諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行個）諮問第１６号）
答申日：令和５年１１月６日（令和５年度（行個）答申第１０６号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和４年特定月日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月９日付け東労発総個開第４－４６３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは差し支えない旨の意見が付されていないことから，その内容は記載しない。）。
請求時，個人情報の関係で名前等は黒ぬりとなると聞いておりましたが，自分自身のカルテ開示部分にも黒ぬり部分があります。また，電話聴取の内容は全て黒ぬりとなっており，開示の意味がない状況です。不服請求をするにあたり，情報が必要です。
医師との応答部分も黒ぬりがあり１件ずつ医師を訪ねる事になります。また，特定の担当者からは折り返しの電話はなく，一体何をお調べいただいたのかわかりません。
労災申請をするにあたり，被害の程度が中かそれ以上との判断を電話でいただき，情報を詳しく出していただいたら労災認定になり得る案件とのことで申請しております。
この情報聴取のこの開示上の方法ですと誘導も多く，私自身が当初から障害があったかのような誤解が生じます。私自身は健全であり，証拠に今も他企業で何の問題もなく働いております。どのようなインタビューを行ったのか疑問です。
企業側は自分側に不利な回答をすることはありません。
いかにこの時の労働環境が異常であったか，普通の方が見れば明らかなはずです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（不開示情報該当性について，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当する部分を追加するものであり，下記３（２）アないしウ及び別表において下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年７月１１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１０月１１日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の労災請求に係る調査結果復命書文書一式に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）文書１の①，２の①，３の①，４の①，６の①及び６の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の②及び４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書１の③，２の②及び３の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）文書３の③及び６の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書６の①の不開示部分は，特定事業場に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書３の④，６の①及び７の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②及び４の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の③，２の②及び３の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書３の④，６の①及び７の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
上記の対象保有個人情報に加えて，文書１の①についても，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法第７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法第７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年９月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番１１
通番１１は，特定事業場関係者からの聴取内容の一部，通番２は，特定事業場関係者の聴取内容が引用された特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）における記述である。
（ア）当該部分のうち，下記（イ）を除く部分は，審査請求人が特定事業場の社員であったことを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）当該部分のうち，上記（ア）を除く部分は，審査請求人についての客観的な事実や審査請求人の申述に関する事実確認についての一般的な記述であり，これを開示したとしても，特定事業場関係者が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該各部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番９は，特定労働基準監督署の照会に対し特定の健康保険団体が提供した，審査請求人の診療に関する情報であり，これを開示したとしても，特定団体が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部である。
（ア）通番１２（１）は，本件労災請求事案に関し，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書である。当該文書は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
（イ）通番１２（２）及び（５）は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答文書である。
ａ 当該部分のうち，下記ｂを除く部分は，当該回答文書に記載された表題，日付，事業場名称・所在地・代表者氏名等であり，これらの部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
ｂ 当該部分のうち，上記ａを除く部分は，当該回答文書に記載された特定事業場における事業の概要，審査請求人の労働条件及び経歴等であり，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
（ウ）通番１２（３）及び（６）は，本件労災請求事案に関し，特定労働基準監督署が特定事業場に対して協力を求める内容が記載されているが，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であり，また，下記キにおいて開示すべきこととしている保有個人情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
（エ）通番１２（４）は，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した書類の送付状に記載された日付，宛先，事業場名称・所在地，表題及び事務的な連絡等である。
当該部分のうち，日付，宛先，事業場名称・所在地，表題及び事務的な連絡は，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
また，当該「事務的な連絡」の内容の一部は，上記（ア）及び（イ）において開示すべきこととしている保有個人情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。
（オ）通番１２（７）は，特定事業場における業務内容であり，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。上記（イ）ｂないし（オ）のこれらの部分には，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また，上記（ア）ないし（オ）のこれらの部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。さらに，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３（１）は，審査請求人が所属していた事業場の組織図及びスタッフ一覧に記載された所属事業場関係者の職名及び氏名であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１３（２）は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）に記載された労働者代表の職名，署名及び印影である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，当該協定については，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，特定事業場の社員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１２（８）は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）に押印された特定事業場の事業主の印影である。当該部分は，上記オと同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１２（１）は，本件労災請求事案に関し，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書，通番１２（２）及び（５）は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答文書であり，当該各文書には，特定事業場の事業主の印影が押印されている。当該各文書に押印された印影は，当該協定の印影と同一であると認められる。
このため，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番１４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の一部である。これらの資料には，特定事業場の業務概要等や審査請求人の勤怠及び賃金に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，これを開示しても，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番１①ａは，調査復命書に記載された職名及び氏名，通番４及び通番６は，東京労働局地方労災医員の意見書に記載された審査請求人以外の関係者の職名及び審査請求人の主治医の意見書に記載された当該主治医の署名及び印影，通番１０は，特定事業場関係者からの聴取書に記載された氏名・職業・電話番号等，通番１３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料に記載された審査請求人以外の関係者の職名，氏名，署名及び印影等である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分のうち審査請求人の主治医の氏名は，審査請求人が知り得る情報であると認められるが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，これらの部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番１２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。
（ア）当該資料のうち，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答文書及び特定事業場が特定労働基準監督署に提出した書類の送付状には，特定事業場の特定部署の電話及びＦＡＸ番号が記載されており，当該部分は，一般に公にしていない特定事業場の内部情報であると認められる。これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）上記（ア）を除く当該資料は，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答及び当該回答に関する添付資料である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番１１は，特定事業場関係者からの聴取内容，通番２は，特定事業場関係者の聴取内容が引用された調査復命書における記述，通番５及び通番７は，審査請求人の主治医の意見書の記載の一部，通番３は，同意見書が引用された調査復命書における記述である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者及び医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１①ｂは，調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場社員の職氏名等である。当該部分には，審査請求人が知り得る情報が含まれると認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く付記されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定労働基準監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかになり，その調査手法の一端が明らかとなって，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号イ該当性
通番８は，特定労働基準監督署の照会に対する特定の健康保険団体の回答書に押印された法人の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番１４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された，本件労災請求事案に対する特定事業場の回答に関する添付資料である。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法７８条各通番部分名号該当性
文書調査復①ａ（職名）１頁な２号１－
１ 命書いし４頁，３３頁，
（職名・氏名）６
頁，８頁ないし１７
頁，１９頁ないし２
８頁
①ｂ３５頁２号，７号
柱書き
② ６頁，８頁ない２号，７号２６頁「調査結果」欄１行目し２８頁聴取内容柱書き１文字目ないし６文字目，８頁「調査結果」欄１行目
ないし２行目
③ ３０頁ないし３２号，７号３－
２頁医師意見柱書き
文書医師意①（職名）３頁，２号４－
２ 見書（印影）５頁，１５
頁，（署名・印影）
１２頁，（署名）１
４頁
② ５頁，６頁，１２号，７号５－
２頁，１５頁医師意柱書き
見
文書医療関①１１頁印影２号６－
３ 係資料②１１頁医師意見２号，７号７－柱書き
③ ２９頁法人の印３号イ８－
影
④ ４８頁，８２３号ロ，７９全て
頁，８７頁，９７号柱書き
頁，１０９頁不開示
部分
文書聴取書①「氏名・職業・電２号１０－
４ 話番号」欄１頁，９
頁，１２頁，２５
頁，２８頁，４２
頁，４５頁，５０
頁，「所属・氏名」
欄１１頁
② １頁ないし５２２号，７号１１１頁１０行目，１８行目な頁聴取内容柱書きいし２１行目，
２頁１行目２４文字目ない
し２行目２０文字目，
１２頁１０行目，
２５頁８行目２文字目ない
し１６文字目，２６文字目
ないし最終文字，
２８頁１０行目１文字目な
いし２５文字目，
２９頁１行目ないし２行目
５文字目，
４２頁１０行目，４５頁１
１行目，５０頁１０行目
文書審査請－－－－
５ 求人提
出資料
文書事業場①１頁ないし１６２号，３号１２（１）１頁（印影を含
６ 提出資頁，１９頁，２２頁イ及びロ，む。）料①ないし３６頁，４１７号柱書き（２）２頁１行目ないし７頁，４２頁，４３頁行目（印影を含む。），８（②を除く），５０行目１文字目ないし５文字頁ないし５２頁，５目，９行目１文字目ないし６頁ないし６６頁不２文字目，１０行目１文字開示部分目ないし２文字目，１１行
目ないし最終行，
３頁（２行目６文字目ない
し９文字目，１３文字目な
いし１５文字目，１９文字
目ないし２２文字目を除
く。），４頁ないし５頁項
番３（１），１５頁，
（３）１６頁１行目ないし
５行目９文字目，６行目な
いし８行目１２文字目，９
行目１文字目ないし２０文
字目，１１行目１文字目な
いし１９文字目，１２行目
１文字目ないし３文字目，
１４文字目ないし３０文字
目，１３行目ないし１４行
目８文字目，１５行目１文
字目ないし７文字目，１６
行目１文字目ないし１０文
字目，１７行目１文字目な
いし９文字目，１８行目な
いし１９行目１１文字目，
２０行目１文字目ないし１
１文字目
（４）１９頁（電話番号・
ＦＡＸ番号を除く。），２
２頁（電話番号・ＦＡＸ番
号を除く。），
（５）２３頁１行目ないし
８行目（印影を含む。），
９行目１文字目ないし５文
字目，１０行目１文字目な
いし２文字目，１１行目１
文字目ないし２文字目，１
２行目ないし最終行，２４
頁ないし２６頁項番３
（１），３５頁，
（６）３６頁１行目ないし
５行目９文字目，６行目な
いし８行目１２文字目，９
行目１文字目ないし２０文
字目，１１行目１文字目な
いし１９文字目，１２行目
１文字目ないし３文字目，
１４文字目ないし３０文字
目，１３行目ないし１４行
目８文字目，１５行目１文
字目ないし７文字目，１６
行目１文字目ないし１０文
字目，１７行目１文字目な
いし９文字目，１８行目な
いし１９行目１１文字目，
２０行目１文字目ないし１
１文字目
（７）４１頁ないし４２頁
（８）４３頁印影
②（職名・氏名等）２号１３（１）１７頁上から３枠目１７頁，１８頁，２職名・氏名，上から４枠目０頁，２１頁，３７の左側の枠の職名・氏名，頁，（署名・印影）上から５枠目の左側の枠の４３頁，（印影）４職名，上から７枠目の左側９頁，（氏名）５６の枠の職名・氏名，頁ないし６４頁１８頁上から３枠目職名・氏名，上から４枠目の右側
の枠の職名・氏名，上から
５枠目の右側の枠の職名・氏名，上から６枠目の右側の枠の職名・氏名，上から８枠目の右側の枠の職名・氏名，
２０頁上から３枠目職名・氏名，上から４枠目職名・氏名，上から５枠目の左側の枠の職名・氏名，上から６枠目の左側の枠の職名，上から８枠目の左側の枠の職名・氏名，
３７頁不開示部分の１段目左から１枠目ないし４枠目，２段目左から１枠目ないし４枠目，１４段目左から１枠目ないし４枠目，１６段目左から１枠目ないし４枠目，１７段目左から３枠目ないし４枠目
（２）４３頁署名・印影
③ ２頁，３頁，５新たに開示－－頁，７頁，９頁，１
１頁，１４頁，１５
頁，２３頁ないし３
６頁受付印
文書事業場①１頁ないし５３号ロ，７１４１頁ないし４頁，７頁ない
７ 提出資頁，７頁ないし２３号柱書きし２３頁料②頁，２５頁ないし６５頁不開示部分
② ８頁ないし２１新たに開示－－頁，２３頁，２６
頁，２７頁，２９頁
ないし３１頁，３３
頁，３５頁，３７
頁，３９頁，４１
頁，４３頁，４５
頁，４９頁，５１頁
ないし６５頁受付印
（当審査会注）
文書１の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。