諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（行個）諮問第２８号）
答申日：令和５年１１月１６日（令和５年度（行個）答申第１０８号）
事件名：本人に係る人事評価記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月９日付け２庶文１第１７６７号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原個人情報開示請求は，請求人（審査請求人）が処分庁に勤務していた際の人事評価記録書の開示請求であるため，決定書の一部不開示の理由とされている「法７８条７号ヘ」に該当する懸念はございません。現在，私（審査請求人）は，処分庁を退職しておりますし，在職時評価結果の開示を受けておりませんので，不当な人事評価が行われていないか否かの確認が目的ですので，虚偽記載による不利益以外は，開示による処分庁側の不利益はないものと思われます。
イ 開示された自己申告欄に記載されている内容にも，虚偽もしくは齟齬がありましたので，黒塗り部分にも虚偽もしくは不当な評価がなされている可能性が高いと思われます。自己申告欄の虚偽記載については，処分庁に対し，訂正請求を予定しております。（虚偽もしくは齟齬の内容については，別紙③乃至⑧にカラーペンで記載しておきます。）
以上のような事から，処分庁を退職後，官公庁に応募しても採用に至らないのは，原開示対象文書である人事評価記録書に虚偽の記載がされている事によるものではないかという懸念もあります。また，人事評価マニュアル（人事院）には，人事評価結果は開示すべきとなっていますが，在職時に開示されていない為，全部開示を求めます。
（２）意見書
ア 処分庁の決定通知書には，一部不開示の理由として「法７８号７号ヘ」に該当するため不開示としたとの記載がありましたが，次の理由から，当該不開示理由に該当しないと考えます。
（ア）一部不開示の理由として決定書に記載されている「法７８号７号ヘ」は，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」となっておりますが，この場合の「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，同号の「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求され，同号は行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではないと思われますが，「国家公務員法７０条の３第２項及び附則第１３条の規定に基づく政令」等（同１０条，１４条等）外により，全体評語を含む人事評価の結果を被評価者に開示すべきと規定されている事からも，被評価者への開示を前提として作成される文書であるものと解されるので，「法７８号７号ヘ」に該当する格別な事情が存する事例でない限り，単に被評価者へ開示するという事のみで「法７８号７号ヘ」に該当するものではないと解されます。また，在籍勤務していた時に開示されるべきもののようですが，在籍勤務時に開示されておりませんでした。人事評価を行うのであれば，適正な評価を行い，適正に取り扱うべき責任があるものと思われますので，期間の定めのある非常勤職員だという理由で，虚偽記載等不正な評価や，不適切な取扱いが許されているわけではないものと考えます。
（イ）法に基づく個人情報開示請求手続の「開示」とは，自己を本人とする（行政機関等の）保有個人情報の開示であるので，公衆に開放する「公開」とは異なり，本人（又は代理人）という特定の者だけが有する請求権であるので，そのような意味においても，本開示請求自体が「法７８号７号ヘ」に該当するものではないものと解されます。尚，審査請求人は既に退職しておりますので，審査請求人が開示を受けたとしても「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」は存しません。
イ 一部開示されている自己申告欄に全く事実と異なる虚偽記載もなされていたことから，当然，評価者や調整者の（所見）や（評語），（任意）及び（全体評語）欄にも虚偽又は誤った内容の記載がされているという事は容易に想像されます。法の目的として，「個人の権利利益を保護することを目的とする」という条文がありますが，虚偽又は誤った記載がなされている蓋然性が高いと思われる部分について不開示という処分がなされるのであれば，内容の正否の確認をする事もできず，法の制度趣旨が没却されているという状態であると言わざるをえません。
ウ 収入印紙の消印の遺漏という一目すればすぐ判るような単純な報告でさえも，ほぼ毎回報告日を偽られていました。私が報告した日よりも先日付や遡った日付等，虚偽の日付を報告日とされる事がほとんどでした。１年間という雇用期間中，チェック作業日と報告日が正確に一致する記載をされたのは２回だけでした。また，遺漏を補うという上司の机上でその場で処理される通常の処理ではなく，上司が消印の道具のある所まで移動して，消印が施されていたと思わせるような処理をされる事も頻繁にありました。このような事実関係からも，実際より低い評価を下そうとされていたように思われてなりません。以上のような理由から，不開示とされている部分にも虚偽記載や誤った記載がされている可能性が高いため，誤った情報による不利益を防止するためにも開示が保障されるべきものと考えます。私が，原開示請求や本審査請求の手続をしているのは，不利益をもたらされるような虚偽の情報が残る事によって，今後の雇用の途を閉ざされることのないよう開示を希望している次第です。尚，先に資料として提出させていただいております「処分庁に申請中の訂正請求書の受領書の写し（令和５年１月１２日受付第１号，令和５年２月３日受付第２号及び令和５年２月１３日受付第３号）」も，併せてご確認いただき，不開示部分を開示していただけるようにご判断いただけますようお願い申し上げます。一部開示されている開示対象文書である人事評価記録書の自己申告欄だけを見ながら訂正請求しているため，明らかな虚偽記載以外にも，事実と齟齬がないと誤認させるような表現で（黒塗りにされている不開示部分を併せて読んだとすると）事実と異なる内容と思わせるように仕組まれている可能性もあると想像されたので追加訂正請求することとなりました。また追加②の訂正請求は，提出済の訂正請求書類の表現が説明不足だと感じる部分があったので，書き加えさせていただこうとして特定法務局に行きましたが，「書き加える事はできないので，改めて訂正請求書類を提出するよう」指示を受けました。その際，先に提出済の訂正請求書類に記載した事実関係について，担当者から質問された事に答えているうちに思い出した事実関係についても併せて追加②の訂正請求書類に記載させていただいたという次第です。
また，在籍勤務中に上司に問題点を何度か口頭で報告しても報告を聞き入れていただけなかった場合に，その問題点を根拠条文と共に記載していた文書（チェック用の表）を開示請求しましたが，その件は，別件，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求の不開示決定に対する審査請求の諮問手続中（諮問番号令和４年９月１４日・令和（行情）諮問第５３３号）です。参考資料といたしまして，この別件（諮問番号令和４年９月１４日・令和（行情）諮問第５３３号）の件の意見書と資料①②③及び「提出する意見書又は資料の取扱いについて」の届出書も添付させていただきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示請求について
審査請求人は，令和４年１０月３日，処分庁に対し，法７７条１項の規定に基づき，請求者が勤務していた特定年月Ａから特定年月Ｂまでの業績評価に関する文書の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）開示決定等について
本件開示請求に対し，処分庁は，該当する「開示請求者（審査請求人）に関する特定期間Ａを評価期間とする人事評価記録書（一般職員）」及び「開示請求者（審査請求人）に関する特定期間Ｂを評価期間とする人事評価記録書（一般職員）」（本件文書）を本件対象文書として特定した上で，このうち，「Ⅱ業績評価：共通」の「１目標」表中の「評価者（所見）」欄，「評価者（評語）」欄，「調整者（任意）」欄，「３全体評語等」表中の「評価者（所見）」欄，「評価者（全体評語）」欄及び「調整者（所見）」欄並びに対象文書２の「Ⅰ能力評価：一般行政０８係員」表中の「評価者（所見）」欄，「評価者（評語）」欄，「調整者（任意）」欄，「全体評語等」表中の「評価者（所見）」欄，「評価者（全体評語）」欄及び「調整者（所見）」欄は，法７８条７号ヘに該当するとして，一部開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁が示した不開示理由が当てはまらないと考え，不開示とされた部分の原処分を取消し，対象となる文書の全部開示を求めている。
３ 原処分の妥当性について
本件文書には，人事評価記録書の評価者及び調整者の所見，項目ごとの評語といった情報が含まれているところ，これらの情報は，被評価者（開示請求者）に開示されることを想定せずに率直な記載を行っているものであり，これらを開示すると，今後行われる人事評価において，評価者等が率直な評価を記載することが困難になる場合も想定され，人事管理に関する事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
本件文書に係る不開示情報該当性については，前記３で示したとおりであり，原処分において不開示とした部分については，それぞれ不開示情報に該当すると認められることから，一部開示決定を行った原処分は適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件対象保有個人情報は，①特定期間Ａの人事評価記録書（Ⅱ業績評価：共通），②特定期間Ｂの人事評価記録書（Ⅰ能力評価：一般行政０８係員）及び③特定期間Ｃ（特定期間Ｂの一部）の人事評価記録書（Ⅱ業績評価：共通）から成る本件文書に記録された情報であって，本件不開示部分は，①及び③における「１目標」表中の「評価者（（所見）及び（評語））」欄，「調整者（任意）」欄，「３全体評語等」表中の「評価者（（所見）及び（全体評語））」欄及び「調整者（所見）」欄並びに②における「Ⅰ能力評価：一般行政０８係員」表中の「評価者（（所見）及び（評語））」欄，「調整者（任意）」欄，「全体評語等」表中の「評価者（（所見）及び（全体評語））」欄及び「調整者（所見）」欄の記載全部であると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分を不開示とする理由について，第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 法務省では，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号），人事評価の基準，方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号），人事評価の基準，方法等に関する内閣官房令（平成２１年内閣府令第３号）及び法務省人事評価実施規則（平成２１年９月２日法務省人服訓第２１１２号。以下「規則」という。）の定めに基づき，職員の人事評価を実施している。
イ 評価結果の被評価者への開示については，規則８条に「能力評価及び行政評価の全体評語を開示するものとする。」と定められているところ，同条の「全体評語」とは，上記内閣官房令４条で開示が求められている「実施権者により確認された全体評語」を指すものとして，期末面談において，調整者が付した全体評語のみを被評価者に開示する運用を行っており，審査請求人に対する評価結果の開示についても，当該運用を実施した。
（３）検討
当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（２）ア掲記の法令及び規則を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
本件不開示部分は，審査請求人に係る人事評価について，同人の評価者及び調整者が行った評価内容が記載された部分のうち，調整者が付した全体評語を除く部分であると認められるところ，これらを開示すると，今後行われる人事評価において，評価者等が率直な評価を記載することが困難になる旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。
そうすると，本件不開示部分は，これを開示すると，法務省における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条７号ヘに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ヘに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 開示請求者（審査請求人）に関する特定期間Ａを評価期間とする人事評価記録書（一般職員）
２ 開示請求者（審査請求人）に関する特定期間Ｂを評価期間とする人事評価記録書（一般職員）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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