（１２行目，１６行頁，３３９頁ないし３４７目，１９行目５文字頁，３４９頁ないし３６０目ないし最終文字を頁，３６１頁文中表の２枠目除く），３６０頁１左から１列目ないし４列目，行目ないし４行目，３６３頁文中表の２枠目ない７行目ないし１２行し３枠目の左から１列目ない目，１４行目，１５し４列目，３６４頁文中表の行目，１８行目ない２枠目ないし３枠目の左からし２０行目，２２行１列目ないし４列目，３６５目，２３行目，２６頁文中表の３枠目の左から１行目，２９行目，監列目ないし４列目，３６６頁督署受付印
ないし３７６頁，３８１頁文（２）２４７頁ない中表文中表の２枠目左から１し３０２頁，３３０列目ないし４列目，３８４頁頁ないし３３３頁，事業場の印影部分，文中表文３３９頁，３４０中表の２枠目ないし３枠目の頁，３４９頁左から１列目ないし４列目，（３）３０４頁ない３８５頁文中表の２枠目ないし３０７頁，３０８し４枠目の左から１列目ない頁ないし３１８頁し４列目，３８６頁文中表の（「利用者様氏名」２枠目左から１列目ないし４欄の氏名記載部分を列目，３８７頁ないし３８８除く），３１９頁，頁，３８９頁右上方手書き文３２０頁，３２１頁字部分，文中表の２枠目左かないし３２５頁ら１列目ないし４列目，表下（「利用者様氏名」手書き文字部分欄の氏名記載部分を
②ｃ３０４頁ないし３２９除く），３２６頁，頁３２７頁（「利用者
様氏名」欄の氏名記
載部分を除く），３
２８頁，３２９頁
（４）３６１頁文中
表の２枠目左から１
列目，２列目，３６
３頁文中表の２枠目
ないし３枠目の左か
ら１列目，２列目，
３６４頁文中表の２
枠目ないし３枠目の
左から１列目，２列
目，３６５頁文中表
の３枠目の左から１
列目，２列目，３８
１頁文中表の２枠目
左から１列目，２列
目，３８４頁文中表
の２枠目ないし３枠
目の左から１列目，
２列目，３８５頁文
中表の２枠目ないし
４枠目の左から１列
目，２列目（４枠目
左から２列目３行目
３文字目ないし４行
目を除く），３８９
頁文中表の２枠目左
から１列目，２列目
③３８９頁（上記②に該当す新たに８－
る部分を除く）開示
注１対象文書には頁番号は付番されていないが，文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし３８９枚目にページ１ないし３８９と付番したものを「頁」として記載している。
２ 原処分において不開示部分のない，文書番号２の記載は省略している。
３ 上表２欄の「該当箇所」の記載方法について，一部当審査会事務局において整理している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。